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日本を嫌いな国ランキング2026年最新|対日感情と好感度を世論調査で徹底検証

倉持 玲奈 倉持 玲奈 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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2026年11月現在、「日本を嫌いな国ランキング」を調べると、中国や韓国が上位に挙げられることがあります。しかし、実際の世論調査を比較すると、単純に国名を並べるだけでは見えてこない実態があります。2026年5月に公表された世界14カ国・地域の親日度調査では、中国で日本を「嫌い」「大嫌い」と回答した人が42.9%に達した一方、韓国では「大好き」「好き」の合計が86.9%となりました。加えて、別の2026年日韓共同調査では、韓国人の日本に対する好印象は54.3%でした。調査によって数字が大きく異なるのです。

この違いを理解するには、調査対象国、質問の表現、回答者数、調査時期を確認する必要があります。この記事では、2026年に公表された各国の対日感情データを中心に、中国・韓国の評価、悪印象の背景、日本への好感度の推移、親日国ランキングとの違いまで整理します。

【2026年最新】日本を嫌いな国ランキングは中国が1位?14カ国・地域の調査結果

日本を嫌いな国ランキング

最初に、2026年に公表された具体的なデータを確認します。

今回の比較で中心となるのは、アウンコンサルティング株式会社が実施した「第14回親日度調査」です。

2026年5月8日から12日にかけて、世界14カ国・地域の20歳以上の男女を対象に、日本への好感度や訪日意欲などを調べています。

この調査で「大嫌い」「嫌い」と回答した割合を合計すると、中国が42.9%で最も高い結果となりました。次いで米国、韓国、英国などが続きます。

日本への否定的な印象が強い国・地域の比較

以下は、同調査の回答割合を「嫌い」「大嫌い」の合計が高い順に整理したものです。

順位 国・地域 否定的回答 好意的回答 1位中国42.9%57.0% 2位米国15.9%84.0% 3位韓国13.1%86.9% 4位英国8.4%91.7% 5位シンガポール6.5%93.5% 6位マレーシア5.6%94.5% 7位香港4.6%95.3% 8位ベトナム1.8%98.2% 9位オーストラリア0.9%99.1% 10位インドネシア0.8%99.1% 11位フィリピン0.8%99.1% 12位タイ0.7%99.3% 13位インド0.5%99.5% 14位台湾約0.9%98.1%

出典:アウンコンサルティング「第14回親日度調査」(2026年6月4日公表)。好意的回答は「大好き」「好き」、否定的回答は「嫌い」「大嫌い」の合計。数値は公表グラフの表示値を合算。四捨五入により合計が100%にならない場合がある。台湾の否定的回答はグラフの表示値による概算。

この順位から読み取れるのは、中国がほかの調査対象国・地域と比べて突出して否定的な回答が多いという点です。

一方、韓国は13.1%で、否定的回答だけを見ると中国の約3分の1以下です。

また、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどでは、好意的回答が99%前後に達しています。

ただし、この調査は国によって回答者数が異なります。中国と韓国はそれぞれ107人、インドは202人、タイは141人です。国全体の意見を代表する大規模な無作為抽出調査と同じ精度で比較できるわけではありません。

したがって、これはあくまで2026年の特定の14カ国・地域調査における否定的回答の比較です。世界中の国を対象にした絶対的な嫌われ度ランキングではありません。

【韓国の対日感情】日本嫌いは本当に多い?2026年は好感度が改善

日本を嫌いな国として、韓国を思い浮かべる日本人は少なくありません。

歴史認識、慰安婦問題、徴用工問題、竹島(韓国名・独島)問題など、日韓関係には長年にわたる政治的な対立があります。

しかし、2026年の調査結果を見ると、韓国の対日感情は一方向に悪化しているわけではありません。

韓国人の日本への好感度は過去最高水準

2026年8月3日、韓国の東アジア研究院(EAI)と日本の国際文化会館(IHJ)が、第13回日韓国民相互認識調査の結果を発表しました。

韓国人の日本に対する好印象は54.3%となり、調査開始の2013年以来、最高を記録しました。

前年の52.4%から1.9ポイント上昇しており、2年連続で50%を超えています。

加えて、2020年には日本に良い印象を持つ韓国人が12.3%まで落ち込んでいましたが、2026年には54.3%まで回復しました。

反対に、日本に悪い印象を持つ回答は2020年の71.6%から2026年の38.5%へ減少しています。

この変化には、次のような要因が関係しています。

- 日本への旅行やショッピングなど、実際の交流機会の増加
- 日本食や日本の観光地への関心
- 日韓の民間交流の拡大
- 両国政府間の対話や関係改善

特に注目したいのは、政治的な対立が残っていても、日本の文化や旅行先としての魅力を評価する韓国人が増えていることです。

韓国の好感度は調査によってなぜ違うのか

韓国の対日評価を調べると、2026年にはさらに興味深い数字が見つかります。

アウンコンサルティングの5月調査では、韓国人の86.9%が日本を「大好き」「好き」と回答しました。

一方、EAIとIHJの7月調査では、良い印象を持つ回答は54.3%でした。

この差は32.6ポイントです。

どちらかが間違っていると即断するのは適切ではありません。

調査時期だけでなく、質問の表現や選択肢、回答者数が異なるからです。

前者は「大好き」「好き」という好意の強さを尋ね、後者は日本に対する印象を尋ねています。また、アウン調査の韓国人回答者は107人、EAI・IHJ調査は1,547人です。

このように、同じ韓国人の対日感情でも、調査設計によって数字は大きく変わります。

韓国人が日本に好印象を持つ理由

2026年のEAI・IHJ調査では、日本に好印象を持つ韓国人に、その理由を複数回答で尋ねています。

主な回答は次のとおりです。

- 日本人が親切で、秩序を重んじる:66.9%
- 日本の食文化やショッピングに魅力がある:43.9%

また、71.6%が日本への訪問経験を持っていました。

日本を実際に訪れた経験や、日本人との接触が好印象につながっていることがうかがえます。

つまり、韓国の国民感情を歴史問題だけで説明することはできません。

政治的な問題に対する評価と、日本人や日本文化に対する評価は、必ずしも一致しないのです。

【中国の対日感情】なぜ日本への悪印象が強いのか?2026年の実態

2026年の日本への好感度を比較したとき、最も注意して見るべき国が中国です。

アウンコンサルティングの2026年調査では、中国人回答者の42.9%が日本を「嫌い」「大嫌い」と答えました。

14カ国・地域の中で最も高い割合です。

日本を「大好き」「好き」と回答した人も57.0%存在しますが、ほかの多くの調査対象国と比較すると、否定的な回答が際立っています。

2024年の日中共同世論調査では否定的回答が87.7%

中国の対日感情を考えるうえで、もう一つ重要なのが、認定NPO法人言論NPOと中国国際伝播集団が実施した日中共同世論調査です。

2024年12月に公表された第20回調査では、中国人回答者の87.7%が日本に悪い印象を持っていると回答しました。

前年から24.8ポイント上昇し、2013年以来の高い水準となっています。

この調査では、中国国内の10都市で18歳以上の1,500人に対して個別面接を実施しました。

調査対象は北京、上海、広州、成都、瀋陽、武漢、南京、西安、青島、鄭州です。

ただし、2024年の87.7%と2026年の42.9%を、そのまま時系列の改善として比較することはできません。

2024年は言論NPOなどによる共同世論調査、2026年はアウンコンサルティングによる14カ国・地域調査です。

質問形式、調査方法、回答者の規模が違うためです。

中国で日本への悪印象につながる背景

中国で日本に対する否定的な印象が形成される背景には、複数の歴史的・政治的要因があります。

1. 日中戦争と歴史認識

日中戦争の記憶は、中国社会における日本への評価に大きな影響を与えています。

学校教育、歴史関連の報道、記念行事などを通じて、過去の戦争に関する記憶が社会の中で継承されています。

歴史認識に関する政治家の発言や外交上の問題が起きると、過去の出来事が改めて取り上げられ、日本への印象に影響することがあります。

2. 尖閣諸島をめぐる領土問題

尖閣諸島をめぐる日中間の対立も、対日感情を左右する要因です。

日本政府は尖閣諸島を日本固有の領土としていますが、中国政府も領有権を主張しています。

2012年の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、中国国内では反日デモなども発生しました。

2013年には、中国人回答者の日本に対する否定的な印象が92.8%に達したことが、言論NPOの調査で報告されています。

3. 福島第一原発の処理水放出

2023年に始まった福島第一原発のALPS処理水の海洋放出も、日中間の大きな対立点になりました。

2024年の日中共同世論調査では、中国側回答者の35.5%が、処理水放出を日中関係の発展を妨げる問題として挙げています。

これは両国関係に関する設問への回答であり、日本への悪印象の直接的な理由を示す数字ではありませんが、外交問題が世論に影響する具体例です。

中国人全員が日本を嫌っているわけではない

ここで見落としてはいけないのが、中国人の日本に対する評価は一枚岩ではないという点です。

日本のアニメ、漫画、ゲーム、食文化、観光地などを好む中国人もいます。

実際、2026年のアウン調査では、日本に好意的な回答も57.0%ありました。

政治や外交に対する評価と、旅行先や文化としての日本に対する評価は分けて考える必要があります。

【対日感情の比較】韓国・中国・米国・タイで日本の評価が違う理由

日本への好感度は、国によって大きく異なります。

その差を理解するためには、歴史的な関係だけでなく、経済、観光、文化、国際政治などの要素も考える必要があります。

韓国と中国は同じ反日感情ではない

韓国と中国は、どちらも日本との歴史問題を抱えています。

しかし、2026年の調査を見ると、両国の対日感情には違いがあります。

韓国では民間交流や旅行を通じて日本への好感度が改善しています。

中国では歴史認識、領土問題、処理水問題などが外交上の対立点となり、否定的な回答が比較的多く残っています。

この違いを理解せず、両国を一括りにして「反日国家」と呼ぶことは、世論の実態を見誤る原因になります。

米国は好感度が高い一方で変化もある

アウンコンサルティングの2026年調査では、米国人の84.0%が日本を「大好き」「好き」と回答しました。

ただし、前年から7.8ポイント低下しています。

日本食、観光、文化、経済関係などに対する評価がある一方、国際政治や経済環境によって日本への印象が変化する可能性もあります。

好感度が高い国でも、評価が常に一定というわけではありません。

タイやインドはなぜ親日傾向が強いのか

2026年のアウン調査では、タイの好意的回答は99.3%、インドは99.5%でした。

日本への好感度が高い理由としては、次のような要素が考えられます。

- 日本食や日本製品への評価
- 日本の四季や自然への関心
- 日本の観光地や文化への興味
- 経済・ビジネスを通じた交流
- 日本の技術や品質に対する評価

アウンコンサルティングの調査では、日本を好きな理由として日本食が最も広く支持されました。

また、タイなど雪が降らない地域では、日本の四季や自然への関心も高い傾向が確認されています。

こうした評価は、政治的な友好関係だけでは説明できません。

日常生活における日本製品の利用や、観光・文化を通じた接点も、国民感情を形成する重要な要素です。

【親日国ランキングとの違い】日本を嫌いな国と親日国は同じ基準で比較できる?

「日本を嫌いな国ランキング」と「親日国ランキング」は、似ているようで異なる調査結果です。

親日国ランキングでは、日本が好きか、日本文化に関心があるか、日本に行きたいかなどを調べることがあります。

一方、日本への否定的な印象を調べる場合には、日本に対する印象を「良い」「悪い」に分けて回答してもらう方法が一般的です。

好感度と訪日意欲は別の指標

日本が好きだからといって、必ずしも日本に旅行したいとは限りません。

例えば、アウンコンサルティングの2026年調査では、日本への好感度が高い国・地域でも、訪日予定の有無には違いが見られました。

中国、米国、インドネシアなどでは、訪日予定がないと回答した人が一定数存在します。

また、訪日旅行に関する不安として、言語の問題や自然災害なども挙げられています。

つまり、次の3つは分けて考える必要があります。

- 日本という国に対する好感度
- 日本の文化や商品に対する評価
- 実際に日本を訪問したいという意欲

これらを一つの数字に

調査対象国と質問方法によって順位は変わる

日本への好感度を比較する際には、調査方法の確認も欠かせません。

例えば、公益財団法人新聞通信調査会が実施した「諸外国における対日メディア世論調査」では、2025年11~12月に韓国、米国、英国、フランス、ロシア、タイの6カ国で調査を実施しました。

各国およそ1,000人を対象としており、2026年2月に結果が公表されています。

韓国人の日本への好感度は56.4%で、前年から15.8ポイント上昇しました。

ただし、6カ国の中では最も低い結果でした。一方、ロシアは56.5%、タイは約95%となっています。

調査方法は、米国・英国・フランス・韓国が電話調査、中国・タイが面接調査です。

この結果と、アウンコンサルティングの韓国86.9%という数字を比較すると、調査方法の違いが順位に影響することがよく分かります。

日本への好感度を判断するときのチェックポイント

信頼できる調査結果かどうかを判断するには、次の項目を確認すると役立ちます。

1. 調査対象国: 何カ国を対象にしているのか。
2. 回答者数: 各国で何人が回答したのか。
3. 調査時期: いつ実施された調査なのか。
4. 質問内容: 「好き」「良い印象」「信頼できる」など、何を尋ねているのか。
5. 調査方法: インターネット、電話、対面のどれなのか。
6. 回答選択肢: 中立や「分からない」という選択肢があるのか。

特に重要なのが、回答者数と質問内容です。

100人程度の調査と1,500人以上の調査では、結果の安定性や代表性に違いがあります。

また、「日本が好きですか」という質問と「日本を信頼できますか」という質問は、測定しているものが異なります。

【日本を嫌いな国民感情の実態】2026年の調査から分かる5つのポイント

ここまでの調査を総合すると、日本に対する否定的な感情には、いくつかの共通点があります。

1. 政治的対立が国民感情に影響する

外交問題や領土問題が発生すると、相手国への印象が悪化することがあります。

特に中国と日本の関係では、尖閣諸島や歴史認識などの問題が世論に影響してきました。

2. 歴史問題は世代を超えて残る

過去の戦争や植民地支配に関する歴史認識は、現在の外交関係にも影響します。

ただし、若い世代では、歴史問題と文化交流を別々に捉える傾向も見られます。

韓国の対日好感度が改善していることは、その一例です。

3. 観光や文化交流は好感度を高める

実際に日本を訪れたり、日本人と交流したりすることで、日本への印象が変わる場合があります。

日本食、漫画、アニメ、ゲーム、旅行などは、外交とは異なる経路で日本への関心を生み出しています。

4. ニュースやSNSも世論形成に関わる

国際問題が発生すると、ニュースやSNSで相手国に関する情報が急速に広がります。

情報の受け取り方によっては、特定の政治的問題が国全体の印象に結びつくこともあります。

日中共同世論調査でも、両国の政治的対立や政府間交流の停滞が、相互理解に影響する問題として指摘されています。

5. 国への評価と国民への評価は一致しない

日本政府の政策に反対していても、日本人個人に悪い印象を持っているとは限りません。

反対に、日本の文化や製品を好んでいても、日本の外交政策を支持するとは限りません。

この違いを理解することが、各国の対日感情を正確に把握するうえで重要です。

【よくある質問】日本を嫌いな国ランキング2026年版に関するFAQ

Q1:2026年現在、日本を最も嫌っている国はどこですか?

2026年5月に公表されたアウンコンサルティングの14カ国・地域調査では、中国が1位です。「嫌い」「大嫌い」の合計は42.9%でした。ただし、これは特定の調査における順位であり、世界共通のランキングではありません。

Q2:韓国は日本を嫌っている国なのですか?

一概にはいえません。2026年のEAI・IHJ調査では、韓国人の54.3%が日本に良い印象を持っていました。歴史問題などの対立は残っていますが、日本への好感度は改善しています。

Q3:中国人の約90%が日本を嫌っているという情報は本当ですか?

2024年の日中共同世論調査では、中国人の87.7%が日本に悪い印象を持っていると回答しました。ただし、2026年の別調査では「嫌い」「大嫌い」の合計は42.9%です。調査方法や質問内容が異なるため、単純比較はできません。

Q4:日本への好感度が最も高い国はどこですか?

2026年のアウンコンサルティング調査では、インドが99.5%で最も高く、タイが99.3%で続きました。

Q5:親日国ランキングと日本を嫌いな国ランキングは何が違いますか?

親日国ランキングは日本への好意や関心を測るもので、日本を嫌いな国のランキングは否定的な印象の割合を比較するものです。質問内容や調査対象によって順位は変わります。

Q6:日本への好感度は今後も改善するのでしょうか?

断定はできません。観光、文化交流、経済関係が好感度を支える一方、外交問題や安全保障上の対立が印象を悪化させる可能性もあります。特に中国と韓国では、それぞれ異なる政治的・歴史的背景を考慮する必要があります。

2026年の各国の対日感情を調査結果から比較すると、中国で日本への否定的な回答が最も多い一方、韓国では好感度が改善していることが分かりました。

今回確認した主な結果は次のとおりです。

- 中国:2026年の14カ国・地域調査で否定的回答42.9%
- 韓国:2026年の日韓共同調査で好印象54.3%
- 米国:2026年の14カ国・地域調査で好意的回答84.0%
- タイ:同調査で好意的回答99.3%
- インド:同調査で好意的回答99.5%

特に注目したいのは、韓国の対日感情が過去のイメージとは異なる方向に変化していることです。

一方、中国では歴史認識や領土問題などが長期的な課題として残っています。

日本を嫌いな国ランキングを見るときに最も大切なのは、国名の順位ではなく、その数字が何を測定した結果なのかを理解することです。

好感度、信頼度、外交政策への評価、訪日意欲は、それぞれ異なる指標です。これらを混同せず、調査対象や質問方法、実施時期を確認することで、各国の日本に対する本当の評価に近づけます。

2026年以降も、日中関係や日韓関係の変化、観光交流、若い世代の国際的な接触が、各国の対日感情を左右する重要な要素になりそうです。

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倉持 玲奈

テクノロジー分野を担当。一次情報(公式発表・公式サイト)と発表日を必ず確認し、推測は推測と明記する編集方針に従っています。

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