【初診料・再診料・検査費用】糖尿病の通院で毎回いくら必要？

糖尿病の医療費を考える際、薬代だけに注目すると実際の負担を見誤ります。医療機関で支払う診察料、血液検査、尿検査、療養指導料なども含めて計算する必要があります。

2026年度の初診料・再診料はいくら？

2026年度の診療報酬改定は6月1日に施行されました。厚生労働省の改定資料によると、医科の基本診療料は次のとおりです。

- 初診料：291点
- 再診料：76点
- 外来・在宅物価対応料：初診時・再診時ともに2点

1点は10円なので、3割負担で単純計算すると、初診時は約880円、再診時は約230円が基本部分の目安になります。

ただし、これは診察料に関する計算です。検査や医学管理料、処方箋料などは別途加算されます。

初診時に必要な検査と費用

糖尿病が疑われる場合、医師は血糖値だけでなく、HbA1cや尿検査などを組み合わせて診断します。

主な検査項目は次のとおりです。

- 血糖値：採血時点の血糖状態を確認
- HbA1c：過去1〜2か月程度の血糖状態を反映する指標
- 尿検査：尿糖や尿たんぱくなどを確認
- 腎機能検査：腎臓への影響を調べる
- 脂質検査：脂質異常症などの併存状況を確認

初診時は、診察料に検査費用が加わるため、再診時より高くなることがあります。

特に初回の検査では、診断に必要な項目をまとめて調べることもあり、3割負担でも数千円程度の支払いになるケースがあります。

一方、毎月同じ検査をすべて実施するわけではありません。HbA1cなどの検査頻度や内容は、血糖コントロールの状態、治療内容、合併症の有無によって異なります。

再診料と検査費用は毎月同じではない

継続通院では、診察に加えて定期的な血液検査や尿検査を行います。

糖尿病情報センターの16例では、採血・尿検査などの費用として、10割負担で5,860円を計上した例があります。3割負担では約1,760円に相当します。

ただし、この金額は掲載された試算条件によるものです。2026年度の新しい診療報酬点数や個々の医療機関の算定内容を反映した統一料金ではありません。

毎月の請求書を確認するときは、次の3つを分けて見ると、費用の変化を把握しやすくなります。

1. 診察・検査にかかった費用
2. 薬局で支払った薬代・調剤費用
3. 自己注射や血糖測定に関係する管理料・加算

特に、薬局で支払う金額は病院の窓口負担とは別です。通院日に両方の領収書を保管しておくと、月額の医療費を正確に計算できます。

【1型・2型で違う？】インスリン治療と血糖自己測定の費用

糖尿病の治療費を左右する大きな要素が、インスリン注射と血糖自己測定です。

1型糖尿病と2型糖尿病では、治療の基本的な考え方が異なります。そのため、同じ糖尿病という診断名でも、毎月の費用には違いが生じます。

1型糖尿病の治療費はどのくらい？

1型糖尿病では、インスリンを分泌する膵臓のβ細胞が破壊されるため、原則としてインスリン補充が必要になります。

注射回数や血糖測定回数、使用する製剤によって医療費は変わります。

糖尿病情報センターの例8では、次の条件を設定しています。

- インスリン注射：1日4回
- 血糖自己測定：月120回以上
- インスリン製剤：2種類
- 通院：月1回

このケースの3割負担額は、月11,790円です。

ここには診察・検査、在宅自己注射指導管理料、血糖自己測定器加算、薬剤費などが含まれています。

1型糖尿病では、毎日の注射や測定を長期間続ける必要があるため、薬剤費だけでなく、管理に関係する費用も家計に影響します。

2型糖尿病の治療費はどのくらい？

2型糖尿病では、食事療法や運動療法を基本とし、必要に応じて飲み薬や注射薬を組み合わせます。

治療の段階によって費用が変わるのが特徴です。

例えば、次のような違いがあります。

- 投薬なし：月1,990円の例
- 飲み薬1種類：月3,440円の例
- 飲み薬3種類：月4,320円の例
- 飲み薬とインスリンを併用：月10,770円の例

つまり、2型糖尿病だから必ず安いというわけではありません。

血糖コントロールが難しくなり、インスリン注射や血糖測定が必要になれば、治療費は上昇します。

血糖自己測定の費用は保険適用になる？

血糖自己測定では、測定器だけでなく、センサーや穿刺針などの消耗品が必要です。

糖尿病情報センターによると、一定の条件を満たすインスリン製剤やGLP-1受容体作動薬などの注射治療を受けている人には、公的医療保険が適用される仕組みがあります。

測定回数に応じた診療報酬上の加算は次のとおりです。

この金額は血糖自己測定器加算の10割換算額であり、実際に患者が支払う金額ではありません。3割負担なら、月60回以上の加算は約2,490円、月120回以上なら約4,470円です。

また、この加算には測定に必要なセンサーや針などの費用が含まれています。

保険適用の回数上限にも注意が必要です。

糖尿病情報センターの説明では、保険診療の範囲内での測定回数は、2型糖尿病では月60回、1型糖尿病や妊娠中の糖尿病などでは月120回までが基本的な目安です。

それを超える測定が必要な場合は、医師と相談し、自費購入が必要になるケースもあります。

インスリンポンプを使うと治療費は上がる？

インスリンポンプは、皮下に持続的にインスリンを注入する治療機器です。

糖尿病情報センターでは、次の2種類の治療例を紹介しています。

- CSII：持続皮下インスリン注入療法
- rtCGM＋CSII：リアルタイム持続血糖測定機能と連動したインスリンポンプ治療

CSIIのみの例9では、3割負担額は月19,560円です。

一方、持続血糖測定機能と連動する例10では、月31,650円となっています。

機器の管理料やセンサーなどの加算が増えるため、一般的な注射治療より負担が大きくなることがあります。

ただし、費用だけで治療方法を比較することはできません。血糖コントロールの状態や低血糖のリスク、日常生活との相性などを含めて、医師と治療方針を検討する必要があります。

【合併症にも注意】糖尿病の医療費が高くなる原因とは？

糖尿病の医療費は、血糖値を管理するための診察や薬だけで決まるものではありません。

長期間にわたって高血糖が続くと、網膜症、腎症、神経障害などの合併症が起こる可能性があります。さらに高血圧や脂質異常症などを併発すると、複数の診療科で治療を受けることもあります。

高血圧・脂質異常症を併発した場合

糖尿病情報センターの例11では、糖尿病の飲み薬2種類と高血圧の飲み薬1種類を処方されたケースを想定しています。

この場合の3割負担額は月3,800円です。

例12の糖尿病・高血圧・脂質異常症を治療するケースでは、月4,160円となっています。

薬の種類や服用量によって、支払額が変わることが分かります。

糖尿病性腎症の治療費

腎臓に合併症がある場合、糖尿病の治療薬だけでなく、腎機能の状態に応じた薬剤や検査が必要になります。

糖尿病情報センターの例13では、インスリン注射に加えて腎症に関連する飲み薬2種類を使用するケースが掲載されています。

この場合の3割負担額は、月13,020円です。

これは特定の処方内容を想定した一例であり、腎症の患者全員に当てはまる金額ではありません。

腎機能がさらに悪化し、人工透析が必要になる場合には、治療にかかる医療費の構造も大きく変わります。

なお、人工透析を受けている慢性腎不全の患者には、健康保険の特定疾病療養受療証による負担軽減があります。協会けんぽでは、一般的な自己負担限度額は月10,000円、一定の高所得者に該当する70歳未満の方は月20,000円です。

これは人工透析を受ける慢性腎不全などが対象となる制度であり、糖尿病性腎症と診断された人全員が自動的に対象になるわけではありません。

糖尿病網膜症と眼底検査の費用

糖尿病網膜症は、目の網膜にある血管が障害される合併症です。

糖尿病情報センターの例14では、視力検査、眼圧測定、眼底カメラ撮影、精密眼底検査などを行った場合、3割負担額は1,520円とされています。

眼科での定期検査は、糖尿病の合併症を早期に発見するうえで重要です。

糖尿病の医療費を抑えることを優先して、必要な眼科検査や腎機能検査を先延ばしにするのは適切ではありません。

医療費の本当の差は、目先の薬代だけではなく、合併症を含めた長期的な治療負担にも表れます。

【2026年8月改正】糖尿病治療に使える高額療養費制度とは？

毎月の糖尿病治療費が高額になった場合、確認したいのが高額療養費制度です。

この制度は、同じ月に医療機関や薬局で支払った保険適用の医療費が、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。

2026年は制度の見直しが実施され、8月診療分から新しい自己負担限度額と年間上限が導入されました。

70歳未満の2026年8月以降の自己負担限度額

2026年8月から2027年7月までの70歳未満の所得区分について、主な内容を整理します。

※「α」は医療費総額に応じた加算部分です。実際の所得区分や適用条件は加入する医療保険者に確認してください。

例えば、標準報酬月額28万〜50万円の区分で、保険適用の総医療費が100万円になった場合、自己負担限度額は次の計算になります。

\[
85,800+(1,000,000-286,000)\times0.01
\]

92,940円

通常の3割負担なら30万円ですが、高額療養費制度を利用すると約9万3,000円まで抑えられる計算です。

ただし、糖尿病の一般的な外来治療費が毎月必ずこの上限に達するわけではありません。入院や高額な治療、合併症の治療などが重なったときに、制度の利用を検討することになります。

多数回該当とは？長期治療で知っておきたい仕組み

糖尿病は長期的な通院が必要になることがあるため、多数回該当も確認しておきたい制度です。

多数回該当とは、直近12か月間に高額療養費の支給対象となった月が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担限度額がさらに引き下げられる仕組みです。

例えば、標準報酬月額28万〜50万円の区分では、2026年8月以降の多数回該当の限度額は月44,400円です。

ただし、次の点に注意が必要です。

- 高額療養費に該当した月数を数える。
- 直近12か月の実績で判定する。
- 保険者が変わると、それまでの該当回数が通算されない場合がある。
- 被保険者と被扶養者の資格変更にも注意する。

また、2027年8月には所得区分の細分化が予定されています。年収200万円未満の課税世帯など、一定の低所得者については多数回該当の限度額引き下げも予定されています。

2026年8月から新設された年間上限とは？

今回の改正で特に注目したいのが年間上限です。

従来の高額療養費制度は、月ごとの自己負担額に上限を設ける仕組みが中心でした。

2026年8月からは、さらに年間の自己負担額にも上限が設けられました。

対象となる年間は、毎年8月から翌年7月までです。

長期にわたり医療費が発生する人にとって、年間の負担を見通しやすくするための仕組みです。

ただし、年間上限の適用や払い戻しの手続きには保険者ごとの案内を確認する必要があります。協会けんぽでは、年間上限に関する申請手続きの開始を2027年8月と案内しています。

【負担軽減策】糖尿病の薬代・医療費を抑えるためにできること

糖尿病の治療は長期間にわたることがあるため、毎月の費用を無理なく管理することが大切です。

利用できる制度を知っておけば、治療の質を維持しながら家計への負担を軽減できる可能性があります。

1. ジェネリック医薬品を検討する

ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を同量含み、同等の効果が認められた後発医薬品です。

糖尿病情報センターでは、ジェネリック医薬品を選択すると、先発医薬品と比べて薬の価格が4〜5割程度安くなることがあると説明しています。

ただし、すべての糖尿病治療薬にジェネリック医薬品が存在するわけではありません。また、薬価差や供給状況も薬によって異なります。

医師や薬剤師に相談する際には、次のように確認するとよいでしょう。

- 現在の薬にジェネリック医薬品があるか
- 変更した場合の月額薬代はいくらになるか
- 飲み方や剤形に違いがあるか
- 現在の治療方針に影響しないか

自己判断で薬を中止したり、服用量を減らしたりすることは避けてください。

2. 医療費控除を利用する

年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告によって医療費控除を受けられる可能性があります。

国税庁の2026年4月1日現在の案内では、基本的な計算は次のとおりです。

\[
\text{医療費控除額}
=
\text{年間医療費}
-
\text{補填金額}
-
\text{基準額}
\]

基準額は原則10万円ですが、総所得金額等が200万円未満の場合は、その5％です。控除額の上限は200万円となっています。

糖尿病の治療では、次の費用が対象となる可能性があります。

- 医療機関での診察費
- 治療に必要な処方薬の費用
- 医師による治療に必要な医薬品の購入費
- 通院に必要な公共交通機関の運賃

生計を一にする家族の医療費も合算できる場合があります。

なお、高額療養費などで補填された金額は、対象となる医療費から差し引く必要があります。

医療費控除は、支払った医療費がそのまま戻ってくる制度ではありません。課税所得を減らすことによって所得税などの負担を軽減する仕組みです。

3. 障害年金や自治体の医療費助成を確認する

糖尿病の患者全員が対象になるわけではありませんが、重い合併症や日常生活に著しい制限がある場合には、公的支援を利用できる可能性があります。

糖尿病情報センターが紹介する主な制度は次のとおりです。

- 障害年金
- 身体障害者手帳
- 心身障害者等福祉手当
- 小児慢性特定疾病医療費助成制度
- 介護保険制度
- 指定難病に関連する医療費助成制度

例えば、糖尿病性網膜症による視力障害、腎症による人工透析、神経障害による肢体の障害などが、制度の認定基準に関係する場合があります。

また、重症で治療が難しい糖尿病についても、一定の障害年金の認定基準に該当する可能性があります。

重要なのは、糖尿病と診断されたことだけで障害年金や医療費助成が自動的に受けられるわけではないという点です。

加入している健康保険の窓口、年金事務所、市区町村の福祉担当窓口などに相談し、自分の状況に合った制度を確認しましょう。

4. 毎月の医療費を記録して治療費の変化を把握する

治療費を管理するうえで、意外と見落とされやすいのが薬局と医療機関の支払いの合算です。

毎月の費用を次のように記録しておくと、負担の変化が分かりやすくなります。

治療内容が変わった月は、前月との差を確認することも重要です。

費用が急に増えた場合には、処方内容の変更、検査項目の追加、自己注射管理料などの算定状況を医療機関や薬局に確認すると、原因を把握しやすくなります。

【糖尿病治療費】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：糖尿病の治療費は3割負担で月いくらですか？

A1：糖尿病情報センターの16例では、薬なしの場合は月1,990円、飲み薬1種類の場合は月3,440円、飲み薬3種類では月4,320円です。インスリンと血糖測定を組み合わせる場合は月11,790円の例もあります。実際の費用は治療内容や医療機関によって異なります。

Q2：糖尿病の薬を飲まなければ治療費はかかりませんか？

A2：薬を処方されなくても、定期的な診察や血液検査、尿検査などの費用が発生します。糖尿病情報センターの例では、投薬なしでも3割負担で月1,990円です。

Q3：インスリン治療では毎月1万円以上かかりますか？

A3：必ずしもそうではありません。インスリンの種類や注射回数、血糖測定の頻度、処方薬などによって変わります。同センターの例では月10,770円や11,790円のケースがありますが、すべての患者に共通する金額ではありません。

Q4：糖尿病の治療費に高額療養費制度は使えますか？

A4：保険適用の医療費が所得・年齢に応じた自己負担限度額を超えれば利用できます。2026年8月からは年間上限も導入されています。ただし、通常の外来治療費だけでは月額上限に届かない場合もあります。

Q5：ジェネリック医薬品に変更すると糖尿病の薬代は安くなりますか？

A5：同じ有効成分のジェネリック医薬品が利用できる場合、薬代を抑えられる可能性があります。薬によって価格差は異なるため、医師や薬剤師に確認してください。

Q6：1型糖尿病と2型糖尿病では、どちらの治療費が高いですか？

A6：一概には比較できません。1型糖尿病ではインスリン治療が基本となり、血糖自己測定の頻度も高くなる傾向があります。一方、2型糖尿病でもインスリンや複数の注射薬を使用すれば費用が高くなる場合があります。

糖尿病の治療費は、投薬の有無、飲み薬の種類、インスリン注射、血糖自己測定、合併症の状態によって大きく変わります。

糖尿病情報センターの16例を参考にすると、3割負担の月額は投薬なしで1,990円、飲み薬1種類で3,440円、インスリンと血糖測定を伴う治療で11,790円という具体例があります。

一方、インスリンポンプと持続血糖測定を組み合わせる治療では、月31,650円の例も掲載されています。

ただし、これらは2024年度の診療報酬と2025年8月適用の薬価を用いた試算です。2026年6月の診療報酬改定後の実際の請求額とは異なる可能性があります。

【プロの結論】治療費を抑えるために優先したい3つの判断基準

1. 薬代だけで治療方法を決めないこと

安い薬に変更することよりも、血糖コントロールを維持し、合併症を予防することが長期的な医療費の管理につながります。

2. 高額療養費制度と医療費控除を使い分けること

月単位の負担が大きい場合は高額療養費制度、年間の医療費が一定額を超える場合は医療費控除を確認しましょう。2026年8月以降の年間上限も重要な変更点です。

3. 毎月の支払額ではなく年間の医療費を把握すること

定期通院、薬局、眼科、腎臓内科などの費用をまとめて管理することで、家計への影響をより正確に把握できます。

糖尿病は、短期間で治療を終えることが難しい場合もある病気です。だからこそ、治療を継続できる経済的な環境を整えることが大切です。

医療費の負担が大きいと感じたら、主治医、医療ソーシャルワーカー、薬剤師、加入している健康保険の窓口に早めに相談してください。治療の質を落とさず、利用できる制度を組み合わせることが、長期的な医療費管理の基本になります。

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