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ワカケホンセイインコ大量発生の実態は?東京近郊4500羽の根拠と被害・対策を徹底解説

倉持 玲奈 倉持 玲奈 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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東京都世田谷区や神奈川県川崎市などで、大量の緑色のインコが群れをつくり、早朝から大きな鳴き声を響かせる問題が広がっている。正体は、インドなどを原産とする外来種「ワカケホンセイインコ」だ。2026年11月6日付のJ-CASTニュースは、東京都市大学特別研究員の西田澄子氏の情報として、東京近郊に4500羽以上が生息していると報じた。

この鳥は、もともとペットとして輸入された個体が逃げ出すなどして野生化し、東京都周辺で繁殖を続けてきた。集団ねぐらに集まる習性があり、騒音やふん害だけでなく、在来種との営巣場所の競合も懸念されている。一方、特定外来生物には指定されておらず、野鳥を保護する法律との関係から、一般の人が自由に捕獲できるわけでもない。

2026年9月には環境省による外来種リストの改訂も公表された。東京近郊の生息数、野生化した歴史、住民生活への影響、法的な扱いを整理すると、単なる鳥の大量発生では片付けられない都市環境の課題が見えてくる。

【4500羽は本当?】2026年のワカケホンセイインコ東京近郊の生息数を検証

ワカケホンセイインコ大量発生

2026年のワカケホンセイインコをめぐる報道で、特に注目されたのが東京近郊の生息数だ。

11月6日付のJ-CASTニュースは、11月5日放送の読売テレビ・日本テレビ系「ニュースto」の特集を紹介。東京都市大学特別研究員の西田澄子氏の情報として、東京近郊に4500羽以上が生息していると伝えた。

一方、テレビ朝日系「グッド!モーニング」は2026年4月2日、東京都内に3000羽以上が定着していると報道している。目黒川などの桜の名所でも、ワカケホンセイインコが花をちぎる様子が取り上げられた。

3000羽と4500羽という数字には差があるが、単純に半年間で1500羽増えたという意味ではない。前者は都内、後者は東京近郊という異なる範囲の数字であり、調査時期や推計方法も同一とは限らないからだ。

個体数調査から見える増加傾向

生息数を考えるうえで重要な資料が、公益財団法人日本鳥類保護連盟などがまとめた東京都周辺の個体数調査だ。

同連盟は、帰化鳥類研究会、東京工業大学、千葉科学大学などが1980年代から2021年にかけて実施した調査結果を整理。集団ねぐらに集まる習性を利用し、目視やビデオ撮影によって個体数を数えている。

その結果、調査主体や時期が異なるという制約はあるものの、1980年代と比べて緩やかな増加傾向が確認された。

2021年8月には、8月8日に2500羽、8月22日に2120羽という記録も残されている。ただし、8月8日の調査では複数のねぐらのうち2か所を合算しており、ほかのねぐらが存在した可能性もある。8月22日の調査は、事前に把握していたねぐらを確認したうえで実施されたものだ。

このように、数字を比較するときには、調査した日だけでなく、ねぐらの数や季節による変化も考慮しなければならない。

生息数をめぐる主な調査・報道の経緯
時期 調査・報道 確認された内容
1970年 初記録の再検討 日本での野生化個体の初記録に関する観察年を1970年と再整理
1983~1989年 帰化鳥類研究会 約400~864羽の調査記録
2001~2014年 東京工業大学など 約829~1500羽の調査記録
2021年8月 日本鳥類保護連盟など 2500羽、2120羽の調査記録
2026年4月2日 テレビ朝日系報道 都内3000羽以上と紹介
2026年11月6日 J-CASTニュース 専門家の情報として東京近郊4500羽以上と紹介

なお、4500羽という数字は、環境省が2026年に東京都全域で実施した統一的な国勢調査の確定値ではない。専門家の情報として報道された生息数の目安と捉えるのが適切だ。

日本鳥類保護連盟も、集団ねぐらの分散によって調査が難しくなる可能性を指摘している。今後は複数地点を同日に調査し、季節による変動も考慮した継続的なモニタリングが欠かせない。

【大量発生の原因】ペット由来の野生化と東京に定着した理由

ワカケホンセイインコが日本で野生化した背景には、1960年代後半のペットブームがある。

原産地はインド中南部やスリランカなどで、日本には観賞用・愛玩用として輸入された。飼育個体が逃げ出したり、飼い主によって放されたりしたことが、国内での定着につながったと考えられている。

日本での野生化は1970年ごろから

これまで、日本での野生化の初記録は1969年、あるいは1960年代後半と説明されることが多かった。

しかし、2026年に山階鳥類学雑誌に掲載された西田澄子氏と北村亘氏の研究「外来種ワカケホンセイインコの本邦初記録年の再検討」では、従来1969年とされてきた観察記録の根拠が、実際には1970年のものだったと報告された。

つまり、2026年時点の研究成果では、日本での初記録を1970年として整理するのがより正確になっている。

東京近郊で繁殖しやすかった3つの条件

ペット由来の鳥が、なぜ東京近郊で大きな個体群を形成できたのか。背景には都市環境との相性がある。

1つ目は、天敵による捕食圧が比較的小さいこと。

2026年11月の報道では、タカやハヤブサなどの天敵が少ない都市環境が定着の一因として紹介された。すべての地域で捕食者が存在しないという意味ではないが、都市部では捕食リスクが限定される場所もある。

2つ目は、営巣に適した大木が多いこと。

国立環境研究所の侵入生物データベースによると、ワカケホンセイインコは高さ20メートル以上のケヤキなどの樹洞を営巣場所として利用する。公園、寺社、住宅地の庭木などに残る大木が、繁殖環境になり得る。

3つ目は、年間を通じて餌を確保しやすいこと。

食性は樹木の冬芽、葉、果実、花など幅広い。都市部の公園や街路樹、庭木には、季節ごとに利用できる食物がある。人間が設置した餌台も、個体群を支える要因になり得る。

餌台への依存も無視できない

日本鳥類保護連盟は、一般家庭の餌台がワカケホンセイインコの採餌場所になっていることを指摘している。

同連盟の情報によると、GPSによる追跡調査などから、民家の餌台の餌に季節を問わず依存する個体が確認されている。

餌を簡単に確保できる環境は、野生個体の生存を助ける。加えて、餌台で新たな食物を覚えることが、将来的な農作物被害につながる可能性もある。

そのため同連盟は、ワカケホンセイインコへの餌やりを控えるよう呼びかけている。

【集団ねぐらが騒音・ふん害の原因】桜の花を食べる行動にも注目

ワカケホンセイインコの被害を理解するには、昼間と夜間で行動が変わることを知っておきたい。

昼間はつがいや小さな群れで行動する一方、夜間は複数の個体が大きな集団ねぐらに集まる。日中に分散していた個体が夕方に一斉に集まるため、特定の公園や大木の周辺で鳴き声やふん害が集中する。

日の出とともに飛び立つ大群が騒音問題に

2026年11月の報道では、東京都世田谷区や川崎市などで住民が大群の鳴き声に悩まされている状況が紹介された。

西田澄子氏は、集団で眠り、日の出とともに鳴きながら飛び立つ習性を説明している。

「大きなねぐらを作ることで知られている種」

個体が1羽ずつ鳴いている場合と、数百羽規模の集団が同じ場所で一斉に鳴く場合では、周囲への影響が異なる。

特に住宅地に近いねぐらでは、早朝の鳴き声が睡眠や日常生活に影響する。ねぐらの真下に駐車場や歩道があれば、ふんによる汚れや清掃の負担も発生する。

ねぐらの場所が変わることも問題を複雑にする

2024年12月に山階鳥類雑誌で公開された研究では、2015年7月から2016年1月まで、東京都と神奈川県の都市部にある4つの集団ねぐらが調査された。

研究では、ねぐら周辺の工事や人の往来、季節による環境の変化などが、ねぐら入りする個体数に影響する可能性が示された。

また、利用する樹木の種類によっても違いがある。オオバボダイジュは落葉後にねぐらとして使われなくなった一方、イチョウは落葉後も利用されていた。

ねぐらの場所や大きさが変化しなくても、集まる個体が増えれば密度が高まり、騒音やふん害への不満が強くなる可能性がある。

桜の花びらをちぎるのは蜜を吸うため

2026年4月2日のテレビ朝日系報道では、目黒川など東京都内の桜の名所で、ワカケホンセイインコが桜の花を次々とちぎって落とす様子が紹介された。

これは単純に花びらを食べているわけではない。主な目的は花蜜の採取だ。

東京都市大学の北村亘教授によると、ワカケホンセイインコはメジロやヒヨドリのように、ブラシ状の舌で蜜をなめ取るのではなく、花をむしり取って蜜を吸う。

そのため、花が地面に大量に落ちる。満開の桜を楽しみにしている人にとっては残念な光景だが、鳥にとっては自然な採餌行動である。

桜への被害は、都市の緑地が野生化した鳥の食料供給源にもなっていることを示している。

【在来種への影響】巣の奪い合いはある?生態系へのリスクを検証

ワカケホンセイインコの増加で懸念されるのが、日本に古くから生息する鳥への影響だ。

外来種が定着した場合、問題になるのは単に個体数が増えることだけではない。餌、繁殖場所、生息環境などを在来種と共有することで、競合が発生する可能性がある。

樹洞を使う鳥との営巣場所の競合

ワカケホンセイインコは、樹木の幹にできた穴で繁殖する樹洞営巣性の鳥だ。

日本の鳥にも樹洞を利用する種類は多く、ムクドリやキツツキ類などは繁殖場所を確保する必要がある。

国立環境研究所の侵入生物データベースも、在来の樹洞性鳥類との営巣場所をめぐる競合の可能性を指摘している。

ただし、競合の可能性があることと、実際に在来種の個体数が減少したことは別問題だ。ワカケホンセイインコが増えた結果、日本の特定の在来鳥類が大幅に減少したと結論付けられるだけの情報は、現段階では十分にそろっていない。

ムクドリとの競合を調べる研究も進む

日本鳥類保護連盟は、2025年度の事業計画で東京都市大学と協力し、巣箱を利用した調査を実施する方針を示している。

目的は、ワカケホンセイインコと在来種のムクドリが、営巣場所をめぐってどのような関係にあるのかを把握することだ。

加えて、東京農工大学との協力によるGPSタグを使った追跡調査も計画されている。こちらは病原体の拡散経路をシミュレーションするための基礎情報を得ることなどが目的だ。

こうした調査は、外来種の影響を感覚的な印象ではなく、実際の行動や生息状況に基づいて評価するために欠かせない。

農作物への被害も将来的な懸念

原産地のインドでは、ワカケホンセイインコによる農作物への被害が報告されている。

トウモロコシ、小麦、ゴマ、果実類など幅広い作物が食害の対象になる。

日本でも生息域が農村部へ広がれば、農作物への影響が発生する可能性がある。現状の都市部での被害と、将来の農業被害リスクは分けて考える必要がある。

重要なのは、在来種への競合や農業被害がどの地域で、どの程度発生しているかを継続的に調べることだ。

【特定外来生物ではない?】鳥獣保護管理法と2026年の法的位置付け

ワカケホンセイインコをめぐる問題で、理解しにくいのが法律上の扱いだ。

外来種でありながら、特定外来生物には指定されていない。一方で、野外で見つけた個体を住民が自由に捕まえて持ち帰れるわけでもない。

特定外来生物に指定されていない理由と現状

特定外来生物とは、外来生物法に基づき、生態系や人の生命・身体、農林水産業への被害を防ぐため、国が指定した生物のことだ。

指定された生物には、原則として飼育、保管、運搬、輸入、販売、野外への放出などに厳しい規制が適用される。

ワカケホンセイインコは、この特定外来生物には指定されていない。そのため、特定外来生物に対する規制がそのまま適用されるわけではない。

ただし、指定されていないからといって、国が問題のない鳥と評価しているわけではない。

2026年9月11日、環境省と農林水産省は「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。この改訂版では、ワカケホンセイインコが「防除検討外来種」に分類されている。

同リストは、外来生物法による規制対象だけでなく、被害を及ぼす、またはそのおそれがある幅広い外来種を掲載し、対策の検討に活用するためのものだ。

つまり、特定外来生物ではないことと、外来種対策の対象として認識されていることは両立する。

鳥獣保護管理法によって無断捕獲は原則禁止

ワカケホンセイインコの野生個体を捕獲する際に関係するのが、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、通称・鳥獣保護管理法だ。

環境省の捕獲許可制度によると、野生の鳥獣や鳥類の卵は、狩猟による場合などを除き、原則として捕獲・殺傷・採取が禁止されている。

生態系や農林水産業への被害防止、学術研究などの目的で捕獲する場合は、環境大臣または都道府県知事などの許可が必要になる。

したがって、住民が自分の判断でワカケホンセイインコを捕獲したり、卵を持ち帰ったりすることはできない。

なお、正規に入手した飼育下の個体を飼うことと、野生個体を無許可で捕獲して飼うことは別の問題だ。ペットとして飼っている個体まで一律に飼育禁止になったわけではない。

2026年時点の法的な位置付けを整理
  • 外来生物法:特定外来生物には指定されていない。
  • 2026年改訂外来種リスト:防除検討外来種として掲載。
  • 鳥獣保護管理法:野生個体の無許可捕獲・殺傷などは原則禁止。
  • ペット飼育:合法的に入手した飼育個体の適正な飼育は、野生個体の捕獲とは区別される。

法的な規制が限定的であることと、被害対策を進める必要性は矛盾しない。行政、研究機関、地域住民が協力し、法律に沿った管理方法を検討することが求められている。

【今後の対策】個体数調査・餌やり防止・地域ごとの管理が重要

ワカケホンセイインコの問題を解決するには、単純に鳥を追い払うだけでは不十分だ。

集団ねぐらが移動することや、季節によって個体数が変動することを踏まえ、地域の生息状況と生活被害を継続的に把握する必要がある。

1. 集団ねぐらの継続的な調査

まず必要なのは、東京都や神奈川県などにおける集団ねぐらの個体数調査だ。

調査する月や時間帯をできるだけ統一し、複数のねぐらを同時に確認すれば、個体数の過大評価や過小評価を防ぎやすくなる。

また、ねぐらが分散している場合は、従来の調査地点だけを数えても全体の生息数を把握できない。GPSによる行動追跡なども組み合わせることが重要だ。

2. 家庭や公園での餌やりを控える

住民が取り組みやすい対策の一つが、ワカケホンセイインコへの餌やりを控えることだ。

餌台を設置している場合は、インコが継続的に利用していないか確認し、在来鳥類向けの餌台に飛来する場合には、インコが入りにくい構造にするなどの工夫も考えられる。

ただし、地域の野鳥全体に悪影響が出ないよう、餌台の管理方法は専門機関の助言も参考にしたい。

3. 騒音・ふん害への地域単位の対応

ねぐらの近くに住宅や公共施設がある場合は、住民からの相談を集約し、自治体が被害状況を把握することが重要だ。

清掃の頻度や対象範囲、駐車場所の工夫、施設の衛生管理など、捕獲以外にもできる対策はある。

ただし、個人が勝手にねぐらの樹木を傷つけたり、鳥を傷つけたりすることは避けなければならない。

4. 在来種との競合を科学的に検証する

ムクドリなどの在来鳥類との競合については、営巣場所の利用状況、繁殖成功率、個体数の推移などを比較する必要がある。

ワカケホンセイインコがいるという理由だけで、在来種が被害を受けていると決めつけるのではなく、実際にどのような影響が生じているのかを確認することが重要だ。

調査結果に基づいて、地域ごとに必要な対策を選択することが、長期的な管理につながる。

【ワカケホンセイインコ大量発生】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:ワカケホンセイインコは2026年現在、東京に何羽いる?
A1:2026年4月のテレビ朝日系報道では都内3000羽以上、11月6日のJ-CASTニュースでは東京都市大学特別研究員の西田澄子氏の情報として東京近郊4500羽以上と紹介されている。調査範囲や方法が異なるため、4500羽を東京都内だけの確定数と解釈することはできない。

Q2:ワカケホンセイインコはなぜ集団でねぐらを作る?
A2:日中はつがいや小さな群れで行動する一方、夜間には集団ねぐらを利用する習性があるためだ。公園などに大きな樹木があれば、多数の個体が同じ場所に集まることがある。

Q3:ワカケホンセイインコを見つけたら捕まえてもいい?
A3:野生個体を無許可で捕獲することは原則として認められていない。鳥獣保護管理法に基づく許可制度があるため、被害や危険を感じた場合は自治体などに相談することが適切だ。

Q4:ワカケホンセイインコは特定外来生物なの?
A4:2026年11月時点では特定外来生物に指定されていない。ただし、2026年9月に公表された生態系被害防止外来種リスト第2版では、防除検討外来種に分類されている。

Q5:桜の花をむしり取るのはなぜ?
A5:花蜜を吸うためだ。ワカケホンセイインコは花をむしり取って蜜を採取するため、食べた後に花が地面へ大量に落ちることがある。

2026年のワカケホンセイインコ大量発生問題は、ペット由来の外来種が都市環境に定着し、人間の生活と接点を持つようになった事例だ。

東京近郊では4500羽以上という生息数が報道され、世田谷区や川崎市などでは鳴き声やふん害が生活上の問題として取り上げられている。桜の花をむしり取る行動も、都市の緑地が野生化した鳥の採餌場所になっていることを示している。

一方、在来種への影響については、営巣場所の競合などが懸念されるものの、具体的な影響を評価するための研究が続いている段階だ。特定外来生物ではないから問題がない、あるいは外来種だから直ちに駆除すべきという単純な判断では、現状を正しく捉えられない。

【プロの結論】

今後の対策で優先すべきなのは、次の3点だ。

  • 生息数の正確な把握:4500羽という報道上の数字だけに依存せず、複数のねぐらを対象にした継続的な調査を進める。
  • 人為的な増加要因の抑制:餌やりや飼育個体の逃亡・放逐を防ぎ、都市環境が野生個体群を過度に支えないようにする。
  • 科学的根拠に基づく管理:住民の生活被害と在来種への影響を別々に評価し、必要な地域で適切な対策を実施する。

ワカケホンセイインコは、もともと人間がペットとして持ち込んだ鳥だ。その後の逃亡や放逐、都市環境への適応によって、現在の野生個体群が形成された。

だからこそ、問題を鳥だけの責任にすることはできない。飼い主による適正飼育、地域住民の餌やり自粛、行政の継続調査、研究者による生態系評価を組み合わせる必要がある。

2026年の外来種リスト改訂を一つの節目として、今後は単なる苦情対応にとどまらない、長期的な個体群管理が求められる。人間の暮らしと野生動物の双方にとって、無理のない共存の形を見つけられるかが問われている。

主な根拠資料(編集用)

- 2026年11月6日 J-CASTニュース:東京近郊4500羽以上、世田谷・川崎の騒音やふん害。
- 2026年4月2日 テレビ朝日系:都内3000羽以上、桜の花蜜を採取する行動。
- 日本鳥類保護連盟:1980年代~2021年の個体数調査と餌台への依存。
- 山階鳥類雑誌(2026年):国内初記録年を1970年と再検討。
- 環境省(2026年9月11日):生態系被害防止外来種リスト第2版。
- 環境省:鳥獣保護管理法の捕獲許可制度。

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倉持 玲奈

テクノロジー分野を担当。一次情報(公式発表・公式サイト)と発表日を必ず確認し、推測は推測と明記する編集方針に従っています。

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