社員旅行に行きたくないのは甘え？2026年最新データで理由・断り方・法的扱いを徹底解説

社員旅行に行きたくないと感じても、「新入社員なのに断っていいのか」「欠席すると上司や同僚から悪く思われないか」「人事評価や昇進に響くのではないか」と悩み、参加を決められない人は少なくありません。職場の人間関係に気を遣ううえ、貴重な休日を使ったり、宿泊費や飲食代を自己負担したりするケースもあり、社員旅行を負担に感じる理由は人それぞれです。

2026年11月時点で確認できる調査では、2025年に実施されたZ世代の意識調査で、社員旅行に「参加したくない」と回答した人は32.4％に達しました。一方、社員旅行が任意参加とされていても、実際には断りにくい職場もあります。参加を断ることは法律上どう扱われるのか、休日出勤や人事評価への影響はあるのか。最新の調査結果と厚生労働省・国税庁の公的情報をもとに、角が立ちにくい断り方やメールの例文まで実務目線で解説します。

【2026年最新】社員旅行に行きたくない人は多い？理由と意識調査から見える実態

社員旅行に行きたくないと思うことは、決して珍しいことではありません。会社の人たちと旅行することを楽しみにしている人がいる一方、仕事とプライベートを明確に分けたい人にとっては、社員旅行が大きなストレスになることもあります。

2025年の調査では約3人に1人が参加したくないと回答

株式会社日本デザインが2025年8月19日に公表した「Z世代の社員旅行に対する意識調査」では、社員旅行を実施している企業で働く22～29歳の正社員111人を対象にアンケートが行われました。

調査結果によると、社員旅行に対する印象は次のとおりです。

- まったく参加したくない：6.3％
- あまり参加したくない：26.1％
- やや参加してみたい：34.3％
- ぜひ参加したい：32.4％
- わからない・答えられない：0.9％

つまり、参加したくないと回答した人は合計32.4％です。

ただし、これは社員旅行がある企業で働くZ世代111人を対象とした調査であり、日本の全会社員の約3割が参加したくないという意味ではありません。対象者の属性を踏まえて読む必要があります。

さらに注目したいのは、参加経験のある人が98.2％に達していたことです。社員旅行に参加した経験があっても、必ずしも次回も参加したいとは限らない実態が浮かび上がっています。

社員旅行に行きたくない理由ランキング

同調査では、社員旅行を「しんどい」「しんどそう」と感じる理由についても質問しています。

出典：株式会社日本デザイン「Z世代の社員旅行に対する意識調査」（2025年8月19日公表、複数回答）。

特に目立つのが、上司や先輩への気遣いです。単純に旅行が嫌いというより、職場の上下関係を旅行先でも意識しなければならないことが負担になっています。

1位：上司や先輩との人間関係に疲れる

社員旅行では、普段の業務とは異なるコミュニケーションが大切です。

例えば、次のような場面です。

- 上司の隣に座るべきか考える
- 宴会でお酒を勧められても断りにくい
- 先輩の話に合わせて相づちを打つ
- 自由時間でも職場の人と行動することになる
- 役職者への挨拶や気配りが必要になる

仕事中であれば業務上の会話として割り切れることも、旅行中は長時間にわたって続くため、精神的な疲労につながります。

2位：休日を会社に使いたくない

土日や祝日に社員旅行が設定されると、本来なら休めるはずの時間が会社のイベントに使われます。

家族や友人との予定、趣味、資格取得、個人的な旅行などを優先したい人にとって、休日の社員旅行は大きな負担です。

特に、土曜日の朝から日曜日の夜まで拘束される1泊2日の旅行では、移動や宴会も含めて自由に使える時間が少なくなります。

3位：自分の興味がないイベントに参加したくない

社員旅行の行程は、会社や幹事が決めることが一般的です。

温泉、観光、宴会、レクリエーションなど、企画そのものに興味が持てなければ、旅行を楽しむことは難しくなります。

また、知らない人との相部屋や大人数での食事が苦手な人もいます。

一人で過ごす時間を大切にしたい人にとって、常に集団行動を求められる旅行は、休暇というより仕事の延長に感じられるでしょう。

4位：費用を自分で払いたくない

社員旅行の費用を会社が全額負担するとは限りません。

参加費や宿泊費、交通費、宴会費などの一部を従業員が負担するケースもあります。

会社のイベントであるにもかかわらず、休日を使い、さらに自己負担まで発生するのであれば、参加したくないと考えるのも自然です。

【法律上どうなる？】社員旅行は参加強制なのか、欠席しても問題ないのか

社員旅行への参加を迷っている人にとって、最も気になるのが法律上の扱いです。

重要なのは、社員旅行が単なる福利厚生としての慰安旅行なのか、会社の業務命令による研修・業務行事なのかという違いです。

一般的な慰安目的の社員旅行は原則として任意参加

会社が企画する社員旅行だからといって、すべての従業員に参加義務が生じるわけではありません。

観光や親睦を目的とした一般的な社員旅行は、通常、任意参加として実施されます。

参加を希望しない従業員は、会社にその意思を伝えて欠席を検討できます。

ただし、会社が「社員旅行」という名称を使っていても、実際には研修や業務上の会議が組み込まれている場合は別です。

会社から参加を明確に指示され、業務としての性質を持つ場合には、単なるレクリエーションとは異なる判断が必要になります。

任意参加でも実質的に強制される会社がある

2024年7月23日に株式会社サーバーワークスが公表した、全国の20歳以上の会社員550人を対象とする調査では、社員旅行について興味深い結果が出ています。

- 任意参加：55.1％
- 強制参加：5.8％
- 任意参加だが実質強制参加：37.2％

また、同調査の集計では92.3％が任意参加と認識していましたが、そのうち37.2％は実質的に強制されていると感じていました。

「参加しなくてもいい」と説明されていても、上司から繰り返し参加を勧められたり、欠席すると周囲から冷たい態度を取られたりする職場では、自由に判断しにくくなります。

このような状況では、制度上の任意参加と、従業員が実際に感じている参加の自由を分けて考える必要があります。

社員旅行と労働基準法の関係を整理

厚生労働省が示す労働時間の基本的な考え方では、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。

会社の指示によって参加が義務付けられた研修や教育訓練は、労働時間に該当します。

一方、本人が自由に参加・不参加を選べる慰安旅行は、一般に業務としての労働時間とは異なる扱いになります。

参考：厚生労働省「労働時間の適正な把握に関するガイドライン」および労働時間に関する公的解説。

なお、社員旅行という名称だけで判断することはできません。会社の指示の有無、参加を拒否できる実態、当日の活動内容などを総合的に見る必要があります。

社員旅行が休日出勤扱いになるケースは？

社員旅行が土日に開催された場合、必ず休日出勤として扱われるわけではありません。

要点は、参加が業務として義務付けられているかどうかです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

休日出勤に該当する可能性があるケース

- 休日に会社指定の研修を受けるよう命じられた
- 旅行中の会議や業務への参加が義務付けられている
- 会社の指示で旅行の運営や進行を担当する
- 業務上必要な活動を会社の管理下で行う

一方、休日に開催された自由参加の観光旅行や親睦イベントであれば、参加しただけで当然に休日労働となるわけではありません。

また、労働基準法では法定労働時間を超える時間外労働に25％以上、法定休日の労働に35％以上の割増賃金を定めています。

会社の所定休日と法定休日は必ずしも同じではありません。土曜日や日曜日に開催されたという理由だけで割増賃金の種類が決まるわけではないため、勤務カレンダーと実際の労働内容を確認することが大切です。

【人事評価への影響は？】社員旅行を欠席した場合の会社への影響と費用負担

社員旅行を欠席すると、会社からの評価が下がるのではないかと不安になる人もいます。

特に入社したばかりの社員や、昇進を目指している人にとっては、欠席が職場での立場に影響するかどうかが気になるところです。

社員旅行に行かないと人事評価が下がる？

社員旅行に参加しなかったという理由だけで、自動的に人事評価が下がるわけではありません。

一般的な慰安旅行が任意参加であれば、欠席は参加の自由に基づく判断だからです。

ただし、会社の評価制度や職務内容によって事情が異なる場合があります。

例えば、評価項目に業務上の協調性やチームへの貢献度が設定されている場合、その判断は実際の仕事上の行動や成果を踏まえて行われるべきです。

任意の旅行に参加しなかったことと、日常業務で協調性を欠いていることは同じではありません。

注意したいのは、次のような状況です。

- 社員旅行の欠席だけを理由に昇進候補から外された
- 任意参加なのに欠席者だけが賞与や評価で不利益を受けた
- 上司から欠席を理由に継続的な嫌がらせを受けた
- 欠席した従業員に対して懲戒処分を示唆された

こうした場合には、評価基準や就業規則、会社からの説明を確認が必要です。

人事評価への影響が不合理だと感じたら、日時や発言内容、評価結果などを記録しておくと、後から状況を説明しやすくなります。

社員旅行の不参加と就業規則の確認方法

会社の就業規則は、社員旅行の参加義務や費用負担を確認するうえで重要な資料です。

厚生労働省によると、合理的な内容の就業規則が労働者に周知されている場合、労働契約の内容を補充する効力を持ちます。

確認したい項目は次のとおりです。

1. 社員旅行が会社の正式な業務行事として定められているか
2. 参加が義務なのか任意なのか
3. 欠席時の申告方法や期限があるか
4. 参加費やキャンセル料の負担規定があるか
5. 欠席による評価や処分について規定があるか

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と届出が必要です。また、労働者には就業規則を確認できるよう周知する義務があります。

会社が就業規則を見せてくれない場合は、人事・総務部門に閲覧方法を問い合わせることもできます。

社員旅行の費用は会社負担？自己負担でも断れる？

社員旅行の費用負担は会社によって異なります。

全額会社負担のケースもあれば、従業員が一定額を支払うケースもあります。

一般的に確認したい費用は次のとおりです。

- 往復の交通費
- 宿泊費
- 食事代
- 宴会費
- 観光施設やアクティビティの料金
- 自由時間中の飲食代や買い物代

2026年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内では、従業員レクリエーション旅行の費用が給与として課税されるかどうかは、旅行の目的、期間、参加割合、会社と従業員の負担額などを総合的に判断するとされています。

一定の条件を満たす場合、原則として会社負担分を従業員の給与として課税しなくてもよい扱いがあります。

具体的な目安として、旅行期間が4泊5日以内であること、参加人数が全体の50％以上であることなどが示されています。ただし、経済的利益が少額であることなど、ほかの条件も関係します。

ここで注意したいのは、4泊5日以内・参加率50％以上という基準は、社員旅行の参加義務や従業員の自己負担額を決める法律ではないという点です。あくまで税務上の取り扱いに関する基準です。

自分で費用を負担してまで行きたくない場合は、無理に参加する必要があるのか、任意参加なのかを会社に確認してみましょう。

【角が立たない断り方】社員旅行に参加しないことを伝える方法とメール例文

社員旅行を断るときに大切なのは、理由を必要以上に詳しく説明しないことです。

「会社の人と旅行したくない」「休日をつぶされたくない」といった本音をそのまま伝える必要はありません。

相手に感謝を示したうえで、参加できないことを簡潔に伝えると、余計な摩擦を避けやすくなります。

社員旅行を断る際に使いやすい理由

角が立ちにくい理由としては、次のようなものがあります。

1. 私用の予定がある

最も使いやすいのが、個人的な予定を理由にする方法です。

「その日は以前から予定が入っているため、今回は欠席させていただきます」と伝えれば、プライベートの詳細を明かす必要はありません。

2. 家庭の事情がある

家族の予定や家庭内の事情が実際にある場合は、その旨を簡潔に伝える方法もあります。

「家庭の都合により、今回は参加を見送らせていただきます」とすれば、詳細を説明せずに済みます。

3. 体調や健康上の事情がある

体調面に不安がある場合は、無理をしないことが大切です。

「体調面を考慮し、今回は参加を控えさせていただきます」と伝えれば十分です。

4. 旅行への参加が難しい事情がある

特別な事情を詳しく話したくない場合は、「都合により参加が難しい」と伝えるだけでも構いません。

大切なのは、実際の事情に合った理由を選ぶことです。後から説明に矛盾が生じるような嘘をつく必要はありません。

社員旅行を断るメールの例文

欠席をメールで伝える場合は、感謝・欠席の意思・簡単な理由の順にまとめると自然です。

例文1：一般的な欠席連絡

件名：社員旅行の参加について

社員旅行のご案内ありがとうございます。

せっかくお誘いいただいたところ恐縮ですが、当日は私用の予定があるため、今回は参加を見送らせていただきたく存じます。

企画・準備を進めていただいているところ申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

例文2：上司に伝える場合

件名：社員旅行について

お疲れさまです。

社員旅行についてお声がけいただき、ありがとうございます。

大変申し訳ありませんが、今回は都合により欠席させていただきたいと考えております。

準備などでお手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

例文3：新入社員が欠席する場合

件名：社員旅行の参加について

お疲れさまです。

社員旅行のお誘いをいただき、ありがとうございます。

せっかくの機会ではありますが、今回は家庭の都合により参加を見送らせていただきます。

皆さまにご迷惑をおかけしないよう、必要な手続きなどがありましたら対応いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

いずれも、欠席理由を細かく説明する必要はありません。

ただし、会社から業務命令として参加を指示されている場合は、通常の任意参加イベントとは事情が異なります。欠席を一方的に通知するのではなく、まず参加の位置付けや業務上の必要性を確認しましょう。

断るタイミングは早いほどよい

社員旅行の欠席は、できるだけ早く伝えることをおすすめします。

直前になって欠席を伝えると、宿泊施設や交通機関のキャンセル、部屋割り、食事の手配などに影響する可能性があります。

参加申し込みの段階で不参加を決めているのであれば、幹事や上司に早めに連絡しましょう。

また、口頭で伝えた場合でも、必要に応じてメールなどで連絡内容を残しておくと安心です。

【新入社員も欠席できる？】社員旅行に行かない場合の人間関係と会社への影響

新入社員の場合、社員旅行を断ることに対して特に強い不安を抱きやすいものです。

「入社してすぐに欠席すると印象が悪いのではないか」「先輩から付き合いが悪いと思われないか」と考え、気が進まなくても参加する人もいるでしょう。

しかし、新入社員だからといって、すべての社員旅行に必ず参加しなければならないわけではありません。

新入社員が社員旅行を断っても大丈夫？

一般的な任意参加の慰安旅行であれば、新入社員も欠席を選択できます。

入社直後は職場の雰囲気や人間関係をつかむため、参加してみるメリットもあります。

一方で、旅行への参加が仕事上の能力や適性を判断する唯一の基準になるわけではありません。

新入社員にとって重要なのは、日常業務に真剣に取り組み、報告・連絡・相談を適切に行うことです。

社員旅行に参加しないからといって、普段の仕事まで消極的になる必要はありません。

ただし、社員旅行と新人研修が一体化している場合や、会社から正式な業務命令が出ている場合は別です。参加が必要な理由を人事担当者に確認してください。

欠席すると同僚との関係が悪くなる？

社員旅行を欠席した場合、参加者との話題に多少の差が生まれる可能性はあります。

旅行中の出来事や写真、宴会でのエピソードなどが、後日職場で話題になることもあるでしょう。

しかし、1回の旅行を欠席しただけで人間関係が必ず悪くなるわけではありません。

普段の仕事で丁寧にコミュニケーションを取っていれば、旅行への参加とは別に信頼関係を築けます。

欠席後に気まずさを感じた場合は、次のような対応がおすすめです。

- 旅行の話題が出たら自然に会話に加わる
- 幹事や参加者に準備への感謝を伝える
- 日常業務で協力的な姿勢を示す
- 参加しなかった理由を何度も説明しない

無理に旅行の話題を避ける必要もありません。

社員旅行を欠席した場合、会社に迷惑がかかる？

欠席によって一定の事務的な影響が出る可能性はあります。

例えば、次のようなものです。

- 宿泊施設の部屋割り変更
- 交通機関や宿泊施設のキャンセル手続き
- 食事や宴会の人数変更
- 旅行会社への参加人数の再連絡
- 予約内容や費用の調整

ただし、こうした問題は幹事や会社側が管理する旅行運営上の事務手続きです。

任意参加であることが明確な旅行なら、欠席者が出ること自体は想定されるべきことです。

参加を断ることと、会社に損害を与えることを同じように考える必要はありません。

ただし、すでに参加を確定させている場合や、個人負担のキャンセル料が発生する可能性がある場合は、申し込み時の条件を確認しておきましょう。

どうしても断れない場合は人事・総務に相談する

上司から繰り返し参加を強要されたり、欠席を理由に不利益な扱いを示唆されたりした場合は、直属の上司以外に相談する方法もあります。

例えば、人事部や総務部、社内相談窓口などです。

相談する際には、次の情報を整理しておくと状況を説明しやすくなります。

- 社員旅行の開催目的
- 会社から参加を義務付けられているか
- 欠席を申し出たときの上司の反応
- 欠席による評価や処分についての説明
- 就業規則や社内通知の内容

社内で解決しない場合には、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口を利用する方法もあります。

【プロの結論】2026年の社員旅行は参加の自由と働き方のバランスが重要

2026年の社員旅行をめぐる状況を見ると、単純に「参加したい人」と「参加したくない人」に分かれているわけではありません。

株式会社日本デザインの2025年調査では、Z世代の47.8％が社員旅行を今のまま続けてよいと回答した一方、38.7％は続けるなら内容を柔軟に変えるべきと回答しました。

また、参加したくなる条件としては、行き先やアクティビティを自分で選べることが50.5％、会社が費用を全額負担することが47.7％、自由時間を確保することが28.8％でした。

この結果から見えてくるのは、社員旅行そのものを否定するというより、従業員の選択肢や自由度を求める意識です。

会社側にとっても、全員参加を前提とするより、参加したい人が楽しめる仕組みを作ることが、社内のコミュニケーションを改善するうえで現実的な選択肢になります。

社員旅行に参加したほうがよい人

次のような人には、社員旅行に参加するメリットがあります。

- 普段接点のない部署の人と交流したい
- 上司や先輩と仕事以外の話をしてみたい
- 会社負担で旅行を楽しみたい
- 新しい職場の人間関係を築きたい
- 社内イベントを楽しめるタイプである

社員旅行は、普段の仕事では知ることのできない同僚の一面を知る機会にもなります。

無理に参加しなくてもよい人

一方、次のような人は、参加する必要性を改めて考えてもよいでしょう。

- 休日は自分のために使いたい
- 職場の人と長時間一緒にいることが苦痛
- 宿泊や宴会などの集団行動が苦手
- 経済的な負担が大きい
- 家庭や個人的な予定を優先したい
- 旅行による精神的な負担が大きい

大切なのは、周囲に合わせることだけを基準にしないことです。

社員旅行への参加は、日常業務での責任や成果とは分けて考えるべき問題です。

【社員旅行に行きたくない】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：社員旅行に行きたくないのは甘えですか？

A：甘えとは限りません。人間関係、休日の拘束、費用負担、集団行動への苦手意識など、参加したくない理由はさまざまです。無理に周囲に合わせる必要はありません。

Q2：社員旅行は法律上、参加しなければいけないのですか？

A：一般的な慰安目的の社員旅行は原則として任意参加です。ただし、業務命令による研修や業務行事の場合は、参加義務が生じる可能性があります。

Q3：社員旅行を欠席すると人事評価が下がりますか？

A：欠席しただけで自動的に評価が下がるわけではありません。任意参加の旅行と業務上の成果は区別して考える必要があります。

Q4：新入社員でも社員旅行を断れますか？

A：任意参加であれば、新入社員でも欠席を選択できます。感謝を伝えたうえで、できるだけ早めに欠席を申し出ましょう。

Q5：社員旅行を断る理由は何が無難ですか？

A：「私用の予定がある」「家庭の都合がある」「都合により参加が難しい」など、実際の事情に合った簡潔な説明がおすすめです。

Q6：社員旅行が休日に開催されたら休日出勤になりますか？

A：必ずしも休日出勤にはなりません。会社の指揮命令下で業務に従事しているかどうかが判断のポイントです。法定休日か所定休日かによって割増賃金の扱いも異なります。

Q7：社員旅行の費用が自己負担でも欠席できますか？

A：任意参加であれば、自己負担があることを理由に欠席を検討できます。ただし、すでに申し込んでいる場合は、キャンセル条件や費用負担の取り決めを確認してください。

社員旅行に行きたくないと感じる理由には、上司や同僚との人間関係、休日の拘束、費用負担、集団行動への苦手意識などがあります。2025年のZ世代調査でも、約3人に1人が参加に消極的な姿勢を示しており、決して特殊な悩みではありません。

一般的な慰安目的の社員旅行は原則として任意参加です。欠席しただけで直ちに人事評価が下がったり、懲戒処分を受けたりするわけではありません。ただし、業務命令による研修旅行や、就業規則に関係する行事については、個別の事情を確認する必要があります。

断る場合は、感謝を伝え、早めに、簡潔に欠席の意思を伝えることが基本です。無理に詳しい理由を説明する必要はありません。

会社との良好な関係を維持することと、自分の休日やプライベートを守ることは両立できます。 社員旅行に参加するかどうかは、周囲の雰囲気だけで決めるのではなく、自分の事情と会社行事の法的な位置付けを確認したうえで判断しましょう。

主な参考資料・調査

- 株式会社日本デザイン「Z世代の社員旅行に対する意識調査」（2025年8月19日公表）。
- 株式会社サーバーワークス「社員旅行に関する調査結果」（2024年7月23日公表）。
- ITmedia ビジネスオンライン「社員旅行に『時代遅れ』のイメージ、4人に1人」（2024年7月24日）。
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握に関するガイドライン」「労働条件に関するルール」。
- 厚生労働省「労働契約」「就業規則の効力」。
- 国税庁「従業員レクリエーション旅行や研修旅行」（令和8年4月1日現在法令等）。

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