1945年（昭和20年）9月27日、敗戦から間もない日本で、昭和天皇と連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによる歴史的な初会見が行われた。東京のアメリカ大使館で実現したこの会談は、戦後日本の政治体制と天皇の立場を考えるうえで、極めて重要な出来事である。
とりわけ注目されるのが、昭和天皇が戦争について何を語ったのかという問題だ。外務省外交史料館に残る御会見録、世界的に知られる二人の会見写真、マッカーサーの『マッカーサー回想記』、さらに通訳を務めた奥村勝蔵や松井明に関係する記録を照合すると、公式記録と後年の回想との間に興味深い違いが浮かび上がる。2026年現在も歴史研究の重要な論点となっている、天皇の戦争責任と天皇制存続の背景を整理する。
- 初会見の日付： 1945年9月27日。昭和天皇がマッカーサーを東京のアメリカ大使館に訪問した。
- 会見の核心： 昭和天皇は戦争への遺憾と敗戦の認識、平和国家の再建への協力を伝えた。
- 発言記録の相違： 外務省の御会見録には、マッカーサー回想記にある「戦争の全責任を負う」という発言が記載されていない。
- 写真の歴史的意味： 1945年9月29日に新聞掲載された写真は、当初、政府によって発禁処分の対象となった。
- 天皇制存続の背景： マッカーサーは占領統治の安定を重視し、天皇制を残す方向へ進んだ。
- 現在の研究上の焦点： 松井文書、フェラーズ覚書、昭和天皇実録などによって、会見の解釈はさらに深められている。
【1945年9月27日の初会見】昭和天皇とマッカーサーは何を語ったのか
1945年9月2日、日本は東京湾に停泊するアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印した。
連合国最高司令官に任命されたマッカーサーは、8月30日に厚木飛行場へ到着。日本の占領統治を主導する立場となっていた。
一方、昭和天皇は8月15日に終戦の詔書を放送し、国民に敗戦を伝えていた。
その約1か月半後の9月27日、昭和天皇はマッカーサーとの初会見に臨む。
場所は東京都内のアメリカ大使館。昭和天皇がマッカーサーのもとを訪問する形式で実施された。
昭和館デジタルアーカイブが所蔵する米国国立公文書館由来の写真資料によれば、会見は通訳を1人置いた形で行われ、約40分間に及んだ。
当時の日本は占領下にあり、政治・軍事の実権は連合国最高司令官のもとにあった。初会見は、敗戦国の国家元首と占領を指揮する最高責任者が直接向き合う場でもあった。
外務省の御会見録に残された昭和天皇の発言この会見の重要な手掛かりとなるのが、外務省記録「本邦における外国人謁見及び記帳関係雑件 米国人の部」に収められた会見記録である。
外務省は公式の外交史料Q&Aで、1945年9月27日の最初の会見記録が存在することを明らかにしている。
そこには、昭和天皇の戦争に対する認識として、次の発言が記録されている。
此ノ戦争ニ付テハ、自分トシテハ極力之ヲ避ケ度イ考デアリマシタガ戦争トナルノ結果ヲ見マシタコトハ自分ノ最モ遺憾トスル所デアリマス。
現代語にすると、戦争をできる限り避けたいと考えていたものの、結果として戦争に至ったことを最も遺憾に思っている、という趣旨である。
さらに昭和天皇は、敗戦の事実を自分も日本国民も十分に認識していると述べ、今後について次のような意向を示した。
今後ハ平和ノ基礎ノ上ニ新日本ヲ建設スル為私トシテモ出来ル限リ力ヲ尽シ度イト思ヒマス。
つまり、敗戦を受け入れたうえで、平和を基礎とする新しい日本の建設に協力する意思を示したのである。
これは単なる敗戦の報告ではない。戦後の日本をどのような国家として再出発させるのかという問題に対する、昭和天皇自身の立場を示す発言だった。
マッカーサーはどのように応じたのか外務省の記録によれば、マッカーサーは昭和天皇の終戦の決断を「御英断」と評価した。
加えて、次のような発言も記録されている。
陛下程日本ヲ知リ日本国民ヲ知ル者ハ他ニ御座イマセヌ。
マッカーサーは、昭和天皇に対して、今後の日本の再建に関する意見や助言があれば、いつでも伝えてほしいという趣旨を述べている。
ここで重要なのは、マッカーサーが昭和天皇を単に敗戦国の象徴的存在として扱っていたわけではないことだ。
日本国民に対する影響力を認識し、占領統治と戦後復興を進めるうえで、その存在を重視していたことが読み取れる。
ただし、この発言だけでマッカーサーが昭和天皇の戦争責任を免除すると決めていたと判断することはできない。初会見の外交的な応対と、その後の戦争責任に関する政策判断は分けて考える必要がある。
【昭和天皇とマッカーサーの会見写真】なぜ一枚の写真が日本社会に衝撃を与えたのか
写真が撮影されたのは1945年9月27日昭和天皇とマッカーサーが並んで写る有名な写真は、初会見当日の1945年9月27日に撮影された。
昭和館デジタルアーカイブには、関連する写真が複数登録されている。
代表的な資料の一つは、米国国立公文書館所蔵の写真である。
- 撮影日：1945年9月27日
- 撮影場所：東京都内のアメリカ大使館
- 米国国立公文書館の原資料番号：208-PU-126J
- 所蔵資料：昭和館デジタルアーカイブ
また、オーストラリア国立映像資料館が提供するビル・カーティー撮影の写真も登録されている。
こうした写真資料は、会見が実際に行われたことを裏付ける視覚的な一次資料である。
写真が示した二人の立場の違い写真の最大の特徴は、昭和天皇とマッカーサーの服装や立ち姿、身体の位置関係にある。
マッカーサーは軍服ではなく、開襟シャツとズボンという比較的簡素な服装で写っている。一方、昭和天皇は正装に近い装いで立っている。
写真には、敗戦後の日本と占領軍との力関係が象徴的に表れていた。
当時の日本国民にとって、天皇は国家の中心的存在だった。その天皇が、占領を指揮する外国軍の最高司令官と並んで写っている。
写真の構図は、戦前とは大きく異なる政治的現実を視覚的に伝えるものだった。
9月29日の新聞掲載と発禁処分この写真が歴史的な意味を持つ理由は、撮影されたことだけではない。
国立国会図書館の戦後史年表によれば、1945年9月29日、各新聞が昭和天皇とマッカーサーの会見写真を掲載した。
ところが、日本政府の内務省側は、この写真を不敬とみなし、掲載した新聞に発禁処分を行った。
これに対し、GHQは同じ9月29日、写真を掲載した新聞に対する政府の発禁処分を取り消すよう指示した。
つまり、一枚の写真をめぐって、日本政府と占領当局の間で報道の扱いが対立したのである。
この出来事は、戦後日本の報道環境がどのように変わり始めたのかを示す象徴的な事例でもある。
写真は単なる記念撮影ではなかった。天皇の立場、占領権力の所在、報道の自由という複数の問題を一度に浮かび上がらせたのである。
【会見記録を徹底比較】マッカーサー回想記・外務省御会見録・松井文書の違い
初会見をめぐる最大の歴史的論争は、昭和天皇が戦争の全責任を自ら負うとマッカーサーに申し出たのかどうかという問題である。
ここでは、主要な史料を比較しておきたい。
主要史料の比較表1964年に刊行された『マッカーサー回想記』には、初会見について、外務省の御会見録とは異なる重要な記述がある。
マッカーサーによれば、昭和天皇は自ら戦争責任の問題を取り上げ、政治的・軍事的な決定と行動の全責任を負う者として、自分自身を連合国側の判断に委ねる意思を示したという。
その趣旨は、次のようなものだった。
私は、戦争遂行に関する政治的・軍事的な決定と行動の全責任を負う者として、あなたの代表する諸国の裁きに身を委ねる。
マッカーサーは回想記の中で、この申し出に深く感銘を受けたと記している。
しかし、ここには大きな問題がある。
外務省の御会見録には、この「全責任発言」が記載されていない。
公式記録では、戦争への遺憾や敗戦の認識、今後の日本再建については記録されているものの、昭和天皇が戦争の全責任を自ら引き受けるという発言は確認できない。
この違いが、初会見をめぐる歴史研究の中心的な論点になっている。
松井文書が浮かび上がらせた記録の空白この問題をさらに複雑にしたのが、松井明の手記である。
松井明は、1949年以降のマッカーサーと昭和天皇の会見で通訳を担当した人物である。
彼の手記は「天皇の通訳」として知られ、2002年8月に朝日新聞で一部が紹介された。
松井の記述によれば、初会見の通訳を務めた奥村勝蔵は、昭和天皇が戦争の全責任を一身に負う趣旨の発言をしたものの、その重大性を考慮して記録から削除したと説明したという。
つまり、公式の御会見録に存在しない発言が、記録作成の過程で削除された可能性が示されたのである。
ただし、松井の手記は全文が一般公開されているわけではない。遺族の意向もあり、史料全体を自由に検証できる状況にはない。
そのため、松井文書は非常に重要な補助史料ではあるが、そこに記された内容を、そのまま確定した逐語記録として扱うことはできない。
2017年の歴史研究が示した新しい見方2017年、歴史研究者ピーター・マウチは学術誌『Diplomacy & Statecraft』に、初会見を『昭和天皇実録』に基づいて検証した論文を発表した。
この論文は、マッカーサー回想記だけでなく、日本側の記録や会見後の関係者の記述などを検討し、昭和天皇が全責任を負う意思を示した可能性が高いとの見解を提示している。
注目されるのは、回想記が刊行された1964年より前にも、マッカーサーが天皇の戦争責任に関する説明を米側関係者に行っていたという点だ。
したがって、1964年に突然作られた話だと片付けることも難しい。
一方で、発言の正確な文言や、公式記録から削除された経緯をめぐる議論は残っている。
「公式記録にないから発言はなかった」とも、「回想記にあるから完全に事実だ」とも断定できない。
この二つの極端な解釈を避けることが、初会見を正確に理解するための出発点になる。
【昭和天皇の戦争責任と東条英機】初会見の裏にあった政治的な問題
昭和天皇とマッカーサーの会見を理解するためには、戦争責任をめぐる当時の政治状況を確認する必要がある。
1945年9月27日の時点で、日本の戦争指導者に対する責任追及はすでに始まっていた。
東条英機の逮捕と天皇の責任問題東条英機は、太平洋戦争開戦時の首相であり、陸軍大臣も務めた戦争指導者の一人である。
国立国会図書館の年表によれば、GHQは1945年9月11日、東条英機らを戦犯容疑で逮捕するよう指令した。
その約2週間後に昭和天皇とマッカーサーの初会見が実施されたのである。
この時期、連合国側にとって重要だったのは、戦争の責任を誰に、どのように帰属させるかという問題だった。
昭和天皇が戦争にどこまで関与したのか。政府や軍部の決定に対して、どのような権限と責任を持っていたのか。
これは東京裁判にも関係する大きな問題だった。
東条英機の宣誓供述書と天皇への責任帰属東条英機は東京裁判に関連して、1948年に『東条英機宣誓供述書』を刊行した。
この資料には「天皇に責任なし、責任は我に在り」という趣旨が掲げられている。
東条は、天皇に戦争の責任を負わせるべきではなく、自分自身が責任を負うべきだという立場を示した。
ただし、東条の宣誓供述書は、あくまで当事者本人による供述である。
これだけで昭和天皇の政治的・軍事的関与の有無が確定するわけではない。
また、研究書『昭和天皇・マッカーサー会見』では、昭和天皇による東条批判の問題も取り上げられている。
これは、初会見で昭和天皇が東条ら軍部の責任をどのように説明したのかという論点であり、東条との別の会談と混同しないことが大切だ。
戦争責任は一つの言葉だけでは判断できない昭和天皇の戦争責任を考える場合、少なくとも次の三つの側面を区別する必要がある。
1．政治的責任
国家の最高機関として、戦争に至る政治的意思決定や政府・軍部との関係にどのような責任があったのかという問題。
2．道義的責任
戦争によって生じた膨大な犠牲や被害に対し、国家の象徴的・統合的な立場にあった人物として、どのような責任を負うのかという問題。
3．法的責任
国際法や東京裁判の枠組みにおいて、個人として戦争犯罪の責任を問えるのかという問題。
これらは同じものではない。
マッカーサー回想記にある全責任発言が事実だったとしても、それは本人の政治的・道義的な責任の表明と、法的な有罪・無罪の判断を直ちに同一視できないことを意味する。
この区別が、現在まで続く昭和天皇の戦争責任論を理解するうえで重要である。
フェラーズ覚書が示すアメリカ側の関心もう一つ見逃せないのが、ボナー・フェラーズ准将に関する史料である。
フェラーズはマッカーサーの側近として占領政策に関係した人物で、昭和天皇とマッカーサーの初会見にも関わった。
米国スタンフォード大学フーバー研究所のアーカイブには、1945年のフェラーズによる「日本とアメリカの関係および日本の天皇の地位」に関する覚書が保存されている。
この資料は、天皇の存在が会見当日の発言だけでなく、占領政策全体に関わる問題として米側で検討されていたことを示す。
フェラーズ覚書を会見の逐語録と同じものとして扱うことはできない。両者は目的も性格も異なる史料である。
【GHQ占領政策と天皇制存続】マッカーサーはなぜ昭和天皇を残したのか
昭和天皇とマッカーサーの初会見をめぐるもう一つの大きな疑問が、なぜ日本の天皇制が占領下で廃止されなかったのかという問題だ。
敗戦国の国家元首であり、戦争中の国家体制の中心にいた天皇が、なぜ戦後もその地位を保つことができたのか。
その答えは、占領政策の実務的な判断に深く関係している。
マッカーサーに与えられた占領統治の権限1945年9月6日、トルーマン大統領はマッカーサーに対し、連合国最高司令官としての権限に関する指令を送付した。
この指令は、マッカーサーに広範な権限を認める一方、日本政府を通じて統治する間接統治方式を基本としていた。
つまり、日本の政府機構を全面的に解体して直接統治するのではなく、日本側の行政機構を利用しながら占領政策を実施する仕組みだった。
この制度において、昭和天皇の存在は政治的に大きな意味を持った。
天皇制存続をめぐるアメリカ政府の方針国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」によれば、アメリカ政府は1946年1月に「日本の統治体制の改革（SWNCC228）」をマッカーサーに伝えている。
この文書は、天皇制の廃止、あるいは民主主義的な改革を促す方針を示していた。
一方、日本国民が天皇制の維持を選択する場合には、天皇が内閣の助言に基づいて行動するなど、民主主義的な改革を実施することも想定されていた。
しかし、国立国会図書館の解説では、マッカーサーはこの時期までに、占領政策を円滑に進めるため、天皇制を存続させることをほぼ決めていたと説明されている。
1946年1月25日のマッカーサー電報が示す判断天皇制存続を考えるうえで重要な一次資料が、1946年1月25日付のマッカーサーからアイゼンハワー陸軍参謀総長宛ての書簡である。
国立国会図書館が公開する解説によれば、1945年11月29日、米統合参謀本部はマッカーサーに対し、天皇の戦争犯罪行為の有無について情報収集するよう命じていた。
これを受けたマッカーサーは、1946年1月25日付の電報で、天皇の犯罪行為を示す証拠はないと報告した。
加えて、天皇を起訴すれば日本国内に混乱が生じ、占領軍の増員や長期にわたる行政スタッフの派遣が必要になる可能性があると説明した。
これは非常に要点である。
マッカーサーの判断には、天皇の法的責任に関する評価だけでなく、占領統治に必要となる人員や費用、政治的安定という現実的な事情が含まれていた。
天皇制存続は昭和天皇とマッカーサーの個人的な約束だったのかネット上では、初会見の際にマッカーサーが昭和天皇に天皇制の存続を約束したという説明が見られることがある。
しかし、少なくとも外務省が公開する9月27日の御会見録には、天皇制存続を正式に約束したという記録はない。
実際の天皇制存続は、アメリカ政府の対日政策、GHQの占領統治方針、日本政府の対応、憲法改正をめぐる政治的交渉などが重なって進んだ問題である。
したがって、初会見だけで天皇制存続のすべてが決まったと理解するのは正確ではない。
初会見は、マッカーサーが昭和天皇の影響力を直接確認する重要な機会だった。その後の政策判断は、さらに複数の要因によって形成されたのである。
【マッカーサーと昭和天皇の関係の変化】初会見から最後の会見まで
1945年9月27日の初会見は、二人の関係の出発点だった。
その後、昭和天皇とマッカーサーの会見は一度で終わることなく、占領期を通じて続いていく。
全11回に及んだ会見豊下楢彦の研究書『昭和天皇・マッカーサー会見』では、二人の会見が全11回にわたって検証されている。
同書が扱う主な転換点は以下のとおりである。
- 1945年9月27日：第1回会見
- 1946年5月31日：第2回会見
- 1946年10月16日：第3回会見
- 1947年5月6日：第4回会見
- 1949年11月26日：第9回会見
- 1950年4月18日：第10回会見
- 1951年4月15日：第11回会見
会見が継続したことは、二人の関係が単発の外交儀礼にとどまらなかったことを示している。
初会見と後半の会見では何が変わったのか初会見では、敗戦国の天皇と占領軍最高司令官という立場の違いが明確だった。
昭和天皇にとっては、戦後日本の再建と国民生活の安定が大きな課題だった。
一方、マッカーサーにとっては、占領政策を円滑に進め、日本の政治・社会を再編することが重要だった。
その後、憲法改正や政治体制の転換が進むにつれ、天皇の政治的地位も変わっていった。
1947年に施行された日本国憲法では、天皇は日本国および日本国民統合の象徴とされ、国政に関する権能を持たない存在として位置づけられた。
初会見の時点では旧憲法下の天皇だった昭和天皇が、占領期を経て象徴天皇へと移行していく。
この変化こそ、マッカーサーとの関係を考える際に見逃せない歴史的な転換点である。
二人の関係は個人的な友情だったのかマッカーサーが昭和天皇を高く評価していたことは、外務省の御会見録や回想記から読み取れる。
しかし、二人の関係を単純な友情や個人的な信頼関係だけで説明することはできない。
昭和天皇にとって、マッカーサーは日本の政治・社会の再建に大きな影響を与える占領当局の最高責任者だった。
マッカーサーにとって、昭和天皇は日本国民に対する影響力を持ち、占領統治を進めるうえで重要な存在だった。
両者の関係には、政治的な利害と戦後日本の再建という共通の課題が存在していたのである。
【プロの結論】昭和天皇とマッカーサーの初会見から読み取るべき3つの事実
ここまでの史料を踏まえると、初会見について重要なのは、単純な感動的エピソードとして理解するのではなく、複数の史料を組み合わせて歴史的な意味を読み解くことだ。
1．公式記録と回想記の違いが歴史研究の核心最も重要なのは、外務省の御会見録とマッカーサー回想記に違いがあることだ。
外務省の記録は、昭和天皇が戦争への遺憾を示し、敗戦を認識したうえで、平和国家の再建に協力する意向を示したことを伝えている。
一方、マッカーサー回想記には、昭和天皇が戦争の全責任を負う意思を表明したという、さらに踏み込んだ記述がある。
この違いは、単なる言葉の食い違いではない。
記録の作成過程、通訳の役割、会談内容の秘匿、後年の回想という複数の問題を含んでいる。
2．天皇制存続は占領政策の現実的な判断でもあった天皇制が残った背景には、日本社会の安定や占領行政の効率性という問題があった。
マッカーサーの1946年1月25日付電報は、天皇の起訴によって日本国内に混乱が生じる可能性を懸念していたことを示す。
天皇制存続を、昭和天皇の初会見での発言に対する単純な見返りとして理解するのは適切ではない。
アメリカ政府とGHQの政策判断を含む、より大きな政治的過程として見る必要がある。
3．写真・記録・証言を組み合わせて判断する歴史資料には、それぞれ異なる役割がある。
- 写真： 当日の様子や歴史的な状況を視覚的に確認する。
- 外務省の御会見録： 日本側の公式な会見記録を確認する。
- マッカーサー回想記： 司令官本人が後年どのように会談を説明したかを知る。
- 松井文書： 公式記録に記されなかった可能性のある発言や記録作成の経緯を検討する。
- フェラーズ覚書： アメリカ側が天皇の地位をどのような問題として扱っていたかを考える。
- 昭和天皇実録・学術研究： 複数の資料を照合し、会見の歴史的な位置づけを検討する。
特に、会見の発言内容を調べる場合は、一次資料と後年の回想を区別することが大切だ。
この基準を守ることで、歴史的な事実と、その後に形成された解釈を混同せずに済む。
【マッカーサーと昭和天皇】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：昭和天皇とマッカーサーが初めて会ったのはいつですか？
A1：1945年9月27日です。東京のアメリカ大使館で初会見が行われました。会談は通訳を介して約40分間続きました。
Q2：昭和天皇はマッカーサーに戦争の全責任を認めたのですか？
A2：マッカーサーの『マッカーサー回想記』には、昭和天皇が戦争の全責任を負う意思を示したという記述があります。一方、外務省の公式御会見録には該当する発言がありません。松井明の手記には、通訳の奥村勝蔵が重大性を考慮して削除したという説明が記されています。この問題は現在も歴史研究の論点です。
Q3：昭和天皇とマッカーサーの有名な写真はいつ撮影されましたか？
A3：1945年9月27日です。撮影された写真は9月29日に新聞に掲載されました。当時の日本政府は発禁処分を行いましたが、GHQがその取り消しを指示しました。
Q4：マッカーサーが昭和天皇を戦犯として起訴しなかったのはなぜですか？
A4：1946年1月25日付のマッカーサーの電報では、天皇の犯罪行為を示す証拠がないことに加え、起訴すれば日本国内に混乱が生じ、占領統治に大きな負担がかかる可能性が指摘されています。
Q5：松井文書とは何ですか？
A5：マッカーサーと昭和天皇の会見で通訳を務めた松井明の手記などを指します。初会見の記録や全責任発言の削除に関する説明が含まれており、豊下楢彦の研究などで検討されています。
Q6：昭和天皇とマッカーサーは何回会見しましたか？
A6：研究書『昭和天皇・マッカーサー会見』では、1945年9月27日の初会見から1951年4月15日の第11回会見まで、全11回の会見が取り上げられています。
1945年9月27日の昭和天皇とマッカーサーの初会見は、日本の敗戦と占領統治、そして戦後の国家体制の形成を理解するうえで欠かせない出来事である。
外務省の御会見録からは、昭和天皇が戦争への遺憾を表明し、敗戦を受け入れ、平和を基礎とする新しい日本の建設に協力する意向を示したことが分かる。
一方、マッカーサー回想記には、昭和天皇が戦争の全責任を負う意思を示したという、公式記録にはない発言が記されている。
さらに松井文書やフェラーズ覚書、昭和天皇実録などを照らし合わせることで、初会見の発言だけでなく、その背景にあった戦争責任問題や天皇制存続の政治的判断も見えてくる。
特に重要なのは、昭和天皇の戦争責任、マッカーサーによる占領政策、天皇制の存続を、それぞれ独立した問題としてではなく、相互に関係する戦後史の一部として理解することである。
あの有名な写真に写る二人の姿は、日本が戦前の国家体制から戦後の民主主義体制へ移行する歴史的な瞬間を象徴している。
2026年現在も、1945年9月27日の会見は、一次史料の公開や歴史研究の進展によって再検証され続ける重要なテーマである。
