【2026年度最新】コロナワクチン6回目の対象者は？65歳以上と60～64歳の条件

2026年度の定期接種は、予防接種法に基づくB類疾病の予防接種として実施されています。目的は、感染者数をゼロにすることではなく、重症化しやすい人の入院や死亡を減らすことです。

65歳以上は定期接種の対象

2026年度の主な対象者は次のとおりです。

- 65歳以上の人
- 60歳以上65歳未満で、一定の重い基礎疾患がある人

65歳以上については、接種日時点で年齢条件を満たしていることが基本です。

一方、60～64歳の場合は、一般的な生活習慣病や慢性疾患があるだけで対象になるわけではありません。

対象となるのは、次のような機能障害がある人です。

1. 心臓の機能に障害があり、日常生活が極度に制限される人
2. 腎臓の機能に障害があり、日常生活が極度に制限される人
3. 呼吸器の機能に障害があり、日常生活が極度に制限される人
4. HIVによる免疫機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な人

おおむね身体障害者手帳1級相当の障害が判断の目安になります。具体的な該当条件は、自治体や医療機関に確認してください。

2026年度の接種時期は10月から翌年3月まで

厚生労働省が示す定期接種は、毎年秋冬に1回です。

2026年度は10月から自治体による接種が始まっています。全国一律に同じ日に終了するわけではなく、自治体によって実施期間が異なります。

特に11月以降は、年末年始の休診や医療機関の予約状況も考慮する必要があります。

接種しなければならない制度なのか

定期接種の対象者であっても、接種は義務ではありません。

本人の意思に基づいて受けるかどうかを決められます。接種を受ける努力義務や、自治体による接種勧奨の規定もありません。

過去に接種した回数が多いからといって、必ず6回目を受けなければならないという制度でもありません。

【6回目の本当の意味】過去の接種歴と2026年度の制度を整理

「コロナワクチン6回目」という検索が続く背景には、2021年以降に繰り返されてきた追加接種の経緯があります。

ただし、2026年度の制度は、以前のように接種回数を重ねていく仕組みとは異なります。

これまでの接種制度はどう変わった？

新型コロナワクチンの制度を時系列で整理すると、次のようになります。

- 2021年：初回接種を中心に全国で接種が進む。
- 2022年：追加接種が進み、対象者や接種機会が拡大。
- 2023年：オミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種が実施される。
- 2024年4月：特例臨時接種が終了し、65歳以上などを対象とする定期接種へ移行。
- 2025年度：流行株に対応したワクチンによる秋冬の定期接種を実施。
- 2026年度：新たな抗原組成に対応したワクチンを用いる定期接種が10月から開始。

2024年4月以降は、感染状況やワクチンの有効性に関する知見を踏まえ、毎年秋冬に1回接種する制度になっています。

つまり、過去に5回接種した人が2026年度に受ける接種は、個人の接種歴によっては通算6回目に当たります。しかし、行政上は「6回目専用の接種」ではなく、2026年度の定期接種です。

過去に5回接種していれば十分なのか

ここは誤解しやすい部分です。

ワクチンによって得られた免疫は時間の経過とともに変化します。また、ウイルス側も変異を続けています。

そのため、過去に5回接種した事実だけで、2026年度の重症化予防が十分かどうかを判断することはできません。

厚生労働省は、新型コロナワクチンについて、国内外の研究で入院や死亡などに対する重症化予防効果が認められたと説明しています。

一方、感染や発症を完全に防ぐ効果があるわけではありません。免疫がつくまでには通常1～2週間程度かかり、発症予防効果も時間とともに低下します。

したがって、6回目の判断では、接種回数そのものよりも、現在の年齢、基礎疾患、前回の接種時期、感染歴などを総合的に考える必要があります。

【2026年度のワクチンは何が違う？】5種類の製剤と対応株を比較

2026年度の大きな特徴は、流行株の変化に合わせてワクチンの抗原組成が更新されていることです。

2026年9月1日には、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3団体が、2026年度の定期接種に関する見解を公表しました。

この見解では、2026年度に使用される予定のワクチンとして、5種類の製剤が整理されています。

2026/27シーズンの主なワクチン

出典：2026年9月1日付の3学会合同見解。製剤名・抗原組成は2026/27シーズンの資料に基づく。

XFGとNB.1.8.1とは？

XFGとNB.1.8.1は、新型コロナウイルスの変異株に属する系統です。

2026年度のワクチンでは、ファイザー、モデルナ、武田薬品工業の製剤にXFG、第一三共とMeiji Seika ファルマの製剤にNB.1.8.1が採用されています。

2026年度の抗原組成については、WHOの推奨を踏まえた選定が行われています。

3学会の見解では、これらのワクチンについて、JN.1系統やその亜系統に対する免疫原性が非臨床試験で確認されたと説明されています。

ただし、免疫原性が確認されたことと、実際の感染・入院・死亡をどの程度減らすかという臨床的な効果は別の評価です。新しいワクチンだからといって、感染を完全に防げるわけではありません。

mRNAと組換えタンパク質は何が違う？

mRNAワクチンは、免疫がウイルスの特徴を認識するための情報を体内に届ける仕組みです。

組換えタンパク質ワクチンは、ウイルスのスパイクタンパク質をもとに作られたタンパク質を利用して免疫反応を誘導します。

また、コスタイベは自己増幅型mRNAワクチンに分類されます。

それぞれ技術的な違いがありますが、接種する製剤は医療機関の取り扱いや供給状況によって異なります。希望する製剤がある場合は、予約前に取り扱いを確認してください。

【6回目接種後の副反応】発熱・倦怠感・頭痛と注意すべき症状

コロナワクチンを何度も接種する場合、気になるのが副反応です。

特に過去の接種で強い発熱や倦怠感があった人は、6回目の接種後にも同じような症状が出るのではないかと心配することがあります。

比較的よく見られる副反応

厚生労働省が公表している主な副反応は次のとおりです。

- 注射した部分の痛み
- 疲労感や倦怠感
- 頭痛
- 筋肉痛
- 関節痛
- 発熱や悪寒

こうした症状は免疫反応に伴って生じることがあり、多くは数日以内に軽快します。

ただし、症状の出方や強さには個人差があります。過去に5回接種して副反応が軽かったとしても、次回も同じ反応になるとは限りません。

まれに起こる重大な副反応

頻度は高くありませんが、注意が必要な症状もあります。

アナフィラキシー

急激なアレルギー反応です。じんましん、呼吸困難、血圧低下などが起こる場合があります。接種後に異常があれば、すぐに医療スタッフへ伝える必要があります。

心筋炎・心膜炎

特にmRNAワクチンでは、ごくまれに心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。

接種後4日程度の間に胸の痛み、息切れなどが現れた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

接種後に気をつけたい生活上のポイント

接種当日と翌日は、できるだけ無理のない予定にしておくと安心です。

- 十分な水分を取る。
- 激しい運動を控える。
- 過度の飲酒を避ける。
- 発熱や倦怠感があれば休息する。
- 症状が強い場合や長引く場合は医師に相談する。

発熱や痛みに市販の解熱鎮痛薬を使用できる場合もありますが、持病の治療薬を服用している人や腎機能に問題がある人、高齢者などは、事前に医師や薬剤師へ相談してください。

また、症状が出る前から予防的に解熱鎮痛薬を繰り返し服用することは、厚生労働省では推奨していません。

5回目まで副反応がなかった人も注意は必要？

過去の接種で問題がなかったことは参考情報になりますが、次回の副反応が起こらない保証にはなりません。

反対に、以前に発熱や腕の痛みがあったからといって、次回も必ず同じ症状が起こるわけではありません。

過去に強いアレルギー反応があった人や、接種後に心筋炎などが疑われた人は、接種前に必ず主治医へ相談してください。

厚生労働省は副反応疑い報告を収集し、専門家による評価を継続しています。報告された事例のすべてが、ワクチンによって引き起こされたと確定しているわけではない点も理解しておく必要があります。

【定期接種と任意接種の違い】費用・自己負担額・自治体の予約方法

2024年3月末で、新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は終了しました。

2026年度は、対象者に対する定期接種と、それ以外の人が希望して受ける任意接種に分かれています。

定期接種と任意接種の比較

任意接種は、65歳未満で対象条件に当てはまらない人や、定期接種の期間外に接種を希望する人などが利用できます。

なお、定期接種と任意接種では、健康被害が生じた場合の救済制度も異なります。

2026年度の自己負担額はいくら？

定期接種の費用は全国一律ではありません。

自治体が費用の一部を公費で負担し、残額を本人が支払う方式が採用されています。低所得者などについては、自己負担が免除される場合もあります。

2026年度の自治体公表例を紹介します。

自治体の2026年度公表情報に基づく比較。接種条件や免除制度は別途確認が必要。

このように、同じ2026年度の定期接種でも、自己負担額には差があります。

特に市民税非課税世帯や生活保護世帯などは、自治体独自の減免制度が適用されることがあります。対象になる場合でも、接種前に証明書類の提示が必要なケースがあるため注意してください。

接種期間と予約方法は自治体によって異なる

2026年度の自治体別の実施期間にも違いがあります。

- 京都市： 2026年10月1日～2027年1月31日
- 横浜市： 2026年10月1日～2027年2月28日
- 新潟県小千谷市： 2026年10月1日～2027年3月31日

同じ年度でも、終了時期が約2か月異なる自治体があります。

予約方法も一律ではありません。

例えば、新座市では接種券を使用せず、委託医療機関に直接予約する方式を案内しています。自治体によっては予診票を送付したり、指定医療機関の一覧を公開したりしています。

接種を希望する場合は、次の順序で確認するとスムーズです。

1. 住民票のある市区町村の公式サイトで2026年度の接種期間を確認する。
2. 対象者に該当するか確認する。
3. 自己負担額と免除条件を確認する。
4. 接種可能な医療機関を探す。
5. 医療機関へ予約し、必要書類を確認する。

なお、接種期間外や指定医療機関以外で接種すると、自治体の助成を受けられず全額自己負担になる場合があります。

【プロの結論】コロナワクチン6回目を受けるか判断する3つの基準

2026年度のコロナワクチン接種を考える際には、「何回目だから受ける」「もう何回も打ったから不要」といった回数だけの判断は適切ではありません。

大切なのは、感染した場合にどの程度重症化するリスクがあるかという点です。

基準1：年齢と基礎疾患

高齢者、とりわけ80歳以上の人は、新型コロナによる重症化や死亡のリスクが高い傾向にあります。

厚生労働省の2026年公表資料では、2025年度の新型コロナによる死亡者は約2万1,500人とされ、そのうち65歳以上が98％、80歳以上が81％を占めています。

こうした疾病負荷を背景に、2026年度も高齢者を中心とした定期接種が実施されています。

65歳以上の人や対象となる60～64歳の人は、かかりつけ医と相談しながら接種を検討する意義があります。

基準2：前回の接種時期と過去の副反応

前回の接種日がいつだったかは重要です。

2026年度の接種を受ける際には、過去の接種記録を確認し、使用する製剤の添付文書に定められた間隔を守る必要があります。

現在の製剤には、接種歴がある人について前回接種から少なくとも3か月経過した後に接種できるとするものがあります。

また、過去に強い副反応が出た場合は、症状の内容や経過を主治医に伝えることが大切です。

基準3：費用と接種によるメリットのバランス

定期接種は原則有料です。

そのため、自治体の助成額、自己負担額、接種場所、予約状況を確認したうえで判断する必要があります。

特に、接種後の体調変化が心配な人は、医師に過去の接種歴や持病、服薬状況を伝え、接種するメリットと注意点について説明を受けるとよいでしょう。

2026年度の専門学会の見解

2026年9月1日に公表された日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の合同見解では、高齢者の重症化・死亡リスクが依然として高いことや、ウイルスの変異が続いていることを踏まえ、10月から始まる流行株対応ワクチンの定期接種を推奨しています。

この見解は、特に重症化リスクが高い人にとって、接種を検討する際の重要な判断材料です。

一方、健康状態や過去の副反応には個人差があります。最終的には、接種する本人が医師と相談して決めることになります。

【コロナワクチン6回目】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：コロナワクチン6回目は必ず受けなければいけませんか？

A1：いいえ。2026年度の定期接種は義務ではありません。65歳以上や一定の条件を満たす60～64歳の人が対象ですが、接種するかどうかは本人の意思で決められます。

Q2：過去に5回接種していれば、2026年度の接種は必要ありませんか？

A2：過去の接種回数だけでは判断できません。免疫は時間とともに変化し、流行株も変異しています。年齢や基礎疾患、前回接種時期を踏まえ、医師と相談してください。

Q3：2026年度のコロナワクチン6回目の費用はいくらですか？

A3：定期接種の場合、自己負担額は自治体によって異なります。2026年度の公表例では3,500円、4,700円、8,000円などがあります。任意接種は原則全額自己負担です。

Q4：6回目の接種でも発熱や倦怠感は起こりますか？

A4：起こる可能性があります。接種部位の痛み、発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛などが主な副反応です。多くは数日以内に軽快しますが、症状が強い場合や長引く場合は医療機関に相談してください。

Q5：前回の接種からどれくらい期間を空ければよいですか？

A5：使用するワクチンの添付文書に従う必要があります。接種歴がある人について、前回接種から3か月以上の間隔を定める製剤があります。過去の接種日と製剤名を医療機関に伝えてください。

Q6：65歳未満でも2026年度に接種できますか？

A6：可能です。定期接種の対象外であっても、任意接種として医療機関で接種できる場合があります。ただし、原則として全額自己負担になります。

Q7：インフルエンザワクチンと同時に接種できますか？

A7：医師が認めた場合は同時接種が可能です。新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔にも制限はありませんが、当日の体調や持病などを踏まえて医師に相談してください。

2026年度の新型コロナワクチン定期接種は、10月から65歳以上と一定の基礎疾患がある60～64歳を対象に実施されています。

過去に5回接種した人にとっては通算6回目となる場合がありますが、制度上は毎年秋冬に行われる定期接種の1回です。

押さえておきたい要点は次の4つです。

- 定期接種の対象は65歳以上と一定の条件を満たす60～64歳。
- 2026年度はXFGやNB.1.8.1に対応する5種類の製剤が使用される。
- 自己負担額や実施期間、予約方法は自治体によって異なる。
- 接種の判断では、過去の接種回数より年齢、基礎疾患、前回接種歴、副反応を重視する。

特に高齢者や重症化リスクの高い人にとっては、重症化予防という観点から接種を検討する価値があります。一方、過去の接種で強い副反応が出た人や持病の治療中の人は、主治医と十分に相談することが欠かせません。

2026年11月現在、接種を検討している人が最初に確認すべきなのは、自分が定期接種の対象かどうか、自治体の接種期間がいつまでか、そして自己負担額はいくらかという3点です。

最新の制度は厚生労働省の案内と居住自治体の公式情報で確認し、自分の健康状態に合った選択をしてください。

主な情報源：厚生労働省「新型コロナワクチンについて」「新型コロナワクチンQ&A」「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症総合対策に関するQ&A」、日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会の2026年度合同見解、各自治体の2026年度定期接種案内。