専業主婦の年金はずるい？第3号被保険者の仕組みと2026年改正を徹底解説

「専業主婦は自分で年金保険料を払っていないのに、将来は会社員と同じように年金を受け取れるのはずるい」——そんな疑問の中心にあるのが、国民年金の第3号被保険者制度です。会社員や公務員に扶養されている配偶者は、一定の条件を満たせば自分で国民年金保険料を納めなくても、老後に老齢基礎年金を受け取れます。一方、自営業者の配偶者や単身者、共働きで社会保険料を負担する人には、制度の違いが不公平に映ることもあります。

2026年11月現在、この問題は制度の存続を含めた見直し議論に進んでいます。2026年4月には年収130万円の被扶養者認定ルールが変更され、同年10月には106万円の壁に関係する賃金要件も撤廃されました。制度の仕組み、保険料を実際に負担する人、将来の年金額、会社員・自営業者との違いを公的資料から整理し、「ずるい」という批判が生まれる理由と制度の本当の課題を解説します。

【なぜずるいと言われる？】専業主婦の年金をめぐる3つの不公平感

専業主婦の年金が「ずるい」と批判される最大の理由は、保険料を自分名義で納めていないにもかかわらず、納付済み期間として年金額に反映されることです。

国民年金には第1号・第2号・第3号という3つの被保険者区分があり、それぞれ保険料の負担方法が異なります。

特に不公平感につながりやすいのが、同じ老齢基礎年金を受け取るために必要な負担が、加入区分によって違う点です。

1. 自営業者の配偶者は自分で保険料を払う

自営業者やフリーランスの夫婦は、原則として夫婦それぞれが国民年金の第1号被保険者になります。

収入の少ない配偶者が家事や育児を中心に生活していても、会社員の配偶者のように第3号被保険者にはなれません。

2026年度の国民年金保険料は、月額1万7,920円です。

つまり、自営業者の配偶者は、収入が少なくても原則として自分の保険料を負担します。免除・猶予制度を利用できる場合はありますが、会社員の扶養に入る場合とは仕組みが異なります。

2. 共働き世帯は夫婦それぞれが社会保険料を負担する

会社員同士の共働き世帯では、夫婦それぞれが厚生年金に加入します。

給与から本人負担分が天引きされ、勤務先も同額を負担する仕組みです。

一方、会社員と専業主婦の世帯では、専業主婦側が第3号被保険者に該当すれば、本人名義の国民年金保険料の納付は必要ありません。

この違いが、共働き世帯から見た不公平感につながっています。

3. 働き方によって年金制度の負担が変わる

同じように家事や育児を担っていても、配偶者が会社員なのか、自営業者なのかによって加入区分が変わります。

加えて、パートで働く人は年収や労働時間によって社会保険への加入義務が発生します。

このため、少し働く時間を増やしただけで保険料負担が発生し、手取りが一時的に減るケースもあります。

ただし、ここで見落としてはいけないのは、専業主婦全員が自由に働かずに生活しているわけではないという点です。

育児、家族の介護、健康上の事情、配偶者の転勤など、就労を制限される背景はさまざまです。

「保険料を払わない人」という一面的な見方だけでは、制度が担っている社会保障の役割を正確に評価できません。

【第3号被保険者制度とは？】仕組みと保険料を誰が払うのか

第3号被保険者制度は、会社員や公務員など厚生年金に加入している人に扶養される配偶者について、本人が個別に国民年金保険料を納めなくても基礎年金の加入期間を確保できる制度です。

制度が創設されたのは1985年の年金制度改正です。

当時は夫が会社員として働き、妻が家庭を守る片働き世帯が現在より一般的でした。

改正前は、会社員の妻が国民年金に任意加入していない場合、離婚したときに自分名義の年金がなかったり、障害年金を受け取れなかったりする問題がありました。

こうした問題を解消し、被用者の扶養配偶者にも独立した年金権を保障する目的で第3号被保険者制度が設けられました。

第3号被保険者になれる条件

2026年11月現在、基本的な加入条件は次のとおりです。

- 20歳以上60歳未満であること
- 厚生年金に加入している第2号被保険者の配偶者であること
- 原則として年間収入が130万円未満であること
- 原則として配偶者の収入によって生計を維持していること
- 国内居住要件など所定の条件を満たすこと

同居の場合は、原則として本人の年間収入が配偶者の年間収入の2分の1未満であることも認定の目安になります。

ただし、収入が2分の1以上であっても、配偶者の収入を上回らず、配偶者が生計維持の中心と認められる場合には、扶養認定されることがあります。

また、年収130万円未満でも、勤務先で厚生年金の加入条件を満たす場合は第3号ではなく第2号被保険者になります。

第3号の保険料は誰が払っている？

ここが「専業主婦の年金は無料」という誤解が生まれやすい部分です。

第3号被保険者は、本人名義で国民年金保険料を納付する必要がありません。

しかし、年金制度全体から見て費用が発生していないわけではありません。

厚生労働省によると、第3号被保険者に必要な基礎年金の費用は、厚生年金制度全体で負担する仕組みです。

つまり、会社員や公務員など、厚生年金に加入している人たちが拠出する保険料を基盤として、第3号被保険者の年金給付が支えられています。

ここで重要なのは、専業主婦の配偶者が、その人の分の保険料を個別に追加納付しているわけではないという点です。

厚生年金保険料は原則として標準報酬月額や賞与を基準に計算され、保険料率18.3％を労使で折半します。扶養する配偶者が1人増えたからといって、本人の保険料率が個別に上がる制度ではありません。

したがって、より正確に表現すれば、第3号被保険者の年金は「誰も負担していない」のではなく、「個人単位で保険料を徴収せず、厚生年金制度全体で支える」仕組みです。

【130万円の壁・106万円の壁】2026年に何が変わった？

第3号被保険者制度を理解するうえで欠かせないのが、年収130万円の壁と106万円の壁です。

どちらも社会保険料の負担が発生する境目として意識されてきましたが、意味は異なります。

2026年は、この2つに関係する制度がそれぞれ変更されています。

130万円の壁は2026年4月から認定方法が変更

130万円の壁は、健康保険の被扶養者認定と、それに連動する第3号被保険者の資格に関係する基準です。

原則として年収130万円未満であることが必要ですが、2026年4月1日から年間収入の判断方法が変わりました。

従来は過去の収入や現在の収入状況などを基に、将来の年間収入を見込んで判断していました。

新しい取り扱いでは、労働条件通知書などに記載された労働契約の内容から年間収入を見込む方法が導入されています。

具体的には次のような仕組みです。

- 基本給、諸手当、賞与など契約で定められた賃金を基に計算する
- 契約内容から見込まれる年間収入が130万円未満であること
- 他の収入が見込まれないこと
- 配偶者の収入によって生計が維持されていること

例えば、契約上の労働時間や賃金から算出した年間収入が129万円で、契約段階では見込まれなかった臨時の残業によって実際の収入が130万円を超えた場合、新しい取り扱いによって扶養認定を継続できる可能性があります。

ただし、恒常的な収入増加や、契約内容と実態が大きく異なる場合まで無条件で認められるわけではありません。

この変更は、認定日が2026年4月1日以降のケースに適用されます。

106万円の壁は2026年10月に賃金要件を撤廃

106万円の壁は、短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する際の賃金要件に由来する呼び方です。

従来は、一定規模以上の企業で働く人について、次のような条件が設けられていました。

- 所定内賃金が月額8万8,000円以上
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではないこと
- 2か月を超える雇用の見込みがあること
- 勤務先の企業規模が一定以上であること

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、2026年10月には月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。

そのため、2026年11月現在は、従来のように年収約106万円という金額だけを加入判断の基準にすることはできません。

ただし、すべての人が勤務時間だけで自動的に加入するわけではなく、企業規模要件などの条件は段階的に見直されています。

2026年10月時点では、原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業が対象です。

企業規模要件は今後、次のように縮小される予定です。

- 2027年10月：36人以上の企業
- 2029年10月：21人以上の企業
- 2032年10月：11人以上の企業
- 2035年10月：企業規模要件を撤廃

つまり、2026年は106万円の壁が大きく変わった年ですが、130万円の壁までなくなったわけではありません。

130万円と106万円の違いを整理

注意したいのは、130万円未満なら必ず第3号になれるわけではないことです。

勤務先の社会保険加入条件を満たせば、年収が130万円未満でも自分自身が第2号被保険者になります。

その場合、保険料負担は発生しますが、厚生年金の加入期間が増え、将来の老齢厚生年金にも反映されます。

【第1号・第2号・第3号を比較】専業主婦と会社員、自営業者の年金はどう違う？

「専業主婦だけが得をしている」という議論を考えるには、3つの被保険者区分を比較する必要があります。

同じ国民年金制度に加入していても、保険料の負担方法や将来受け取る年金の構成には違いがあります。

第1号被保険者は自分で国民年金保険料を払う

自営業者やフリーランスは、原則として第1号被保険者です。

2026年度の国民年金保険料は月額1万7,920円で、年間にすると21万5,040円です。

40年間納付すれば、老齢基礎年金の満額を受け取るための納付期間を確保できます。

ただし、国民年金だけでは老齢厚生年金がないため、会社員と比べて老後の年金収入が少なくなるケースがあります。

第2号被保険者は厚生年金にも加入する

会社員や公務員などは第2号被保険者に該当します。

厚生年金保険料率は18.3％で、原則として本人と勤務先が半分ずつ負担します。

給与や賞与に応じて保険料が決まり、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。

そのため、長期間働き、給与水準が高かった人ほど、報酬比例部分の年金額が増える仕組みです。

第3号被保険者は基礎年金の加入期間が確保される

第3号被保険者は、個別の国民年金保険料を納めません。

それでも、第3号として認められた期間は保険料納付済期間として老齢基礎年金の計算に反映されます。

ただし、第3号の期間そのものについては、給与に応じた老齢厚生年金が積み上がるわけではありません。

そのため、長期間働いて厚生年金に加入した人と、長期間第3号だった人では、老齢厚生年金の部分に差が生じます。

2026年度の老齢基礎年金はいくら？

日本年金機構が公表している2026年4月分からの老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人の場合、次のとおりです。

2026年度・老齢基礎年金の満額

847,300円

年額・月額換算 約70,608円

加入期間
40年間（480か月）


受給資格期間
原則10年以上


受給開始年齢
原則65歳

この金額は第1号・第2号・第3号の区分だけで決まるものではありません。20歳から60歳までの納付月数や免除期間、厚生年金の加入期間などを基に計算されます。

特に重要なのは、第3号被保険者として過ごした期間も、基礎年金の計算上は保険料納付済期間に含まれることです。

【専業主婦と共働き世帯の年金格差】本当に専業主婦だけが得なのか？

ここは、制度を評価するうえで特に誤解が多い部分です。

専業主婦の年金が優遇されているように見えるのは、保険料の個別負担がない一方で、基礎年金の加入期間が確保されるためです。

しかし、老後に受け取る年金額を比較すると、単純に専業主婦のほうが得をしているとはいえません。

片働き世帯と共働き世帯の違い

例えば、夫婦ともに40年間の基礎年金の加入期間を確保した場合を考えます。

会社員と専業主婦の世帯

- 会社員の配偶者：老齢基礎年金＋老齢厚生年金
- 第3号の配偶者：老齢基礎年金

会社員同士の共働き世帯

- 夫：老齢基礎年金＋老齢厚生年金
- 妻：老齢基礎年金＋老齢厚生年金

この2つを比較すると、共働き世帯では原則として夫婦それぞれに老齢厚生年金が積み上がります。

一方、片働き世帯では厚生年金に加入するのは原則として一人です。

そのため、給与水準や加入期間などが同程度の条件で比較すれば、共働き世帯のほうが世帯全体の年金収入が多くなる場合があります。

ただし、共働き世帯は夫婦それぞれが保険料を負担してきた結果でもあります。

厚生労働省も世帯構成による違いを検討

2026年9月4日に開催された第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」では、第3号被保険者制度の歴史や負担と給付の関係が説明されました。

厚生労働省の事務局資料では、1人当たりの賃金水準が同じであれば、世帯類型によって一人当たりの年金額が異なるわけではないという給付構造も示されています。

つまり、問題は第3号の人だけが特別に高額な基礎年金を受け取ることではありません。

問題の核心は、同じ基礎年金の保障を受ける人の間で、保険料をどのように分担するのが公平なのかという点にあります。

自営業者の配偶者との違いが大きな論点

制度の公平性を考えるうえで、特に重要なのが自営業者の配偶者との違いです。

会社員の配偶者は条件を満たせば第3号になれますが、自営業者の配偶者は、原則として第1号被保険者になります。

同じように家事や育児を担当していても、配偶者の職業によって保険料の負担が変わるのです。

この違いは、現行制度が会社員世帯を中心に設計されてきた歴史を反映しています。

一方で、自営業者には会社員とは異なる働き方や所得変動のリスクがあり、年金制度全体を比較する際には、厚生年金の有無や事業所得の変動も考慮する必要があります。

【第3号被保険者制度は廃止される？】2026年の最新議論と今後の見直し

2026年11月現在、第3号被保険者制度は廃止されていません。

ただし、制度の縮小や見直しについては、政府レベルで具体的な検討が進んでいます。

2025年6月に年金制度改正法が成立

2025年6月13日、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする年金制度改正法が成立しました。

この改正では、短時間労働者への社会保険適用拡大や、働き方に中立的な年金制度の構築などが盛り込まれました。

第3号被保険者制度についても、今後の在り方を検討するための規定が設けられています。

ただし、2025年の改正法成立によって第3号被保険者制度そのものが廃止されたわけではありません。

2026年9月に第3号被保険者制度の検討会が始動

大きな動きとなったのが、2026年9月4日に開催された厚生労働省の第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」です。

会合では、制度の歴史や現状、被保険者の実態調査などが議題になりました。

特に注目されるのは、制度の利用者を一括りにせず、実際の就労状況や生活背景を調べる方針です。

厚生労働省の資料では、約70人を対象とするヒアリング調査が計画されています。

内訳は次のとおりです。

- 第3号被保険者：約50人
- 第2号被保険者：約10人
- 第1号被保険者：約10人

調査では、育児、介護、就労状況、第3号になった理由などを確認する予定です。

第3号被保険者の中には、パートで働く人もいれば、育児や介護で働くことが難しい人もいます。制度を見直す際には、こうした違いを把握する必要があります。

廃止を求める意見と生活保障を重視する意見

検討会では、制度の将来的な廃止に向けた道筋を求める意見が出ました。

その一方、育児などによって働くことが難しい人に対する配慮を残すべきだという論点も示されています。

つまり、議論は単純な「専業主婦の優遇をなくすかどうか」だけではありません。

仮に第3号制度を縮小・廃止する場合、現在の対象者が新たに第1号として保険料を負担するのか、厚生年金の加入対象を広げるのか、育児や介護の期間をどう保障するのかといった問題が生じます。

加えて、制度変更による国民年金財政や厚生年金財政への影響も検討しなければなりません。

2026年度中に実態調査の結果をまとめて課題を整理し、2027年度も引き続き検討を行う方針が示されています。

第3号被保険者は実際に減っている

制度をめぐる環境の変化は、被保険者数にも表れています。

厚生労働省の公表資料によると、第3号被保険者数は次のように推移しています。

- 1995年度：約1,220万人（ピーク）
- 2024年度末：約641万人
- 2025年度末：約604万人

1995年度のピークと比較すると、およそ半分まで減少しています。

一方で、共働き世帯や女性の就業者は増加し、短時間労働者の社会保険加入対象も拡大しています。

第3号被保険者の減少は、女性の就労状況や家族構成、社会保険制度の変化と密接に関係しています。

【プロの結論】専業主婦の年金問題は個人批判ではなく制度設計の問題

「専業主婦の年金はずるい」という意見には、一定の制度的な根拠があります。

自分で国民年金保険料を納める第1号被保険者や、夫婦それぞれで社会保険料を負担する共働き世帯から見れば、第3号被保険者の仕組みは負担の公平性に疑問が残る制度です。

特に、会社員の配偶者と自営業者の配偶者で扱いが異なる点は、現在の多様な働き方に対して十分に中立的とはいえません。

しかし、第3号被保険者制度には、家事・育児・介護など、賃金として評価されにくい家庭内の役割を担う人に年金権を保障するという目的もあります。

そのため、制度を単純に廃止すれば問題が解決するわけではありません。

今後の見直しで重要になるのは、次の3点です。

1. 保険料負担の公平性： 会社員世帯と自営業者世帯、共働き世帯と片働き世帯の負担の違いをどう是正するか。
2. 育児・介護への保障： 働きたくても働けない人の年金権をどのように守るか。
3. 働き方への中立性： 年収の壁を意識して就業時間を調整しなくても済む制度にできるか。

制度の公平性を考える際には、保険料を払っているかどうかだけでなく、誰がどのような形で社会を支えているのかという視点も欠かせません。

【専業主婦の年金はずるい？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：専業主婦は本当に年金保険料を一切払わずに年金をもらえるのですか？

A1：第3号被保険者の条件を満たしている期間は、本人が個別に国民年金保険料を納める必要はありません。その期間は保険料納付済期間として老齢基礎年金に反映されます。ただし、費用は厚生年金制度全体で負担されています。

Q2：専業主婦の年金は夫が払っているのですか？

A2：夫が個別に妻の年金保険料を追加納付しているわけではありません。厚生年金加入者全体の保険料を基盤として、第3号被保険者の年金給付が支えられています。

Q3：2026年に130万円の壁はなくなったのですか？

A3：なくなっていません。2026年4月から被扶養者の年間収入を労働契約の内容から見込む方法が導入されましたが、原則130万円未満という基準自体は維持されています。

Q4：第3号被保険者制度は2026年中に廃止されますか？

A4：2026年11月現在、廃止は決定していません。厚生労働省の検討会が2026年9月に始まり、実態調査や課題の整理が進められています。2027年度も検討を続ける方針です。

Q5：第3号被保険者と共働き世帯では、どちらが老後の年金を多くもらえますか？

A5：一概にはいえませんが、夫婦ともに厚生年金に長期間加入した共働き世帯では、夫婦それぞれに老齢厚生年金が加算されるため、世帯全体の年金額が多くなる傾向があります。第3号の期間は基礎年金に反映されますが、その期間に対応する老齢厚生年金は発生しません。

専業主婦の年金が「ずるい」と言われる背景には、第3号被保険者制度による保険料負担の違いがあります。

第3号被保険者は個別に国民年金保険料を納めなくても、老齢基礎年金の加入期間を確保できます。その費用は厚生年金制度全体で負担されるため、会社員や自営業者、共働き世帯との公平性が議論されてきました。

2026年は、4月の130万円の被扶養者認定ルール変更、10月の106万円に関係する賃金要件撤廃など、社会保険制度が大きく動いた年です。

さらに9月には第3号被保険者制度の検討会が始まり、制度の縮小や廃止を含む将来の方向性について議論が始まりました。

ただし、現時点で制度の廃止が決まったわけではありません。

本当に考えるべきなのは、専業主婦が得をしているかどうかではなく、働き方や家族構成が違っても、誰もが納得できる年金制度をどう設計するかです。

2026年度の実態調査と2027年度以降の検討が、第3号被保険者制度の将来を判断する重要な材料になります。今後は、制度の公平性と、育児・介護などを担う人の生活保障を両立できる改革が大切です。

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