2026年現在も、「石破茂が嫌い」「なぜ石破茂は嫌われるのか」といった疑問を持つ人は少なくありません。石破茂氏は2024年10月に第103代内閣総理大臣に就任しましたが、物価高への対応、政治とカネの問題、発言や政治姿勢、そして2025年7月の参議院選挙での与党敗北などを背景に、政権運営への批判が強まりました。
ただし、石破茂個人を嫌うことと、石破内閣を支持しないことは同じではありません。2025年の世論調査を詳しく見ると、政策への不満や指導力への疑問が不支持の大きな要因になっていました。一方、2026年には衆議院議員として活動を続け、政権運営や外交について発言する機会もあります。現在の評判、退陣後の活動、批判される理由と評価される部分を整理します。
【理由を徹底分析】石破茂が嫌い・嫌われると言われる5つの背景
「石破茂が嫌い」という評価には、単純な人物への好き嫌いだけではなく、政治家としての説明方法や政権運営に対する不満が含まれています。
特に目立つのは、次の5つの論点です。
1. 話が長く、結論が分かりにくい石破茂氏に対する批判でよく取り上げられるのが、独特の話し方です。
石破氏は、物事の背景や前提条件を説明してから結論に進む傾向があります。政策の複雑な事情を丁寧に説明する姿勢は、専門的な議論では長所にもなります。
しかし、テレビの討論番組や記者会見では、質問に対する回答が長くなることで、何を伝えたいのか分かりにくいという印象につながります。
この話し方は、インターネット上などで「石破構文」と呼ばれることもあります。
2026年6月のデイリー新潮によるインタビュー記事では、石破氏自身が話し方への批判について振り返っています。
丁寧に説明すると石破構文なんて言われるわけです。
また、本人は短く説明すると本質が伝わらないという悩みも明かしています。
つまり、本人にとっては丁寧な説明でも、聞き手には回りくどく感じられるという認識の違いがあるのです。
2. 決断力やリーダーシップへの疑問総理大臣には、複雑な問題を整理し、最終的な判断を下す役割が大切です。
石破氏は安全保障や地方政策などについて専門的な知識を持つ政治家として知られていますが、政権運営では調整や説明に時間をかける姿勢が、決断の遅さと受け取られることがありました。
特に、少数与党となった国会では、野党との協議や党内調整が必要でした。
その結果、政策を進めるための妥協が必要になる一方、当初の主張が弱まったように見える場面も生まれました。
2025年6月の社会調査研究センターの調査では、石破内閣を支持しない理由として、次の回答がありました。
- 政策に期待できない：50％
- 首相の指導力に期待できない：31％
- 自民党中心の内閣だから：10％
政策への不満が最も多いものの、指導力への疑問も3割を超えています。
3. 物価高対策への不満生活に直結する問題も、石破内閣への批判を強めた要因です。
2025年当時、食品価格や生活必需品の値上がりが続き、家計への負担が大きくなっていました。
特にコメ価格の高騰は、国民の関心が高い問題でした。
2025年5月のANN世論調査では、コメの価格について67％が「高くなった」と感じていると回答しています。また、暮らし向きが良くなったと思う人は5％にとどまりました。
国民が求めていたのは、将来の経済成長だけではなく、目の前の生活を改善する具体策でした。
そのため、政策の方向性を説明するだけでは不十分で、実際に家計が楽になったと感じられる成果が求められたのです。
4. 自民党の政治とカネの問題石破氏が総裁に就任した時点で、自民党は派閥の政治資金問題によって大きく信頼を失っていました。
石破氏は政治改革を掲げ、政策活動費の廃止や政治資金の透明性向上、第三者機関の設置などを進めようとしていました。
しかし、国民の政治不信を十分に解消できなかったことは、本人も退陣表明時に心残りとして挙げています。
加えて、2025年3月には石破氏側が自民党の当選1回の議員15人に10万円相当の商品券を配布した問題が発覚しました。
石破氏は私費で用意したものであり、法律には抵触しないとの認識を説明しましたが、政治家による金品の配布という点で批判を受けました。多くの議員が商品券を返却したことも報じられています。
党の政治資金問題を改革する立場にある首相自身の行動だっただけに、説明と政治的な印象の間に大きな隔たりが生じました。
5. 政治姿勢が有権者の期待と一致しなかった石破氏は、従来の自民党政治に対する問題提起を行ってきた政治家です。
そのため、総裁就任時には、従来の政治を変えることへの期待もありました。
しかし、実際には自民党内の意見調整や連立政権の維持など、既存の政治構造の中で判断する必要がありました。
変革を期待していた人には物足りなく映り、保守的な政策を求めていた人には慎重すぎると受け取られる場合もあります。
こうした異なる期待に同時に応えられなかったことも、評価が分かれる背景です。
【政策評価を検証】石破茂の政策は本当に悪かったのか？
石破茂氏を評価する際には、人物への好き嫌いと政策の内容を分ける必要があります。
石破内閣では、地方創生、賃上げ、安全保障、防災、政治改革など、複数の重要政策が掲げられていました。
一方で、政策を実行するための財源や制度設計、実際の成果については批判もありました。
地方創生2.0は評価できる政策だった？石破氏が長年取り組んできたテーマの一つが地方創生です。
首相在任中には「地方創生2.0」を掲げ、東京一極集中の是正や地域経済の活性化を目指しました。
2025年6月にまとめられた基本構想では、主に次の5つの方向性が示されています。
- 地方の生活環境の充実
- 地方経済の稼ぐ力の強化
- 人や企業の地方分散
- AI・デジタル技術を活用した地域づくり
- 広域的な地域連携
人口減少を前提に、若者や女性にも選ばれる地域をつくるという考え方は、地方の将来を考えるうえで重要なテーマです。
ただし、地方創生は短期間で成果が出る政策ではありません。
企業誘致や雇用創出、交通インフラの改善など、複数の取り組みが必要です。政策の方向性に賛同する人がいても、実際の生活が変わらなければ評価につながりにくいという課題があります。
安全保障政策への評価石破氏は防衛大臣や防衛庁長官を経験しており、安全保障に関する知識と経験を持つ政治家です。
石破内閣も、防衛力の抜本的な強化やサイバー安全保障、国際協力などを政策の柱に掲げていました。
また、防災・減災政策では、防災庁の設置構想を進め、政府全体の危機管理体制を強化する方針を示しました。
こうした分野では、専門知識や長期的な視点を評価する見方があります。
一方、防衛費の増額や外交上の判断については、財政負担や国際関係への影響を懸念する意見もありました。
政策ごとの評価を整理| 政策・分野 | 主な取り組み | 評価が分かれるポイント |
|---|---|---|
| 地方創生2.0 | 地方経済の活性化、企業や人材の地方分散 | 長期的な構想だが短期的成果が見えにくい |
| 経済・賃上げ | 中小企業の賃上げ支援、投資促進 | 物価高に対する生活実感の改善が課題 |
| 安全保障 | 防衛力強化、サイバー対策 | 専門性を評価する声と財政負担への懸念 |
| 防災政策 | 防災庁構想、国土強靱化 | 必要性は高いが実行体制の整備が必要 |
| 政治改革 | 政治資金の透明化、第三者機関の設置 | 政治不信の解消には至らなかった |
政策そのものを見ると、すべてが否定的に評価される内容ではありません。
むしろ、地方創生や安全保障など、石破氏が長年取り組んできた分野には一定の一貫性があります。
問題は、政策の方向性と実際の政治運営、そして国民が感じる成果との間に隔たりが生じたことです。
【参院選敗北と世論調査】石破内閣が支持されなくなった本当の理由
石破茂氏の評価を考えるうえで、大きな転換点となったのが2025年7月20日の参議院議員選挙です。
この選挙で自民党と公明党は議席を大きく減らし、参議院でも過半数を失いました。
自民党は39議席、公明党は8議席で、与党の獲得議席は合計47議席。石破氏が掲げていた50議席という目標に届きませんでした。
参院選後の世論調査はどう変化した？2025年7月の共同通信社による緊急世論調査では、石破内閣の支持率は22.9％まで低下しました。
一方、不支持率は65.8％に達しています。
加えて、選挙敗北の責任を取って石破首相が辞任すべきだと答えた人は51.6％でした。
ただし、世論はその後も変化しています。
2025年8月の共同通信調査では、内閣支持率は35.4％まで回復し、首相の辞任は必要ないという回答が57.5％になりました。
この変化からも、石破氏への評価は一枚岩ではなかったことが分かります。
石破内閣の不支持と個人への嫌悪は違うここで注意したいのは、内閣支持率は石破氏個人の好感度を示す数字ではないという点です。
内閣を支持しない人の中には、石破氏の話し方が苦手な人もいれば、物価高対策に不満を持つ人、自民党の政治資金問題に怒っている人もいます。
また、首相としての指導力を評価していないものの、政治家としての専門知識や政策の方向性には一定の理解を示す人も考えられます。
実際、2025年6月の調査では、内閣を支持する理由として「他によい人や政党がいないから」が50％を占めました。
政策に期待できるからという回答は7％でした。
つまり、内閣支持率だけで石破氏個人の人気や嫌われ具合を判断することはできません。
【2025年から2026年まで】石破茂の退陣経緯と現在の活動
石破氏は2025年9月7日に自民党総裁を辞する意向を正式に表明しました。
退陣をめぐる動きは、参院選敗北だけでなく、党内の意見対立や日米関税交渉など、複数の問題が重なった結果でした。
石破茂の退陣までの時系列首相官邸の歴代内閣資料によると、石破氏の首相在職期間は2024年11月11日から2025年10月21日までの345日間でした。
2026年現在は何をしている？2026年11月現在、石破氏は首相ではありませんが、政治家として活動を続けています。
自民党公式の議員情報では、鳥取県第1区選出の衆議院議員として掲載されています。
2026年2月8日の衆議院議員選挙では、鳥取1区で66,146票を獲得して当選しました。得票率は67.5％です。
この結果は、少なくとも地元の選挙区では石破氏に対する支持が維持されていることを示しています。ただし、全国的な人気を直接示す数字ではありません。
2026年の主な活動としては、次のようなものがあります。
- 2月： 自民党鳥取県連の新春のつどいに参加。地方創生への取り組みを引き続き訴えた。
- 4月： ロイターの取材に応じ、高市政権の外交政策について見解を示した。
- 10月： 地方自治や国民保護をテーマにしたフォーラムに特別ゲストとして参加。
- 11月1日： 毎日新聞のインタビューで、高市政権の外交スタイルについて分析した。
このように、退陣後も地方創生や安全保障、外交などの分野で発言を続けています。
退陣後の評判は変わったのか？2026年の石破氏は、現職首相として政策の結果を問われる立場から、政権を経験した元首相として政治を論評する立場へと変化しています。
2026年6月には、自身の首相在任中の国会答弁や話し方についてインタビューで振り返りました。
また、2026年9月には朝日新聞のインタビューで、ショート動画を中心とした政治発信や高市政権について語っています。
こうした動きからは、首相退陣後も政治的な存在感を保とうとしている姿がうかがえます。
ただし、2026年11月時点で石破氏個人の全国的な好感度を示す新しい世論調査が確認できるわけではありません。2025年の内閣支持率を、そのまま2026年の個人評価として扱うことはできません。
【好き嫌いを比較】石破茂を評価する人・批判する人の違い
石破氏に対する評価が分かれる理由は、政治家に何を求めるかによって、同じ特徴が長所にも短所にもなるためです。
石破茂を評価する人が注目するポイント石破氏を評価する立場からは、次のような特徴が挙げられます。
- 安全保障や防衛政策に関する専門知識がある。
- 地方創生を長年の政治課題として取り組んできた。
- 国会答弁で複雑な問題を詳しく説明しようとする。
- 自民党内の政治改革や政治資金の透明化を掲げてきた。
- 首相退任後も政策について意見を発信している。
一方、批判する立場では次の点が問題になります。
- 話が長く、結論が伝わりにくい。
- 政治的な判断や決断が遅く見える。
- 物価高対策などで期待した成果が得られなかった。
- 自民党の政治とカネの問題を解決できなかった。
- 総裁として党内をまとめる力に疑問が残った。
石破氏を評価する際には、少なくとも次の3つを分けて考えると理解しやすくなります。
人物としての評価： 話し方、態度、説明の仕方など、個人的な印象に関わる部分です。
政策への評価： 地方創生、安全保障、経済対策など、具体的な政策の内容と成果を判断する部分です。
政治家としての評価： 選挙結果への責任、党内調整、国会運営、説明責任などを評価する部分です。
この3つは必ずしも一致しません。
例えば、石破氏の話し方が苦手でも、地方創生政策には賛成できるでしょう。反対に、安全保障政策を評価していても、首相としての政治運営には不満を持つことがあります。
「石破茂が嫌い」という一言だけでは、批判の本当の理由までは分からないのです。
【よくある質問】石破茂が嫌いと言われる理由に関するFAQ
Q1：石破茂が嫌われる最大の理由は何ですか？
A1：一つに限定することはできませんが、発言が長く分かりにくいという印象、政治的な指導力への疑問、物価高対策などの政策への不満が主な論点です。2025年6月の世論調査では、内閣不支持の理由として政策への期待不足が50％、指導力への期待不足が31％でした。
Q2：石破茂はなぜ首相を辞めたのですか？
A2：2025年7月の参議院選挙で与党が過半数を失い、選挙結果への責任や自民党内の対立が問題となりました。石破氏は2025年9月7日に自民党総裁の辞任を表明し、10月21日に首相を退任しました。
Q3：石破茂は2026年現在、何をしていますか？
A3：2026年11月現在、衆議院議員として活動しています。2026年2月の衆院選では鳥取1区で当選し、地方創生や外交、安全保障などについて発信を続けています。
Q4：石破茂の政策には評価されているものもありますか？
A4：あります。特に地方創生2.0や防災政策、安全保障分野などは、石破氏が重視してきた政策です。一方、実行力や短期的な成果については批判もあります。
Q5：石破茂個人の嫌われ度は世論調査で分かりますか？
A5：内閣支持率や不支持率は確認できますが、それは石破氏個人への好感度とは異なります。政策への不満、自民党への不信、首相としての指導力への評価などが混在しているため、個人への好き嫌いを直接示す数字とは区別する必要があります。
石破茂氏が嫌いと言われる背景には、発言の分かりにくさ、政治的な決断力への疑問、物価高対策への不満、自民党の政治とカネの問題など、複数の要素があります。
特に2025年の参議院選挙で与党が過半数を失ったことは、石破内閣への評価を大きく左右する出来事でした。
しかし、世論調査の不支持率だけで石破氏個人の人気を判断することはできません。地方創生や安全保障の専門性を評価する意見もあり、2026年の衆院選では鳥取1区で再選を果たしています。
現在は元首相として、政治や外交について発言する立場にあります。
【プロの結論】
石破茂氏を正しく評価するために必要なのは、「好きか嫌いか」という感情だけで判断しないことです。
- 発言や態度が好きかどうかは人物評価。
- 政策が国民生活に役立ったかどうかは政策評価。
- 選挙結果や政権運営に責任を果たしたかどうかは政治家としての評価。
この3つを切り分けることで、石破氏への批判の根拠と、評価されている実績の両方が見えてきます。
2026年以降も、地方創生や安全保障をめぐる石破氏の発言、そして高市政権との政治的な距離感は、今後の評判を左右する注目点になりそうです。
