首都直下地震は、いったいいつ起きるのか。2026年現在も、東京を含む南関東では大規模地震への警戒が続いている。地震調査研究推進本部の長期評価によると、南関東でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率は、今後30年以内に70％程度とされている。ただし、これは2026年中や特定の日に地震が起きるという予言ではない。発生日や発生場所を正確に特定することは、現在の科学ではできない。
2025年12月19日には政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループが新たな被害想定を公表し、2026年6月12日には首都直下地震緊急対策推進基本計画が変更された。都心南部直下地震の想定では、死者最大約1万8,000人、建物の全壊・焼失最大約40万棟、経済的被害約83兆円という厳しい数字が示されている。発生時期の予測だけでなく、東京で想定される被害と、今から実行できる防災対策を整理する。
【結論】首都直下地震はいつ起きる？2026年時点で分かっていること
最初に答えると、首都直下地震が発生する正確な日付は分かっていない。明日なのか、数年後なのか、数十年後なのかを科学的に断定することはできない。
一方、地震調査研究推進本部の長期評価では、南関東でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震について、今後30年以内の発生確率を70％程度としている。これは地震の発生リスクが長期的に高いことを示す数字であり、特定の年や月に発生する確率を示したものではない。
「首都直下地震」と「南関東M7クラス」は同じ意味ではない首都直下地震は、東京を中心とする首都圏の直下や周辺で発生し、首都機能や都市生活に深刻な影響を及ぼす地震を指す。単一の断層や一つの震源だけを意味する言葉ではない。
政府の2025年の被害想定では、南関東地域の直下で発生するM7クラスの地震について、あらかじめ発生場所を特定できないことを踏まえ、19の地震モデルを設定して震度分布などを推計した。そのうち、首都中枢機能への影響や発生可能性などを考慮して、具体的な被害想定の対象に選ばれたのが都心南部直下地震である。
つまり、70％という確率は「東京都心の同じ場所でM7の地震が起きる確率」ではない。南関東の広い対象地域において、プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する可能性を評価した数字だ。
「30年以内」は2026年に必ず起きるという意味ではない70％という数字を、2026年中に発生する確率や、毎年均等に割り振った発生確率として扱うことはできない。長期評価は、過去の地震活動や地質学的な知見などを用いて、一定の前提のもとで将来の発生可能性を評価するものだ。
また、2026年に地震が起きなかったからといって、翌年の危険性が自動的に低くなるわけでもない。地震の発生確率は、短期的な予知やカウントダウンとは異なる情報として理解する必要がある。
【科学的検証】なぜ発生日を予測できない？70％の根拠と確率の仕組み
首都直下地震の発生日を特定できない理由は、地震を引き起こす地下の力の蓄積や岩盤の破壊過程を、日時まで正確に読み取る技術が確立していないことにある。
地震は、地下の岩盤に力が加わり、ある面を境として急激にずれ動くことで発生する。相模トラフ周辺では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。さらに南関東の地下では太平洋プレートも沈み込んでおり、地下構造は複雑だ。
地震調査研究推進本部によると、この地域ではプレートの沈み込みに伴うひずみが蓄積され、過去にも繰り返し大きな地震が発生してきた。
70％の根拠は過去約220年間の地震活動南関東のM7クラスの発生確率を理解するうえで重要なのが、過去の地震記録だ。
地震調査研究推進本部の「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）」では、元禄関東地震から大正関東地震までの約220年間に、評価対象となるM7クラスの地震が8回発生したことなどを根拠に、今後30年以内に70％程度という確率を評価している。
過去の発生状況を将来の可能性の推定に用いているものの、過去と未来の地震が完全に同じ条件で発生するわけではない。震源の場所や規模、地下のプレートの状態には違いがあるため、過去の周期だけで次の発生日を割り出すことはできない。
M7クラスとM8クラスの発生確率を混同しない特に注意したいのが、南関東のM7程度の地震と、相模トラフ沿いのM8クラスの巨大地震は別の評価対象だという点だ。
地震調査研究推進本部の公表値では、プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震はM6.7～M7.3で、今後30年以内に70％程度。一方、相模トラフ沿いのM8クラスの地震はM7.9～M8.6で、今後30年以内の発生確率はほぼ0％～6％と評価されている。
したがって、「関東大震災と同じ規模の巨大地震が30年以内に70％で発生する」という理解は正しくない。M7クラスの地震に対する長期的な警戒と、M8クラスの巨大地震の評価は分けて考える必要がある。
地震の前兆や予知はどこまで可能なのか気象庁は、地震予知を「発生する時、場所、大きさを精度よく限定して予測すること」と説明している。現在の科学的知見では、例えば1週間以内に東京直下でM6～7の地震が起きるといった、確度の高い予測は難しい。
小さな地震や地下水の変化、動植物の異常行動などが観測されることはある。しかし、それらの現象だけから大地震の日時や規模を特定できるわけではない。
地震雲についても、気象庁は雲と地震を結びつける科学的な仕組みが説明されていないとしている。「特定の雲が出たから数日以内に東京で大地震が起きる」といった情報を、確実な予知として受け取るのは避けたい。
緊急地震速報も、地震発生後に観測された地震波などを基に、強い揺れが到達する前に知らせる仕組みである。数日前から発生日を予言するものではない。
【2025年最新被害想定】都心南部直下地震で東京はどうなる？
2025年12月19日、政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、新たな被害想定を公表した。2015年3月に首都直下地震緊急対策推進基本計画が策定されてから、おおむね10年が経過したことを踏まえ、最新の科学的知見や社会状況を反映した見直しである。
被害想定の中心となる都心南部直下地震では、東京都や神奈川県、千葉県などの広い範囲で強い揺れが想定されている。被害は建物の倒壊だけでなく、火災、ライフラインの停止、交通機関の麻痺、避難生活の長期化などに及ぶ。
死者最大約1万8,000人、全壊・焼失約40万棟政府広報オンラインが紹介した中央防災会議の被害想定では、都心南部直下地震が冬の夕方に発生し、風速8メートル毎秒という条件の場合、死者は最大約1万8,000人、建物の全壊・焼失は最大約40万棟、経済的被害は約83兆円と推計されている。
死者約1万8,000人の内訳は、揺れなどによるものが約6,000人、地震火災によるものが約1万2,000人。建物の全壊・焼失約40万棟についても、揺れなどによるものが約13万棟、火災によるものが約27万棟と推計されている。
この内訳から分かるのは、東京の防災では建物の耐震化だけでなく、地震後の火災を防ぐ対策も極めて重要だということだ。
震度7や震度6強が想定される地域もある都心南部直下地震の想定震度分布では、東京都、神奈川県、千葉県の東京湾沿岸地域などに、震度7や震度6強といった強い揺れが想定されている。
ただし、同じ都内でも地盤の性質や建物の構造、震源からの距離によって揺れ方は異なる。区市町村単位の想定だけでなく、自宅や勤務先の所在地を確認し、自治体のハザードマップや地震ハザード情報を参照することが欠かせない。
火災と停電が被害を拡大させる都市部で特に警戒されるのが、地震後の火災だ。建物の倒壊に加え、電気機器や配線などを原因とする出火が発生し、道路の寸断や消防活動の困難さが重なると、延焼リスクが高まる。
停電後に電力が復旧する際、損傷した配線や転倒した電気機器などから出火する通電火災も懸念される。地震直後の避難時には、身の安全を確保したうえで電気設備の状況を確認し、可能な場合はブレーカーを切ることが対策の一つとなる。
また、2026年版防災白書では、電力供給力の低下が1か月程度続く可能性によって、通信、上下水道、鉄道など電力に依存するサービスにも影響が及ぶおそれが示されている。揺れが収まった後も、生活への影響が長期化する可能性を考えておきたい。
【2026年政府の新対策】6月12日の基本計画改定で何が変わった？
2026年6月12日、政府は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更を閣議決定した。2025年12月に公表された首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書と、地震モデル・被害想定手法検討会の成果を踏まえた改定である。
今回の見直しは、2015年3月に策定された基本計画から約10年を経て行われたものだ。単に被害想定の数字を更新するだけでなく、国、企業、自治体、住民がそれぞれ担う防災対策を具体化することが柱となっている。
2023年から2026年までの主な経緯と関係機関首都直下地震対策では、地震発生確率を評価する地震調査研究推進本部と、被害想定や防災政策を進める政府機関が異なる役割を担っている。2025年から2026年の動きを含めて整理すると、次のようになる。
| 機関・時期 | 主な役割・出来事 | 重要な内容 |
|---|---|---|
| 地震調査研究推進本部 | 地震調査委員会による長期評価 | 南関東のM7程度の地震は30年以内に70％程度。M8クラスは別評価でほぼ0％～6％。 |
| 2023年12月 | 首都直下地震対策検討ワーキンググループ設置 | 被害想定の見直しや新たな防災対策の検討を開始。 |
| 2025年12月19日 | ワーキンググループ報告書公表 | 都心南部直下地震などの新たな被害想定と対策の方向性を提示。 |
| 2025年12月19日 | 地震モデル・被害想定手法検討会の報告書公表 | 地震モデルや被害推計手法を整理し、19のM7クラス地震モデルを検討。 |
| 2026年6月12日 | 首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更 | 今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数をそれぞれ半減以上させる目標を設定。具体目標は189項目。 |
2026年に変更された基本計画では、都心南部直下地震で想定される死者数と建築物の全壊・焼失棟数について、今後10年間でそれぞれ半減以上させることを目指している。
この目標を実現するために設定された具体目標は189項目。住宅の耐震化、ライフラインやインフラの強靱化、首都中枢機能の継続、災害時の応急対応など、幅広い分野が対象となっている。
また、国や自治体による公助だけでは対応しきれない規模の被害を想定し、住民、企業、地域、行政が一体となった防災体制の構築を重視している。
在宅避難やマンション防災も重点項目に新しい基本計画では、避難所に人が集中することを防ぐため、在宅避難や広域的避難、マンション防災なども掲げられている。
自宅の安全性が確保され、必要な水や食料、トイレなどを備蓄できている場合には、必ずしも避難所へ移動する必要はない。むしろ、在宅避難が可能な人が自宅で生活を続けることで、避難所における混雑や物資不足を抑える効果が期待できる。
一方、自宅に倒壊や火災などの危険がある場合は、避難を優先しなければならない。住まいの安全性を確認したうえで、避難所と在宅避難の両方を想定しておくことが重要だ。
【東京で起きる生活への影響】交通麻痺・帰宅困難者・ライフライン停止
首都直下地震が東京で発生した場合、被害は建物の倒壊や人的被害だけでは終わらない。人口と企業、行政機能が集中する都市構造そのものが、災害対応を難しくする。
帰宅困難者は最大約840万人政府の2025年被害想定では、帰宅困難者は最大約840万人と推計されている。これは平日正午に地震が発生した場合などを想定した数字であり、すべての時間帯に同じ人数が帰宅困難になるという意味ではない。
平日の日中に地震が起きれば、職場や学校、商業施設などに多くの人が滞在している。鉄道やバスが止まれば、徒歩で帰宅しようとする人が駅や幹線道路に集中する可能性がある。
一斉に帰宅する行動は道路の混雑を招くだけでなく、救急車や消防車など緊急車両の通行を妨げるおそれもある。勤務先や学校など安全が確保されている場所にとどまり、交通機関や自治体の情報を確認することが基本になる。
電車・地下鉄・道路はどうなる？大きな揺れが発生すると、鉄道は安全確認のため運転を見合わせる場合がある。駅構内や車内に取り残される可能性もあり、再開までの時間は被害状況や設備点検によって異なる。
高速道路や一般道路でも、橋梁やトンネル、沿道建物の安全確認が必要になる。道路の損傷、信号機の停止、建物の倒壊、火災などが重なれば、移動に大きな制約が生じる。
停電・断水・通信障害への備え電力や水道、ガス、通信などのライフラインが停止すれば、日常生活は大きく変わる。停電中は照明やスマートフォンの充電が難しくなり、断水すればトイレや調理、衛生管理にも支障が出る。
特にマンションでは、建物自体に大きな損傷がなくても、停電によって給水ポンプやエレベーターが停止する場合がある。高層階に住む人は、水や食料を自宅に備蓄するだけでなく、階段での移動やトイレの使用方法も考えておきたい。
通信が不安定になる状況も想定し、家族との安否確認には災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板など、複数の手段を準備しておくとよい。
【今日からできる防災対策】感震ブレーカー・家具固定・備蓄の優先順位
首都直下地震の発生日を予測できない以上、備えは「地震が近づいてから始める」ものではない。住居の安全性を高め、発生直後の危険を減らし、ライフラインが停止しても生活を続けられる環境を整えることが基本になる。
1. 住宅の耐震化と家具固定で負傷を防ぐ地震の揺れによって家具や家電が転倒すると、負傷や避難経路の閉塞につながる。タンスや本棚など背の高い家具は、壁や天井に適した固定器具を使って転倒を防ぐ。
寝室や子ども部屋では、就寝位置の近くに倒れやすい家具を置かない工夫も必要だ。テレビや電子レンジなどの家電も、転倒防止器具や滑り止めを使って固定する。
また、住宅そのものの耐震性を確認することも欠かせない。特に古い住宅では、自治体の耐震診断や耐震改修の補助制度を調べておきたい。
2. 感震ブレーカーで通電火災を防ぐ感震ブレーカーは、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に遮断する装置だ。地震後の停電から電力が復旧した際、損傷した電気配線や転倒した電気機器などから火災が発生するリスクを抑える効果が期待できる。
設置に当たっては、住宅の分電盤や電気設備に適合する製品を選び、電気工事が必要なタイプは専門業者に相談する。避難時にブレーカーを切ることができる場合の手順も、家族で確認しておこう。
3. 水・食料・トイレ用品を最低3日分備蓄する2026年6月に変更された政府の基本計画では、食料などの備蓄について最低3日分、可能な限り1週間分程度を確保することが推奨されている。
飲料水は一般的な目安として1人1日3リットル程度を考え、食料だけでなく、携帯トイレ、トイレットペーパー、常備薬、衛生用品、懐中電灯、モバイルバッテリーなども準備する。
例えば4人家族なら、飲料水だけでも1日約12リットル、1週間で約84リットルが目安になる。水の保管場所や持ち運び方法も含めて考えておきたい。
備蓄は特別な非常食だけに限定せず、普段食べる食品を少し多めに購入し、古いものから消費して補充するローリングストックを取り入れると続けやすい。
4. 家族の連絡方法と避難先を決める地震発生時には、電話や通信サービスがつながりにくくなることがある。家族が別々の場所にいる場合を想定し、集合場所、連絡方法、災害用伝言サービスの使い方を事前に決めておきたい。
自宅周辺の避難場所、避難所、浸水や土砂災害などの危険区域も自治体のハザードマップで確認する。勤務先や学校から自宅までの徒歩経路を複数把握しておくと、交通機関が止まった場合にも判断しやすい。
5. マンションや職場の防災体制も確認するマンションに住んでいる場合は、管理組合や管理会社が用意している防災計画、非常用電源、給水設備、備蓄品などを確認しておきたい。
会社に勤めている人は、地震発生時の安否確認方法、待機場所、帰宅ルール、事業継続計画（BCP）について確認しておくとよい。自分が帰宅困難者になる可能性だけでなく、職場で周囲の人を支援する立場になる可能性もある。
【誤解を検証】70％だから今年起きる？前兆や予言情報の正しい見分け方
首都直下地震に関する情報で混乱しやすいのは、長期的な発生確率と短期的な予知情報が混同されることだ。70％という数字は強い警戒を促すものだが、2026年中に発生する確率を示しているわけではない。
よくある5つの誤解最初に、「首都直下地震は30年以内に必ず起きる」という理解は正しくない。70％程度という数字は発生確率の評価であり、発生が確定しているわけではない。
続いて、「2026年中に起きると政府が予測している」という情報も誤りだ。政府が公表しているのは長期的な地震発生確率や、特定の条件を設定した被害想定であり、具体的な発生日ではない。
また、「東京の特定地点でM7の地震が起きる確率が70％」という理解も適切ではない。評価対象は南関東の広い地域であり、震源がどこになるかは特定されていない。
「関東大震災級のM8地震が70％」という情報も、M7クラスの評価とM8クラスの評価を混同している。相模トラフ沿いのM8クラスの地震は別の評価対象で、30年以内の発生確率はほぼ0％～6％とされる。
加えて、地震雲や動物の異常行動から発生日が分かるという科学的根拠も確立されていない。
信頼できる地震情報を選ぶ判断基準地震に関する情報を確認するときは、発信元が気象庁、地震調査研究推進本部、内閣府、防災庁、自治体などの公的機関かどうかを確認したい。
また、「発生確率」「震度予測」「被害想定」「緊急地震速報」は、それぞれ目的が異なる。30年以内の確率を短期予知のように扱ったり、特定の被害想定を実際の発生結果のように紹介したりする情報には注意が必要だ。
2026年6月に改定された政府の基本計画や、2025年12月のワーキンググループ報告書など、日付が明確な公式資料を基準にすれば、古い情報や誤解を招く予言情報に振り回されにくくなる。
【首都直下地震はいつ起きる？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：首都直下地震は2026年に起きますか？
A1：2026年中に発生するかどうかを予測できる科学的な方法は確立していない。政府や気象庁も具体的な発生日を発表していない。南関東のM7程度の地震については、今後30年以内に70％程度という長期評価が示されている。
Q2：首都直下地震の30年以内70％とは何ですか？
A2：南関東のプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震について、今後30年間に発生する可能性を評価した数字だ。東京の特定地点でM7の地震が起きる確率や、関東大震災と同規模のM8地震の発生確率ではない。
Q3：首都直下地震の前兆はありますか？
A3：地震の前に起きる可能性のある現象が研究されているものの、現時点で特定の前兆から発生日を正確に予測する方法は確立されていない。緊急地震速報も地震発生後の観測に基づく情報である。
Q4：首都直下地震で東京の震度はどのくらいになりますか？
A4：震源の位置や地盤によって異なる。2025年公表の都心南部直下地震の想定では、東京都内や周辺地域に震度7、震度6強などの強い揺れが想定される地域がある。自宅や勤務先の詳細は自治体のハザードマップで確認したい。
Q5：東京で首都直下地震が起きたら、すぐ帰宅した方がよいですか？
A5：必ずしもすぐに帰宅する必要はない。鉄道や道路が混乱している場合、無理な移動は危険であり、緊急車両の通行を妨げるおそれもある。勤務先や学校など安全な場所にとどまり、交通情報や自治体の案内を確認することが大切だ。
Q6：首都直下地震に備えて最低限何を用意すればよいですか？
A6：飲料水、食料、携帯トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリー、常備薬などを準備する。加えて、家具固定、感震ブレーカーの設置検討、住宅の耐震性の確認、家族との連絡方法や避難先の確認を進めたい。備蓄は最低3日分、できれば1週間分を目標にする。
首都直下地震がいつ起きるのか、2026年時点でも正確な発生日は分かっていない。一方、地震調査研究推進本部は、南関東のM7程度の地震について今後30年以内に70％程度という長期評価を示している。この数字は、東京の特定地点での発生や、関東大震災級のM8地震を意味するものではない。
2025年12月の新たな被害想定では、都心南部直下地震による死者最大約1万8,000人、建物の全壊・焼失最大約40万棟、経済的被害約83兆円という厳しい数字が示された。さらに2026年6月12日には、政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画が変更され、今後10年間で死者数と建物の全壊・焼失棟数を半減以上させる目標が掲げられた。
防災で優先したいのは、発生日を当てようとすることではない。住宅の耐震化、家具の転倒防止、感震ブレーカーの導入、飲料水や携帯トイレの備蓄、避難経路の確認、家族との連絡方法の共有など、今日から実行できる対策を一つずつ進めることだ。
地震は予告なく発生する。だからこそ、恐怖をあおる予言や不確かな前兆情報に振り回されず、公的機関が更新する長期評価や被害想定を確認しながら、日常生活の中に防災を組み込んでおきたい。
