日本警察の拳銃は、大きく分けて回転式拳銃(リボルバー)と自動式拳銃(オートマチック)の2種類に分類できる。
一般の制服警察官に広く用いられてきたのは回転式拳銃であり、刑事警察や警備警察などでは任務に応じた自動式拳銃も採用されている。
2024年5月号の月刊『アームズマガジン』に掲載された日本警察の装備解説では、次のモデルが紹介されている。
現在の装備を理解するための主要モデル1.S&W M360Jサクラ
S&W M360Jサクラ
米国Smith & Wesson社のM360をベースにした日本警察向け仕様。2006年から配備が始まった回転式拳銃で、ニューナンブM60やM37の後継世代に位置づけられる。
M360Jサクラは、日本の警察官が携帯する拳銃として広く知られているモデルだ。
日本向けの仕様を持つことから、海外で販売されている同系統の製品と単純に同一視することはできない。
専門誌の報道では、累計で約2万5,000挺近くが調達されたとされる。ただし、これは調達実績に関する数字であり、2026年現在の保有数や稼働数を示すものではない。
2.ニューナンブM60
ニューナンブM60
新中央工業が開発した国産回転式拳銃。1960年から調達され、日本警察を代表する拳銃として長年使用された。
現在の新型拳銃と比較すると旧世代に当たるが、日本の警察装備史を語るうえで欠かせない存在だ。
1990年まで生産が続いたとされ、現在も一部の警察部門に使用例が報告されている。すべての個体が一斉に新型へ交換されたわけではない点が特徴だ。
3.S&W M37エアウェイト
S&W M37エアウェイト
ニューナンブM60などの後継世代として1997年から配備が始まった小型回転式拳銃。M360Jサクラに続く更新の過程で重要な役割を果たした。
M37は、M360Jサクラとともに日本警察の回転式拳銃の世代交代を理解するうえで重要なモデルである。
現在の装備を一括して理解するポイント- 一般的な制服警察官の装備では、回転式拳銃が中心的な位置を占める。
- 旧型のニューナンブM60も、歴史上のモデルというだけではなく、使用例が報告されている。
- 自動式拳銃は刑事・警備関係など、所属や任務によって使い分けられる。
- 全国すべての警察官に同じ機種が配備されているわけではない。
ここで注意したいのは、2026年の全国的な拳銃の配備状況を示す公式の機種別在庫一覧が一般公開されているわけではないことだ。個別の配備情報と全国共通の標準装備を区別して読む必要がある。
【歴代モデルの変遷】日本警察の拳銃はどう進化してきた?

日本警察の拳銃の歴史は、戦後の警察制度と装備の再編から大きく動き始めた。
戦後には海外製拳銃が複数使用され、その後、国産のニューナンブM60が登場。1990年代以降は輸入拳銃を含む新しい装備への移行が進んだ。
日本警察の代表的な歴代拳銃一覧
S&W M36チーフスペシャル
1950年代後半以降
ニューナンブM60の開発・配備と並行して使用された海外製回転式拳銃。
ニューナンブM60
1960年から調達
国産の代表的な警察拳銃として長期間にわたり使用された。
ワルサーPPK
1970年代など
要人警護などに関連する歴代の自動式拳銃として知られる。
S&W M37エアウェイト
1997年から配備
ニューナンブM60などの更新に用いられた軽量回転式拳銃。
SIG SAUER P230JP
1990年代後半
日本警察向け仕様の自動式拳銃。刑事警察などでの使用が知られる。
S&W M360Jサクラ
2006年から配備
M37の後継世代として導入された日本向けモデル。
H&K SFP9
2020年前後に導入情報
一部警察部門での採用に関する報道がある自動式拳銃。全国共通の標準拳銃とは区別される。
この変遷から見えてくるのは、単純に古い拳銃から新しい拳銃へ置き換わったわけではないということだ。
歴代モデルの関係と位置づけ| モデル | 時期・位置づけ | 主な特徴・関係 |
|---|---|---|
| S&W M36 | 1950年代後半以降 | 海外製回転式拳銃 |
| ニューナンブM60 | 1960年から調達 | 国産の代表的モデル |
| ワルサーPPK | 1970年代など | 警護関係などで使用 |
| S&W M37 | 1997年から | M60などの更新世代 |
| SIG P230JP | 1990年代後半 | 刑事警察などの自動式 |
| S&W M360Jサクラ | 2006年から | M37の後継世代 |
| H&K SFP9 | 2020年前後に導入情報 | 一部警備部門に関する報道 |
上記は公開された専門誌記事などに基づく代表的な変遷であり、全国の全配備個体を網羅する一覧ではない。
ニューナンブM60が長く使われた理由ニューナンブM60が長期間にわたって使用された背景には、国産拳銃としての安定した供給実績と、警察の基本装備として定着した歴史がある。
新中央工業によって開発されたこのモデルは、日本の警察官が携帯する拳銃の代表格となった。
その後、1990年代に生産が終了したことで、既存装備の更新が課題となり、M37やM360Jサクラなどへの移行が進んでいった。
ここで押さえておきたいのは、生産終了と現場からの完全退役は同じ意味ではないということだ。生産が終わったモデルでも、組織内で管理されて使用が継続される場合がある。
【自動式拳銃の実態】SIG P230とH&K SFP9はどこで使われる?
日本警察の拳銃というと、回転式拳銃を思い浮かべる人が多い。しかし、実際には自動式拳銃も警察装備の一部を構成している。
その代表例がSIG SAUER P230であり、さらにH&K SFP9などの比較的新しいモデルも話題になっている。
SIG SAUER P230JPドイツ系の銃器メーカーが開発したコンパクトな自動式拳銃。日本警察向け仕様のP230JPが知られ、刑事警察や一部の警備関係部門などで使用例が報告されている。
P230の日本警察向け仕様が注目されたのは、従来の回転式拳銃とは異なる自動式拳銃の導入が進んだためだ。
2021年の『アームズマガジン』の記事では、P230JPの導入経緯や、日本警察の新型拳銃をめぐる検討の歴史が紹介されている。
ただし、P230が全国の制服警察官の標準拳銃として一律に採用されたという理解は正しくない。
その位置づけは、所属や任務によって配備される自動式拳銃の一つと考えるのが適切だ。
H&K SFP9ドイツのHeckler & Koch社が開発した自動式拳銃。日本では自衛隊の新拳銃としても知られる。
SFP9については、情報の読み分けが必要だ。
2019年12月、自衛隊の新拳銃として採用が公表されたことは、専門誌でも紹介されている。一方、日本警察については、東京オリンピックを控えた時期に一部で採用する動きがあったとのメーカー側の情報が報じられた。
2024年の警察装備に関する専門誌記事でも、警備警察を中心にH&K SFP9などの自動式拳銃が紹介されている。
ここから分かるのは、SFP9が日本警察の装備を語る際に無視できないモデルになっていることだ。
ただし、次の3点は混同してはいけない。
- 自衛隊が正式採用したこと。
- 日本警察の一部部門で導入されたとの情報があること。
- 全国の一般警察官に標準配備されたこと。
これらはそれぞれ別の事実であり、最初の事実だけを根拠に、3番目まで確定したと判断することはできない。
【徹底比較】リボルバーと自動式拳銃は何が違う?
日本警察の装備を理解するうえで、回転式拳銃と自動式拳銃の違いは重要なテーマだ。
両者は単に形状が異なるだけではない。構造や管理方法、歴史的な採用経緯にも違いがある。
回転式拳銃(リボルバー)
M360Jサクラ、M37エアウェイト、ニューナンブM60などが代表例。回転する弾倉を備えた構造で、日本警察の伝統的な拳銃装備を支えてきた。
自動式拳銃(オートマチック)
SIG P230やH&K SFP9などが代表例。弾倉を使用する方式で、刑事・警備関係などの特定任務向け装備として使用例がある。
| 比較項目 | 回転式拳銃 | 自動式拳銃 |
|---|---|---|
| 基本構造 | 回転式弾倉 | 弾倉と自動作動機構 |
| 代表モデル | M60、M37、M360J | P230、SFP9 |
| 構造上の特徴 | 比較的シンプル | 機構が複雑 |
| 日本警察での歴史 | 長年の標準的装備 | 特定部門などで使用 |
| 配備の考え方 | 一般警察官向けの歴史が長い | 任務・所属による使い分け |
| 管理・教育 | 組織的な管理と訓練が必要 | 同様に組織的な管理と訓練が必要 |
理由の一つは、既存の装備体系との継続性だ。
全国の警察官に拳銃を配備する場合、単純に新しい製品を購入すれば済むわけではない。装備の調達、管理、訓練、保守、教育などを組織全体で整える必要がある。
そのため、長年使用してきた回転式拳銃を維持しながら、必要な部門から自動式拳銃を導入するという段階的な装備更新には合理性がある。
また、回転式拳銃が現在も使用されていることを、必ずしも装備の近代化が遅れている証拠と捉えるべきではない。
重要なのは、機種の新旧だけでなく、警察組織の任務や管理体制に合った装備が選ばれているかどうかだ。
【携帯基準を解説】警察官はいつ拳銃を携帯するのか?
日本の警察官が拳銃を携帯する基準は、国家公安委員会規則である「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」に定められている。
この規範は、昭和37年(1962年)に制定されたもので、警察官と皇宮護衛官による拳銃の適正な使用・取扱いを目的としている。
制服勤務の場合は携帯が原則規範第11条では、制服や活動服を着用して勤務するときは、原則として拳銃を携帯することとされている。
ただし、例外も明確に設けられている。
代表的なものは次のとおりだ。
- 公衆から見える場所での交番勤務などを除く室内勤務
- 会議や事務打ち合わせへの出席
- 儀式への出席
- 音楽隊員としての演奏
- 留置施設での看守勤務
- 交通整理、交通取締り、交通事故処理
- 災害応急対策
- 雑踏警備など、拳銃携帯が職務遂行に支障を与えると所属長が認めた場合
つまり、制服警察官だからといって、あらゆる勤務場面で例外なく拳銃を携帯するわけではない。
所属長などによる判断が必要なケースも規定されている。
私服警察官の場合はどうなる?私服で勤務する警察官についても、拳銃を使用する可能性のある職務に従事する場合には携帯することが規範第11条で定められている。
刑事警察などの捜査部門では、制服勤務とは異なる形で装備を管理する必要がある。
第12条では携帯方法についても規定され、制服や特殊な被服で勤務する場合と私服勤務の場合で、それぞれの職務に応じた取扱いが定められている。
私服の場合には、拳銃が目立たないように携帯することも規定されている。
ここで大切なのは、拳銃を携帯するかどうかが個々の警察官の自由判断に委ねられているわけではないという点だ。
職務内容と所属組織の管理方針に基づき、規範に従って運用されている。
【拳銃使用の条件】警察官はどのような場合に発砲できる?
拳銃を携帯することと、実際に使用できることはまったく別の問題だ。
日本では、警察官による武器の使用について「警察官職務執行法」第7条が基本的な法的根拠となる。
加えて、「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」が、拳銃の取り出し、構え、発砲の予告、威嚇射撃、発砲後の報告などを具体的に定めている。
警察官職務執行法第7条の基本原則同条では、警察官が武器を使用できる場合として、主に次の目的が挙げられている。
1. 犯人の逮捕や逃走の防止
2. 自分自身や他人の生命・身体を守ること
3. 公務執行に対する抵抗を抑止すること
ただし、武器の使用は、その状況に応じて合理的に必要と判断される限度にとどめなければならない。
また、人に危害を与えることは原則として制限されている。
正当防衛や緊急避難に該当する場合のほか、法律が定める重大犯罪に関する抵抗・逃走の防止など、限定された条件が関係する。
拳銃使用規範に定められた手続き| 規範の条文 | 内容 |
|---|---|
| 第4条 | 使用が予想される場合の事前の取り出し |
| 第5条 | 法的要件を満たす場合の拳銃の構え |
| 第6条 | 発砲する際の予告 |
| 第7条 | 威嚇射撃などの条件 |
| 第8条 | 相手に向けて発砲できる場合 |
| 第9条 | 部隊や複数人で行動する場合の指揮・役割分担 |
| 第10条 | 発砲した場合の報告 |
この規範で特に重要なのが、発砲前の予告に関する第6条だ。
原則として発砲しようとするときは、その旨を相手に予告する。ただし、事態が急迫して予告する時間がない場合や、予告によって相手の違法行為などを誘発するおそれがある場合は例外となる。
また、第7条では威嚇射撃について定められているが、すべての発砲に先立って必ず威嚇射撃をしなければならないわけではない。
急迫した状況や周囲の安全に関する事情などにより、威嚇射撃を省略できる場合も規定されている。
発砲後にも報告義務がある拳銃の使用は、発砲した時点で手続きが終わるわけではない。
規範第10条では、警察官が拳銃を発射した場合、直ちに所属長へ報告することが定められている。
報告事項には使用理由、使用場所、使用時刻、使用結果などが含まれる。
これは、拳銃の使用を個人の判断だけで完結させず、組織として把握・管理する仕組みの一つだ。
2026年時点で確認すべき法令の改正「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」は、2025年6月1日施行の改正後の条文が現行法令として掲載されている。
2026年11月時点で確認する際には、古い資料に掲載された「警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範」などの旧表記と、現行の法令名称・条文を区別する必要がある。
なお、法令の改正と拳銃の新型モデルへの更新は別の問題だ。規範が改正されたからといって、警察官の標準拳銃が一斉に変更されたことを意味するわけではない。
【日本警察の装備の実態】2026年の最新情報から見える課題
日本警察の拳銃装備を考える際には、機種の一覧だけでなく、実際の運用や組織的な管理にも目を向ける必要がある。
全国一律の拳銃配備ではない警察組織には、地域警察、刑事警察、警備警察など、それぞれ異なる任務を担う部門がある。
交番勤務を担う警察官と、捜査や警備を専門とする警察官では、必要とされる装備が同一とは限らない。
そのため、日本警察の拳銃を理解するときは、次のように分類すると分かりやすい。
- 一般的な地域警察の装備: M360Jサクラなどの回転式拳銃が代表的。
- 旧型装備: ニューナンブM60やM37エアウェイトなど、歴代の回転式拳銃。
- 刑事・捜査関係: SIG SAUER P230などの自動式拳銃。
- 警備・専門部門: H&Kなどの自動式拳銃を含む任務別装備。
ただし、これは装備の傾向を整理したものであり、すべての警察本部・部門の具体的な配備状況を示すものではない。
日本警察の拳銃に関するよくある誤解誤解1:日本の警察官は全員ニューナンブM60を使用している
ニューナンブM60は歴史的な代表モデルだが、現在はM37やM360Jサクラなど複数のモデルが存在する。
誤解2:自動式拳銃は日本警察では使用されていない
SIG SAUER P230などの使用例があり、警備関係部門でも自動式拳銃が紹介されている。
誤解3:H&K SFP9が全国の警察官に配備されている
自衛隊の採用実績と警察の一部部門に関する導入情報は区別する必要がある。全国の一般警察官に対する一律配備を裏付ける情報とは異なる。
誤解4:拳銃を携帯していれば、いつでも発砲できる
拳銃の携帯基準と使用条件は別々に規定されている。警察官職務執行法第7条などの要件を満たす必要がある。
【プロの結論】日本警察の拳銃を正しく理解する3つの判断基準日本警察の拳銃について調べる場合、特に次の3点が重要になる。
第一に、標準装備と専門部門の装備を区別すること。
M360Jサクラのように一般的な警察官の装備として知られるモデルと、P230やSFP9のように特定の任務・部門に関係するモデルを同じ基準で比較してはいけない。
第二に、採用時期と現在の配備状況を混同しないこと。
2006年に配備が始まったM360Jサクラが2026年にも存在することと、2006年当時の調達数が現在の保有数を示すことは別問題だ。
同様に、生産終了したニューナンブM60も、現場での使用例があれば歴代モデルであると同時に、現役装備としての側面を持つ。
第三に、装備の種類と法的な使用条件をセットで理解すること。
日本警察の拳銃は、単なる携帯品ではない。警察官職務執行法と国家公安委員会規則によって使用・管理の枠組みが定められている。
機種が新しくなっても、警察官に求められる適正な使用と説明責任の原則は変わらない。
【日本警察の拳銃】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、日本警察の主力拳銃は何ですか?
A1:一般の制服警察官向け装備では、S&W M360Jサクラが代表的なモデルです。そのほか、ニューナンブM60やS&W M37エアウェイトなども歴代・現存装備として知られています。
Q2:日本警察ではニューナンブM60はまだ使われていますか?
A2:使用例は報告されています。1990年まで生産されたモデルですが、生産終了と現場からの完全退役は同じではありません。2026年現在の全国的な残存数は公表資料から確認できません。
Q3:日本警察はSIG SAUER P230を使用していますか?
A3:はい。P230JPは日本警察向け仕様として知られ、刑事警察や一部の警備関係部門などで使用例が報告されています。ただし、全国の一般警察官に一律配備された拳銃ではありません。
Q4:H&K SFP9は日本警察の正式な標準拳銃ですか?
A4:全国の一般警察官向けの標準拳銃として一律採用されたことを裏付ける公開情報は確認できません。警備関係部門での導入に関する報道があり、自衛隊の採用実績とは区別する必要があります。
Q5:警察官は勤務中、必ず拳銃を携帯するのですか?
A5:制服や活動服で勤務するときは携帯が原則ですが、室内勤務、会議、交通関係の業務、災害応急対策など、規範第11条に定められた例外があります。
Q6:警察官は犯人が逃げた場合、自由に拳銃を撃てますか?
A6:いいえ。警察官職務執行法第7条に基づく必要性や合理性などの要件があり、人に危害を与える発砲にはさらに限定的な条件が設けられています。
2026年現在の日本警察の拳銃は、ニューナンブM60からS&W M37エアウェイト、M360Jサクラへと続く回転式拳銃の歴史を土台に、SIG SAUER P230やH&K SFP9などの自動式拳銃を組み合わせた装備体系になっている。
特に押さえておきたい要点は次のとおりだ。
- S&W M360Jサクラ: 一般警察官向けの代表的な現行世代の拳銃。
- ニューナンブM60: 日本警察の歴史を象徴する国産拳銃で、使用例も報告されている。
- S&W M37エアウェイト: 1990年代以降の更新を担った重要モデル。
- SIG SAUER P230: 刑事・警備関係などで使用例のある自動式拳銃。
- H&K SFP9: 一部部門での導入情報があるが、全国一律の標準装備とは区別が必要。
- 使用規範: 携帯、使用、報告、管理まで国家公安委員会規則などによって定められている。
日本警察の拳銃を理解する際には、単純な新旧比較やモデル名の羅列だけでは不十分だ。どの時代に採用され、どのような部門で使われ、どのような法的制約の下で運用されているかを併せて見る必要がある。
日本警察の拳銃の本質は、最新モデルへの単純な置き換えではなく、任務に応じた装備の選択と、厳格な使用・管理規範の両立にある。
2026年以降の動向を追う際も、メーカーの発表や自衛隊の採用情報と、警察庁・都道府県警察による実際の採用・配備情報を分けて確認することが、装備の実態を正しく理解するための判断基準となる。