【2026年最新】舛添要一の現在は？YouTube・著書・評論活動を調査

2026年11月5日時点

現在の舛添氏は、東京都知事や国会議員としてではなく、国際政治学者・政治評論家として活動している。主な活動は、国際情勢の分析、政治評論、書籍の出版、動画配信、メディア出演だ。

1. YouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」

舛添氏は、自身のYouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」を通じて、国内政治や国際情勢について解説している。

2026年10月20日には「55万人デモ フランス激震 マクロン政権危機」という動画を公開。フランスの政治情勢や大規模デモを取り上げた。

同チャンネルでは、ほかにも次のようなテーマを扱っている。

- 中国の習近平政権と米中関係
- トランプ政権とアメリカ政治
- イスラエルと中東情勢
- フランスやヨーロッパの政治動向
- 日本の政権運営と経済政策

動画のテーマからも、現在の発信活動が国際政治を中心としていることが分かる。

2. 2026年の著書・メディア出演

『中国の逆襲ーー習近平の戦略』

2026年4月1日発売・祥伝社新書
中国の政治・外交戦略を扱った著書。国際政治学者としての専門領域を生かした出版活動の一つだ。

『21世紀の独裁』

2025年7月1日発売・祥伝社新書
世界各国の政治体制や権力の集中など、現代政治を考えるテーマを扱う。

また、2026年10月22日には、NewsPicksのYouTube番組に出演したことが報じられた。

番組では、1999年の東京都知事選挙に出馬した際の仕事や収入について振り返り、落選後にはテレビ出演などの仕事に戻ったと説明している。政治家としての選挙経験だけでなく、選挙前後の生活や収入についても語った点が興味深い。

3. 舛添政治経済研究所の活動

舛添氏の公式プロフィールには、2016年7月以降、株式会社舛添政治経済研究所の所長として記載されている。

この研究所は、政治家として活動する以前から本人の経歴に登場する組織であり、研究者・政治評論家としての活動とも関係している。

現在の肩書を整理すると、次のようになる。

重要なのは、舛添氏が政治の世界から完全に離れたわけではないということだ。議員や知事という公職には就いていないものの、政治を論じる立場から社会との接点を維持している。

【学歴・経歴】東京大学卒業から国際政治学者、厚生労働大臣への道

舛添要一氏は1948年11月29日生まれ。福岡県北九州市出身で、2026年11月5日時点では77歳だ。

学者としての専門性を基盤に、参議院議員、厚生労働大臣、東京都知事へと進んだ。

1. 東京大学法学部で政治学を学ぶ

舛添氏は福岡県立八幡高等学校を卒業後、東京大学に進学した。

1971年6月、東京大学法学部政治学科を卒業。

同年7月には東京大学法学部政治学科の助手に就任している。

その後、パリ大学現代国際関係史研究所やジュネーブ高等国際政治研究所で客員研究員を経験。フランスやスイスで国際政治を研究した。

1979年には東京大学教養学部の助教授となり、1989年まで研究・教育活動に携わった。

2. 国際政治学者からテレビ出演・評論活動へ

大学での研究活動を終えた後、舛添氏は政治評論家としても知名度を高めていく。

1989年には舛添政治経済研究所の所長に就任。1999年から2001年までは国際大学GLOCOMの主任研究員・教授も務めた。

専門は国際政治や外交、ヨーロッパ政治などだ。

テレビ番組や報道番組への出演を通じ、複雑な政治・外交問題を解説する知識人として一般の視聴者にも知られるようになった。

3. 参議院議員として政界入り

2001年7月、舛添氏は参議院議員選挙に出馬し、初当選を果たした。

その後、2007年の参議院議員選挙でも当選し、通算2期を務めた。

参議院では外交防衛委員会理事や外交防衛委員長、予算委員会理事などを歴任している。

学者としての専門知識を、国会での外交・安全保障政策や社会保障政策に生かす立場へ移った。

4. 厚生労働大臣に就任

舛添氏の政治家時代を代表する役職の一つが、厚生労働大臣だ。

2007年8月、安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任。その後、福田内閣、麻生内閣でも同職を務め、2009年9月まで大臣を歴任した。

当時は、年金記録問題や医療・介護、雇用など、国民生活に直結する課題が大きな政治テーマになっていた。

専門的な知識を持つ政治家として期待された一方、厚生労働行政の難題に対応する責任も負った。

5. 舛添要一の経歴・年表まとめ

ここまでの経歴を年代順に整理すると、次のようになる。

この年表から見えてくるのは、舛添氏が単純な政治家出身ではないという点だ。研究者として国際政治を専門にし、その後、国会や内閣、東京都政へと活動領域を広げた人物である。

【東京都知事時代】在任期間は約2年4カ月、何を目指していたのか

舛添氏が東京都知事に就任したのは、2014年2月12日。

前任の猪瀬直樹氏が辞職したことに伴う都知事選挙で当選し、都政を担うことになった。

東京都の公式記録に残る就任時の挨拶では、「東京を世界一の都市に」という公約を掲げ、都民の生活や都市の魅力を高めることを目標にしていた。

1. 知事として掲げた目標

舛添氏は国際政治学者としての経験を背景に、東京の国際的な存在感を高めることを重視していた。

当時は2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備が進んでおり、東京の国際競争力や都市外交も重要な課題だった。

知事という立場では、国内の自治体行政だけでなく、海外都市との交流や国際的なイベントへの対応も求められる。

舛添氏は、こうした分野での経験を政策に反映させようとしていた。

2. 海外出張の費用が大きな批判を招く

一方、在任中の海外出張は、後に大きな問題となった。

東京都が2016年6月に公表した資料などによると、舛添氏は知事在任中に計9回の海外出張を行い、費用総額は約2億4718万円に達した。

訪問先にはアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国などが含まれる。

特に2014年秋のベルリン・ロンドン出張では、1回の出張費用が約6976万円だったと報じられた。

批判の対象となったのは、単純な海外出張の回数だけではない。

- ファーストクラスの航空機利用
- 高額なスイートルームへの宿泊
- 多人数の職員による随行
- 現地での車両や案内人などの経費

海外都市との交流という公務上の目的があったとしても、税金の使い方として妥当なのかという疑問が広がった。

東京新聞などの報道では、9回の出張費用が約2億4719万円とされ、都民の間で公費支出への批判が強まった。

3. 公用車で湯河原の別荘に通っていた問題

海外出張問題と並んで批判を集めたのが、公用車の利用方法だった。

舛添氏が神奈川県湯河原町の別荘に公用車で移動していたことが報道され、都民から疑問の声が上がった。

東京都の説明や当時の報道によると、2015年4月から2016年4月までの期間に、別荘への移動は48回あったとされる。

舛添氏は当初、知事としての危機管理や職務遂行に必要な利用だと説明していたが、批判を受けて2016年5月には、別荘に行くための公用車利用を原則として控える考えを示した。

ここで注意したいのは、公用車問題に関する監査結果が一つではないことだ。

東京都監査委員は、湯河原への公用車利用に関する住民監査請求について、2016年7月、返還請求を求める主張を棄却した。一方、ほぼ毎週末、都外の別荘まで公用車で移動していたことについて、都民の理解を得難いとの意見を付けた。

つまり、法律上の違法・不当と、行政トップとしての倫理や説明責任は、必ずしも同じ判断にはならなかったのである。

【2016年の政治資金問題】第三者調査報告書が示した内容と辞職の理由

舛添氏の政治家人生における大きな転換点が、2016年の政治資金問題だ。

問題の中心にあったのは、政治団体の資金を何に使ったのかという点だった。

政治資金は、政治活動を支えるために集められる資金である。法律上の使途制限や会計処理のルールがある一方、政治活動と個人的な支出の境界が不明確になれば、有権者の信頼を失うことにつながる。

1. 政治資金問題で指摘された主な支出

報道や第三者調査報告書で取り上げられた支出には、次のようなものがあった。

- 家族を伴ったホテル宿泊費
- 家族との食事と疑われた飲食費
- 美術品や版画の購入費
- 書籍や漫画などの購入費
- 中国服などの衣類に関係する支出

特に注目されたのが、家族旅行と政治活動の区別が問題になった宿泊費だった。

政治活動に関係する面談を行ったという説明があっても、宿泊全体の目的が家族旅行だった場合、政治資金を充てることが妥当なのかという疑問が生じる。

2. 2016年6月6日の第三者調査報告書

舛添氏は、政治資金の問題について、弁護士2人による調査を依頼した。

調査を担当したのは、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士だ。

2016年6月6日、東京都庁で調査結果が公表された。

東京都の公式記録によると、調査対象は、政治資金収支報告書が公表されていた2009年から2014年までを中心とし、必要に応じてそれ以前や2015年の支出も調査した。

報告書が示した判断は、すべての支出が適切だったというものではなかった。

むしろ、政治活動との関連が認められる部分があっても、支出の仕方として不適切とされた項目が存在した。

代表的な論点を整理すると、次のようになる。

家族旅行に関係する宿泊費については、舛添氏が80万2841円を返金すると説明したと報じられている。

美術品については、政治活動との関係を完全に否定できないものの、購入点数や総額が多すぎるとして不適切と判断された。

一方、法律上の使途制限がないことなどから、報告書は該当する支出について違法ではないとの判断を示した。

3. 第三者調査報告書は本当に「疑惑の決着」だったのか

ここは誤解されやすい部分だ。

第三者調査報告書が「違法ではない」としたからといって、すべての支出が適切だったと認められたわけではない。

調査結果は、法律上の違法性と政治倫理上の妥当性を分けて判断していた。

加えて、調査を担当した弁護士は舛添氏側が依頼した2人であり、裁判所による判決や独立した司法判断とは性質が異なる。

東京都の公式記録では、調査担当弁護士の氏名や調査期間、調査方法が公表されている。一方、調査結果そのものに対しては、説明の十分性や事実確認の方法を疑問視する報道や批判もあった。

したがって、政治資金問題の真相を理解するには、次の3点を区別する必要がある。

1. 法律上、違法と判断されたか。
2. 政治資金の使い方として適切だったか。
3. 都民や有権者が納得できる説明が行われたか。

舛添氏の問題では、特に2番目と3番目への批判が大きくなった。

4. 2016年6月21日に東京都知事を辞職

第三者調査報告書が公表された後も、舛添氏への批判は収まらなかった。

都議会での追及が続き、政治資金問題だけでなく海外出張や公用車利用についても説明責任が問われた。

2016年6月15日、舛添氏は都議会議長に辞職願を提出した。

都議会では不信任決議案の提出が進み、主要会派が共同で不信任決議案を提出する状況となっていた。

最終的に、2016年6月21日付で東京都知事を辞職。

2014年2月の就任から約2年4カ月で、任期を大きく残したまま都政を去ることになった。

辞職の理由は、政治資金問題をはじめとする一連の公私混同への批判と、それによって都政への信頼が損なわれたことにある。

【評判・世間の反応】舛添要一はなぜ評価が分かれるのか

舛添氏の評価を考える際には、学者としての専門性と政治家としての実績、そして2016年の問題を分けて考える必要がある。

1. 国際政治学者としての専門性

舛添氏の強みは、海外での研究経験と国際政治に関する専門知識だ。

東京大学での研究経験に加え、フランスやスイスでの研究活動、国会での外交防衛委員会経験、厚生労働大臣としての行政経験がある。

現在のYouTube動画でも、外交や安全保障、ヨーロッパ政治、中国情勢など、専門分野に関連したテーマを多く扱っている。

こうした知識や経験は、政治評論家として活動する際の基盤になっている。

2. 都知事時代の公私混同問題が残した印象

一方、2016年の問題は、政治家としての評価に大きな影響を与えた。

特に批判されたのは、単に支出の金額が大きかったという点だけではない。

公的な資金と個人的な生活の境界をどう考えていたのか、都民に十分納得できる説明を行えたのかという問題だった。

海外出張や公用車の利用についても、規則に従っているという説明だけでは、納税者の理解を得ることが難しかった。

東京都監査委員が湯河原への移動について、違法・不当とまでは判断しなかった一方、都民の理解を得難いと指摘したことは、この問題の本質をよく表している。

3. 現在の世間の評価をどう見るべきか

2026年の舛添氏は、政治の意思決定を行う側から、政治を分析し批評する側へと立場を変えている。

現在の発信では、国際政治や日本の政権運営について積極的に意見を述べている。

その一方で、過去の都知事辞職問題を覚えている人にとっては、政治倫理や公金の使い方に関する印象も残っている。

そのため、舛添氏への評価は、国際政治に関する専門性を評価する見方と、都知事時代の対応を厳しく見る見方に分かれやすい。

ここで重要なのは、評論家としての発言内容と、過去の政治家としての責任を別々に検討することだ。

政治に関する分析が正しいかどうかは、本人の肩書だけでは決まらない。発言の根拠、資料、国際情勢の変化との整合性を確認する必要がある。

【プロの結論】舛添要一の現在から見える政治家と評論家の違い

舛添氏の歩みを振り返ると、研究者、政治家、行政トップ、政治評論家という4つの立場を経験してきたことが分かる。

それぞれの立場には、異なる責任がある。

研究者には知識と分析の正確さが求められる。政治家には有権者への説明責任がある。行政トップには税金の適切な使用と行政への信頼を守る責任がある。そして評論家には、過去の経験に基づき、客観的な情報を提供する役割がある。

舛添氏の場合、国際政治学者としての専門性は現在も活動の中心にある。しかし、東京都知事時代に失った政治的信頼が、評論活動によって自動的に回復するわけではない。

今後の発言を評価する際には、次の3つの視点が役立つ。

- 専門性： 国際政治や外交に関する分析に、具体的な資料や根拠があるか。
- 客観性： 自身の政治的立場に偏らず、反対意見や異なる見解も考慮しているか。
- 説明責任： 過去の問題に関する説明と、現在の発言や行動に一貫性があるか。

過去の不祥事だけで専門家としての知識を否定することも、専門家という肩書だけで過去の問題を軽視することも適切ではない。

この両面から見ることが、舛添氏の現在を理解するための判断基準になる。

【舛添要一の現在・経歴・政治資金問題】よくある質問（FAQ）

Q1：舛添要一は2026年現在、何をしている？

A1：国際政治学者・政治評論家として活動している。YouTubeチャンネル「舛添要一、世界と日本を語る」で国際情勢や日本政治を解説し、書籍の出版やメディア出演も続けている。

Q2：舛添要一の学歴は？東京大学出身？

A2：東京大学法学部政治学科を1971年6月に卒業している。その後、東京大学の助手、助教授を務め、パリやジュネーブでも国際政治を研究した。

Q3：舛添要一が東京都知事を務めた期間は？

A3：2014年2月12日に就任し、2016年6月21日付で辞職した。在任期間は約2年4カ月だった。

Q4：舛添要一が辞職した理由は何？

A4：政治資金の不適切な支出、高額な海外出張、公用車の利用方法などをめぐって批判が強まり、都議会での不信任決議案提出が迫るなか、辞職を決断したためだ。

Q5：第三者調査報告書では違法と判断された？

A5：2016年6月に公表された弁護士2人による調査報告書では、一部の政治資金支出について不適切と判断された一方、法律上は違法ではないとの結論が示された。ただし、政治倫理上の問題まで解消されたわけではない。

Q6：舛添要一は現在も政治家なの？

A6：現在は国会議員でも東京都知事でもない。政治家としての公職を離れ、国際政治学者や政治評論家として活動している。

Q7：舛添政治経済研究所は現在も関係している？

A7：舛添氏の公式プロフィールには、2016年7月以降、株式会社舛添政治経済研究所の所長として記載されている。

舛添要一氏は、東京大学で政治学を学び、国際政治学者として研究活動を行った後、参議院議員、厚生労働大臣、東京都知事を歴任した人物だ。

しかし、2016年の政治資金問題や海外出張、公用車利用をめぐる批判によって、東京都知事を約2年4カ月で辞職することになった。

2026年現在は、YouTubeやテレビ、ウェブメディア、書籍などを通じて政治・外交に関する情報発信を続けている。4月には『中国の逆襲ーー習近平の戦略』を刊行し、10月にも動画配信やメディア出演が確認できる。

舛添氏の現在を理解するうえで大切なのは、国際政治学者としての専門性と、東京都知事時代に問われた政治倫理の問題を切り離さず、同時に混同もしないことだ。

研究者としての知見、政治家としての実績、そして過去の辞職問題。その3つを踏まえて現在の発言を評価することが、舛添要一という人物を正確に理解するための出発点となる。

主な参考資料：舛添要一公式プロフィール・公式サイト、東京都「知事の部屋」2016年6月6日記者会見記録、東京都監査事務局の住民監査請求結果、東京都の海外出張関連資料、東京新聞、テレビ朝日、日刊スポーツ、ライブドアニュース、ユーチュラ。

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