【行政処分の実態】MJG接骨院が怪しいといわれる最大の理由は景品表示法違反

MJG接骨院に対する疑念を考えるうえで、最初に確認すべきなのが2019年11月18日の埼玉県による行政処分だ。

問題となったのは、主に次の2種類の広告表示だった。

1. 「やせプログラム」の痩身効果に合理的な根拠がなかった

MJGは公式サイトで、EMS（電気的筋肉刺激）を利用した「やせプログラム」を宣伝していた。

広告では、複合高周波EMSによってインナーマッスルや全身の筋肉をトレーニングし、食事指導などを受けなくても体脂肪の減少や身体の引き締めが期待できるかのような印象を与えていた。

しかし、埼玉県が裏付け資料の提出を求めたところ、提出された資料では表示された効果について合理的な根拠が示されていなかった。

問題は、EMSという機器を使用していたこと自体ではない。広告で消費者に約束するような効果を、客観的な証拠によって裏付けられなかったことにある。

つまり、施術を受ければ簡単に痩せられるという印象と、実際に証明できる施術効果との間に問題があった。

2. 「全国No.1」「三冠達成」の調査方法にも問題

もう一つの問題が、MJGのホームページに掲載されていたランキング表示だ。

当時の広告には、次のような表現があった。

- 全国の患者から選ばれてNo.1
- 全国の接骨院で三冠達成
- 痛みがつらい患者が選ぶ全国の接骨院技術部門第1位
- 安心安全な骨盤矯正第1位
- 全国の医師が選ぶむち打ち治療に強い接骨院第1位

一見すると、実際の患者や医師による大規模な比較調査で高い評価を獲得したように受け取れる。

ところが、埼玉県が問題視した調査は、2018年10月に調査会社へ委託して実施したインターネット上のイメージ調査だった。

調査には、次のような問題があった。

- 無作為抽出など、統計的な客観性を十分に確保した調査とはいえなかった。
- 痛みを抱える患者を対象とした調査ではなかった。
- 医師資格を持っているかどうかを確認した調査ではなかった。
- 比較対象となった10事業者のうち、MJG以外の9者にはMJGの関連事業者が2者含まれていた。

つまり、広告から想像されるような「全国の患者や医師による客観的な実力比較」とは調査の実態が異なっていた。

この点は、接骨院の広告を評価する際にも重要な教訓になる。

消費者庁が2024年9月に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」でも、ランキング表示には比較対象、調査対象者、調査方法、表示内容との整合性という4つの観点が求められている。

調査会社が実施したというだけでは、広告の正当性は保証されない。最終的な表示責任は広告主にある。

3. 行政処分はどのような内容だったのか

埼玉県は2019年11月18日、MJGに対して景品表示法に基づく措置命令を行った。

命令の内容は、不当表示を行ったことを消費者に周知すること、再発防止策を講じること、今後同様の表示を行わないことなどだった。

当時の報道では、県内の消費生活センターなどに寄せられた相談が54件に達していたことも伝えられている。

この行政処分は、単なるネット上の噂や競合他社による批判とは異なる。行政機関が広告表示を調査し、法令違反として措置命令を出したという公的な記録である。

出典：埼玉県の2019年11月18日付発表、埼玉新聞、景品表示法関連の公表資料。

【2020年の経営破綻】株式会社MJGとフロンティアに何が起きたのか

行政処分から約5か月後、MJGをめぐる状況はさらに深刻化した。

2020年4月10日、株式会社MJGと関係会社の株式会社フロンティアが東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。

帝国データバンクの倒産速報によれば、MJGは首都圏を中心に全国へ店舗を展開していた接骨院チェーンで、2019年11月期の年収入高は約50億3,300万円。従業員は約450人とされていた。

破産の原因は景表法違反だけではなかった

帝国データバンクが示した経営悪化の背景には、複数の要因がある。

① 急速な店舗拡大による経営管理の問題

MJGはフランチャイズ店舗を含めて約180店舗を展開していた。しかし、積極的な新規出店に管理体制が追いつかず、不採算店舗が増加していた。

店舗数を増やすことと、各店舗の収益やサービス品質を維持することは別の問題だ。急激な拡大は、人材教育や資金管理にも大きな負担を与える。

② 借入金の返済負担と資金繰りの悪化

事業拡大に伴う借入金の返済負担が重く、資金繰りが悪化していた。

TDBの報道では、取引先への支払いだけでなく、従業員への給与支払いにも遅れが生じていたとされる。

③ 景品表示法違反による信用低下

2019年11月の措置命令も経営上の逆風となった。

広告表示に対する行政処分は、消費者だけでなく、取引先や金融機関からの信用にも影響する可能性がある。

④ 労使問題や保険請求をめぐる告発

2020年2月には、社員から労使トラブルや保険診療の不正請求などについて告発があったと帝国データバンクは報じている。

これは同社の社員による告発として報道されたものであり、告発された内容すべてが裁判などで確定した事実という意味ではない。

⑤ 新型コロナウイルスによる来院者減少

2020年初頭の新型コロナウイルス感染拡大によって来院者が減少し、売上高が急速に落ち込んだ。

金融機関への返済猶予の要請やスポンサー交渉などによる経営再建も奏功せず、最終的に事業継続が困難となった。

負債総額47億1,731万円の内訳

帝国データバンクが公表した負債の内訳は次のとおり。

- 株式会社MJG：約43億8,031万円
- 株式会社フロンティア：約3億3,700万円
- 2社合計：約47億1,731万円

MJGだけで約43億円を超える負債を抱えていたことになる。

ここで注意したいのは、株式会社フロンティアもMJGと同時に破産手続き開始決定を受けた関係会社だという点だ。

現在のMente接骨院を運営する株式会社DUAL MEDICALとは別法人であり、同じ「フロンティア」という名称を持つ会社の情報を混同してはいけない。

出典：帝国データバンク「株式会社MJGなど2社」（2020年4月10日）。

【事業譲渡の全時系列】aprecioの19店舗からMente接骨院への変化

MJGの破産後、すべての店舗や施術事業が一度に消滅したわけではない。

一部の店舗・事業は破産手続きの中で譲渡され、別の企業グループのもとで運営されることになった。

ここが「MJG接骨院は現在どうなったのか」という疑問を解く要点だ。

2020年5月、MCJの子会社aprecioが19店舗を譲受

2020年5月14日、株式会社MCJは、連結子会社の株式会社aprecioが株式会社MJGの一部事業を譲り受けることについて発表した。

譲受対象は以下のとおり。

- MJGの店舗19か所
- 研修所1か所
- 譲受価格：1億3,000万円

MCJの発表によれば、aprecioが持つ会員ビジネスや店舗運営のノウハウを活用し、新しい事業基盤を構築する狙いがあった。

重要なのは、MJGの全店舗を買収したわけではなく、一部の事業だけを譲り受けたという点だ。

破産した会社そのものを復活させたのではなく、破産手続きの中で一部の事業資産を別会社が引き継いだ形である。

2025年12月、Mente接骨院の運営事業を譲渡

次の大きな転換点は2025年12月1日だ。

株式会社MCJは同日付の適時開示で、子会社aprecioが保有する接骨院Menteの運営事業を譲渡したと発表した。

譲渡理由は、MCJグループがネットカフェ事業と24時間フィットネス事業などに経営資源を集中させるためだった。

譲渡価格と譲渡先の詳細は非公開とされている。

一方、同じ2025年12月1日、株式会社Dstyleホールディングスは、新会社の株式会社DUAL MEDICALを設立し、Mente接骨院11店舗がグループに参画したと発表した。

現在のMente公式サイトでも、運営会社は株式会社DUAL MEDICALと記載されている。

ただし、MCJの譲渡開示そのものでは譲渡先の社名は公表されていない。両社の同日発表と現在の公式運営会社情報は整合するものの、譲渡契約の詳細まで公開されているわけではない。

MJGから現在までの関係を時系列で整理

この時系列から分かるのは、MJGの破産と現在のMenteの運営が同じ法人による継続事業ではないということだ。

また、2020年に譲渡された19店舗すべてが現在のMente11院になったと断定できる店舗別の承継資料も公表されていない。

したがって、旧MJGの店舗数と現在のMenteの店舗数を単純に比較することはできない。

出典：株式会社MCJの2020年5月14日付ニュースリリース、2025年12月1日付適時開示、株式会社Dstyleホールディングスの同日発表。

【2026年最新】MJG接骨院の現在とMenteの運営状況

2026年11月現在、旧株式会社MJGがかつて運営していた全国チェーンとしてのMJG接骨院は、2020年の破産によって事業継続を終了している。

一方、関連する一部事業の流れをくむ接骨院事業は、aprecioを経てMenteというブランドで運営され、2025年12月以降は株式会社DUAL MEDICALが運営会社として掲載されている。

現在のMente接骨院は関東11院

公式サイトの店舗一覧によると、2026年時点の店舗構成は次のとおり。

- 東京都：3院
- 神奈川県：5院
- 千葉県：2院
- 埼玉県：1院

合計11院となっている。

主な店舗には、拝島院、Mente骨盤立川院、東大和中央院、相模原番田院、川崎観音院、横浜山元院、平塚真田院、寒川一之宮院、船橋二和東院、八千代緑が丘院、春日部小渕院がある。

運営会社の公式情報では、株式会社DUAL MEDICALの代表取締役社長は森田岳氏。本社は東京都渋谷区富ヶ谷に置かれている。

現在のMenteはどのような施術を提供している？

公式サイトで紹介されている主な施術メニューは次のとおり。

- バランス整復コース
- 骨盤矯正コース
- 骨盤＋インナーコース
- インナーマッスルEMSコース
- 産後矯正コース
- 交通事故施術

また、保険施術と自費メニューの両方を取り扱っている。

2026年7月には、株式会社Sapeetが提供するAI姿勢分析システム「シセイカルテ」のMenteへの導入も発表された。

同社の発表によると、2026年4～6月の初診患者を対象とした集計で、自費メニューの成約率80％を達成した店舗が複数あったという。

これは導入企業による発表であり、施術効果を医学的に証明した数字ではない。成約率と治療効果は別の指標として捉える必要がある。

旧MJGと現在のMenteは同じ会社なのか？

答えは明確に分けて考える必要がある。

同じ接骨院事業の流れに関連していても、法人、ブランド、経営体制は区別しなければならない。

「MJGが現在も営業している」という理解も、「MJGの事業に関係した接骨院はすべて消滅した」という理解も正確ではない。

【口コミ・評判を検証】MJGの過去の評価と現在のMenteは分けて考える

MJG接骨院の口コミを調べる際には、投稿された時期と対象店舗を確認する必要がある。

特に2020年以前の口コミと、現在のMente接骨院の口コミを同じ評価として扱うことは適切ではない。

MJG時代の口コミには肯定的な投稿もあった

2019年当時の口コミ掲載サイトには、施術者の対応が丁寧だった、腰痛や交通事故後の不調について相談しやすかった、EMSを利用したトレーニングを受けたといった肯定的な投稿が残っている。

その一方、2020年4月の破産前後には、予約が取れなくなったことや、購入済み回数券の残額返金について不安を訴える利用者の投稿も確認できる。

Yahoo!知恵袋などの質問投稿には、未使用の施術回数分をどうすればよいのか、返金手続きは進むのかという相談が見られた。

ただし、これらは個人の体験談や相談であり、全利用者の満足度や返金状況を示す統計ではない。

Menteの口コミは現在の店舗単位で確認する

2026年現在のMenteについては、店舗ごとの口コミや予約サイトの評価を確認する方法がある。

例えば、ホットペッパービューティーなどには店舗別の口コミが掲載されている。

確認したい要点は以下のとおりだ。

- 初回カウンセリングの説明が具体的か
- 施術内容と料金が事前に説明されているか
- 施術者の対応について複数の利用者が共通した評価をしているか
- 回数券や継続契約について不満が集中していないか
- 施術後の変化について具体的な体験が記載されているか

高評価だけでなく、低評価の内容も読むことが大切だ。

また、口コミの星の数だけでは施術の医学的な有効性は判断できない。特に骨盤矯正やEMSの効果については、利用者の満足感と客観的な治療効果を区別する必要がある。

口コミを見るときに避けたい3つの誤解

誤解1：過去に高評価だったから現在も安心

過去の口コミは、その当時のスタッフや店舗についての評価だ。経営者や運営会社、スタッフが変われば、現在のサービス品質まで保証するものではない。

誤解2：破産した会社だから施術を受けた人の評価もすべて悪い

会社の経営破綻と、個々の施術者の技術や接客態度は別の問題だ。旧MJGで良い体験をした利用者がいたことと、会社に経営・広告上の問題があったことは両立する。

誤解3：口コミが多ければ効果も証明されている

口コミは主観的な感想であり、治療効果を検証する臨床試験や医学的な研究とは性質が異なる。

【失敗しない接骨院選び】広告表示・保険適用・自費料金の確認方法

MJGの事例から得られる教訓は、接骨院の選択において広告の派手さよりも、説明の具体性と料金の透明性を重視することだ。

1. 全国No.1や口コミランキングの根拠を確認する

「全国No.1」「医師推奨」「顧客満足度第1位」などの表示を見たら、次の4点を確認したい。

1. 比較対象となる接骨院は適切に選ばれているか。
2. 調査対象者は実際の利用者や、表示された評価対象に合致しているか。
3. 調査方法は公平で客観的か。
4. 調査結果と広告の表現が一致しているか。

調査会社の名前が掲載されているだけでは不十分だ。

調査の対象人数、実施時期、質問内容、比較対象、調査結果などが具体的に示されているかを確認しよう。

2. 痩身・骨盤矯正・EMSの効果を過大評価しない

EMSは電気刺激によって筋肉を収縮させる機器だが、使用しただけで必ず体脂肪が減る、誰でも短期間で痩せるという意味ではない。

骨盤矯正についても、姿勢や身体の動きに関する説明と、体型が必ず変わるという保証は区別すべきだ。

次のような広告には慎重になりたい。

- 施術だけで確実に痩せると説明する。
- 数回の施術で必ず症状が改善すると保証する。
- 根拠を示さず全国No.1を強調する。
- 高額な回数券の購入を急がせる。
- 施術を受けないと将来重大な問題が起こると不安をあおる。

3. 健康保険と自費施術の違いを理解する

接骨院では、保険適用の施術と自費施術が併存している。

両者の違いを理解しておけば、初回の料金説明で戸惑いにくくなる。

健康保険が適用される主なケース

厚生労働省によると、柔道整復師の施術で健康保険の対象になるのは、骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉離れなどの外傷性の負傷だ。

骨折と脱臼については、緊急の場合を除いて、あらかじめ医師の同意が必要になる。

単なる肩こりや筋肉疲労、慢性的な腰痛などは原則として保険対象外だ。

また、同じ負傷について病院や診療所で治療を受けている場合、接骨院での施術は原則として保険給付の対象にならない。

自費施術が中心になる主なケース

- 骨盤矯正
- 姿勢調整
- EMSトレーニング
- 慢性的な肩こりや疲労に対する施術
- リラクゼーション目的の施術

これらは内容や提供方法によって保険適用の判断が異なるため、施術名だけで保険が使えると考えてはいけない。

4. 費用を比較するときは総額で判断する

特に注意したいのが回数券だ。

1回あたりの料金が安く見えても、10回、20回などのまとめ買いをすると、初期費用が大きくなる。

契約前に以下を確認しておこう。

- 1回あたりの料金はいくらか。
- 何回程度の施術を想定しているか。
- 総額はいくらになるか。
- 回数券の有効期限はあるか。
- 未使用分の返金や中途解約は可能か。
- 追加料金が発生する条件は何か。

現在のMente公式サイトでも、骨盤矯正やEMSなど複数の自費メニューが紹介されている。回数券の詳細はスタッフへの問い合わせが案内されているため、契約前に総額と条件を確認することが欠かせない。

5. 施術者の資格と説明内容を確認する

接骨院で施術を行う柔道整復師は国家資格を持つ専門職だ。

ただし、施設に国家資格者が在籍していることと、すべての自費メニューの効果が保証されることは別である。

確認したいのは次の点だ。

- 施術担当者は柔道整復師などの資格を持っているか。
- 症状や負傷原因を丁寧に聞き取っているか。
- 施術内容と期待できる変化を説明しているか。
- 必要に応じて医療機関への受診を勧めているか。
- 自費メニューを断っても不利益がないか。

不安が残る場合は、その場で契約せず、整形外科などの医療機関で相談する選択肢もある。

【プロの結論】MJG接骨院はなぜ怪しいと検索されるのか

MJG接骨院が「怪しい」と検索される背景には、実際に確認できる3つの大きな出来事がある。

第一に、2019年の埼玉県による景品表示法違反の措置命令。

第二に、2020年の株式会社MJGと関係会社フロンティアの破産。

第三に、破産後の一部事業譲渡と、2025年のMente接骨院の運営事業譲渡だ。

これらはネット上の噂ではなく、公的発表や企業の開示資料、企業信用調査会社の報道によって確認できる経緯である。

一方、ここから「MJGに関係する施術者は全員信用できない」「現在のMenteも同じ問題を抱えている」と結論づけることはできない。

法人の破産、広告に対する行政処分、個々の施術の品質は、それぞれ別の問題として評価する必要がある。

利用を検討する人にとっての判断基準

比較的安心して検討しやすい施設

- 国家資格者の氏名や資格を確認できる。
- 施術の目的と内容を具体的に説明してくれる。
- 保険適用と自費施術を明確に分けている。
- 料金と施術回数を事前に提示してくれる。
- 回数券や契約を無理に勧めない。

慎重に検討したい施設

- 根拠の分からないNo.1表示を強調する。
- 痩身や痛みの改善を確実に保証する。
- 保険適用の理由を明確に説明しない。
- 初回から高額な契約を勧める。
- 解約条件や返金条件を説明しない。

最も大切なのは、ブランドの知名度ではなく、目の前の施術者がどのような説明をし、どのような料金で、何を提供するのかを確認することだ。

【MJG接骨院が怪しいといわれるの理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：MJG接骨院は詐欺だったのですか？

A1：株式会社MJGには、2019年に埼玉県から景品表示法違反（優良誤認）による措置命令が出されています。また、2020年には破産手続き開始決定を受けています。ただし、これらの事実だけをもって会社のすべてのサービスや個々の施術者を詐欺と断定することはできません。

Q2：株式会社MJGはいつ破産しましたか？

A2：2020年4月10日です。関係会社の株式会社フロンティアとともに東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。2社の負債総額は約47億1,731万円でした。

Q3：MJG接骨院の店舗はどこに引き継がれましたか？

A3：2020年5月、株式会社MCJの子会社aprecioが、MJGの19店舗と研修所1か所を譲り受けることを発表しました。ただし、現在のMente接骨院11院と当時の19店舗の個別の承継関係は、公開資料だけではすべて確認できません。

Q4：Mente接骨院は現在どこの会社が運営していますか？

A4：2026年11月現在、Menteの公式サイトには株式会社DUAL MEDICALが運営会社として記載されています。2025年12月1日にMCJ傘下のaprecioが接骨院Menteの運営事業を譲渡しており、同日、Dstyle group.はDUAL MEDICALの設立とMente11店舗の参画を発表しました。

Q5：MJG接骨院の口コミや評判は信用できますか？

A5：口コミは利用者個人の体験として参考になりますが、施術効果や会社全体の信頼性を証明するものではありません。特に2019年以前のMJGの口コミと、現在のMenteの店舗別口コミは分けて評価する必要があります。

Q6：接骨院では肩こりや腰痛に健康保険を使えますか？

A6：単なる肩こりや慢性的な腰痛、筋肉疲労は原則として保険適用外です。健康保険が使えるのは、急性などの外傷性の打撲、捻挫、肉離れ、骨折、脱臼など一定の条件を満たす負傷です。

Q7：接骨院で高額な回数券を勧められたらどうすればよいですか？

A7：その場で契約する必要はありません。1回あたりの料金、総額、有効期限、中途解約、未使用分の返金条件を確認し、納得できなければ契約を見送ることが大切です。

MJG接骨院が怪しいと検索される背景には、2019年の景品表示法違反による措置命令と、2020年の運営会社の破産という明確な経緯がある。

加えて、破産後には株式会社MCJの子会社aprecioが一部事業を譲り受け、2025年12月にはMente接骨院の運営事業が新たな運営体制へ移行した。

2026年現在、Menteは株式会社DUAL MEDICALの運営する関東11院の接骨院グループとして確認できる。

つまり、旧株式会社MJGと現在のMenteは、事業の歴史的なつながりを考慮しながらも、法人と運営体制を分けて判断する必要がある。

接骨院を選ぶ際には、過去のブランドイメージや全国No.1といった宣伝文句だけで判断せず、国家資格、施術内容、保険適用の条件、自費料金、契約条件を確認したい。

会社の過去を知ることと、現在の店舗を正しく評価すること。その両方が、後悔しない接骨院選びにつながる。

主な確認資料： 埼玉県の行政処分発表、帝国データバンクの倒産速報、株式会社MCJの2020年・2025年の企業発表、Mente公式サイト、厚生労働省・消費者庁の制度資料。

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