「フォーデイズは宗教団体なの?」「旧統一教会と関係がある?」「核酸ドリンクを勧める会員の活動は、なぜ宗教のように見えるの?」。フォーデイズについて検索すると、健康食品会社という情報だけでなく、宗教団体との関係やマルチ商法、過去の行政処分など、気になる話題が数多く見つかる。
2026年11月現在、フォーデイズ株式会社は1997年創業の健康食品・化粧品会社であり、特定商取引法上の連鎖販売取引を採用している。一方、旧統一教会の過去の裁判記録には、同じ「フォーデイズ」という名称の修練会が登場する。さらに2017年には消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けている。これらは混同されやすいが、それぞれ別の事柄である。
【結論を先に解説】フォーデイズは宗教団体なのか?会社概要と事業の正体

フォーデイズについて最初に整理しておきたいのは、宗教法人と健康食品会社は法的にも事業内容としても異なるという点だ。
フォーデイズ株式会社の会社概要フォーデイズ株式会社は、東京都中央区に本社を置く健康食品・化粧品の開発販売会社である。
公式企業情報に掲載されている会社概要は次のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | フォーデイズ株式会社 |
| 創業 | 1997年4月 |
| 本社 | 東京都中央区日本橋小網町 |
| 代表者 | 代表取締役社長・和田佳子 |
| 資本金 | 4,500万円 |
| 主な事業 | 健康食品・化粧品の開発および販売 |
| 従業員数 | 252名(臨時従業員を含む) |
| 2026年3月期年商 | 303億円 |
主力商品の一つが、核酸ドリンク「ナチュラル DNコラーゲン」だ。DNA・RNA由来の素材やコラーゲンペプチド、ビタミン、ミネラルなどを配合した健康飲料として販売されている。
会社名の「フォーデイズ」には、日々を重ねながら豊かな人生を送ってほしいという企業理念が込められている。公式企業情報では、1997年の創業以来、安全性と品質に配慮した製品開発に取り組んできたと説明している。
つまり、法人としてのフォーデイズは宗教活動を目的とする団体ではなく、健康食品や化粧品を取り扱う事業会社である。
2026年最新の売上高は303億円規模2026年の業績については、日本流通産業新聞が7月6日に掲載した和田佳子社長へのインタビューが参考になる。
同紙によると、2026年3月期の売上高は303億6,100万円。前期比では1.7%減となった。
同社の説明では、会員組織の高齢化に伴う退会や離脱を新規会員の獲得で補いきれなかったことが、業績に影響したという。
この数字から分かるのは、フォーデイズが現在も一定規模の事業を展開していること、そして会員組織の維持が経営上の重要なテーマになっていることだ。
宗教団体かどうかという疑問とは別に、会員を基盤とした販売事業の持続性が同社を理解するうえで重要になる。
宗教団体との関係を示す証拠はあるのかフォーデイズ株式会社と宗教団体の関係について、公開されている会社概要や消費者庁の行政処分資料、裁判所の公開記録を照合すると、同社が旧統一教会の関連法人であることを示す根拠は確認できない。
もちろん、公開資料に記載がないことだけで、あらゆる人的関係まで否定できるわけではない。
しかし、少なくとも会社そのものを宗教団体と分類したり、旧統一教会と同一組織であると説明したりすることは、資料に裏付けられていない。
重要なのは、フォーデイズに関して実際に確認できる問題は、宗教法人としての活動ではなく、連鎖販売取引の勧誘方法や健康食品の効能説明に関するものだという点である。
【噂の発生源を検証】旧統一教会のフォーデイズ修練会とは何が違う?
「フォーデイズ」と「旧統一教会」という組み合わせが検索される大きな理由の一つは、過去の裁判記録に同じ名称が登場することだ。
この点は、単なるインターネット上の噂として片付けられない。実際に裁判所が公開している判決文に記録が残っている。
旧統一教会の修練会に登場するフォーデイズ裁判所公開の損害賠償請求事件の判決文には、旧統一教会に関する信者の勧誘・教化過程が記載されている。
そこでは、教義を学ぶプログラムの一つとして「フォーデイズ」という名称が使われていた。
具体的には、ある元信者について、1984年7月26日から29日まで、埼玉県秩父市にあったホテルで修練会に参加した経緯が記録されている。
この修練会では、統一原理に関する講義や、教団への献身についての面接などが行われたと判決文に記載されている。
加えて、別の元信者の証言に関する記録にも、1980年代のフォーデイズへの参加や、その内容についての記述がある。
つまり、旧統一教会の文脈で使われていた「フォーデイズ」は、宗教的な教義を学ぶ4日間の修練会の呼称だった。
1997年創業のフォーデイズ株式会社とは時代が違うここで決定的な違いになるのが年代だ。
旧統一教会の修練会に関する裁判記録に登場する出来事は1980年代のもの。一方、現在のフォーデイズ株式会社は1997年4月に創業している。
両者の間には10年以上の時間差がある。
名称の表記が似ているからといって、同一の組織や事業であると判断することはできない。
裁判記録に登場する宗教的な修練会と、1997年に創業した健康食品会社は、確認できる資料上、別の主体として区別される。
噂と確認できる事実を比較| 比較項目 | 旧統一教会のフォーデイズ | フォーデイズ株式会社 |
|---|---|---|
| 主体 | 旧統一教会に関する宗教活動 | 民間企業 |
| 登場時期 | 1980年代 | 1997年創業 |
| 名称の意味 | 4日間の修練会の呼称 | 企業名 |
| 主な内容 | 教義に関する講義・修練 | 健康食品・化粧品の開発販売 |
| 活動の目的 | 宗教的な教化・信仰活動 | 商品販売・事業活動 |
| 法的な性格 | 宗教団体の活動 | 株式会社 |
| 同一組織を示す根拠 | 確認できない | 確認できない |
この比較から分かるのは、検索結果で同じ名称が現れることと、実際に組織的なつながりがあることは別問題だということだ。
なぜ宗教の噂が消えないのか噂が生まれる背景には、複数の要素が重なっている。
第一に、旧統一教会の修練会と企業名が同じカタカナ表記であること。検索エンジンでは、名称が一致する情報が関連情報として表示されることがある。
第二に、フォーデイズが連鎖販売取引を採用していること。商品だけでなく、人とのつながりや紹介活動が販売の仕組みに組み込まれているため、会員同士の結びつきが強く見える場合がある。
第三に、2017年の行政処分である。勧誘方法や商品の効能に関する違反が公的に認定されたことから、一般的な健康食品会社とは違う印象を持たれる要因になった。
これらは宗教団体であることを証明するものではない。ただし、会社に対する不安や疑問が生じる背景としては理解できる。
【2017年の行政処分】消費者庁が認定した違反内容と6カ月の業務停止命令
フォーデイズについて調べる際、最も重要な公的記録の一つが2017年11月24日の消費者庁による行政処分だ。
この処分は、単なるネット上の評判や個人の感想ではない。消費者庁が特定商取引法に基づいて発表した正式な行政措置である。
2017年11月24日に発表された処分内容消費者庁は2017年11月24日、フォーデイズ株式会社に対して、特定商取引法に基づく連鎖販売取引の一部停止命令と指示を行った。
停止期間は、2017年11月25日から2018年5月23日までの6カ月間。
停止対象となったのは、連鎖販売取引に関する次の業務である。
- 新規勧誘
- 申込みの受付
- 契約の締結
ここで注意したいのは、会社全体の営業活動がすべて停止したわけではないことだ。処分対象は連鎖販売取引に関する一部業務であり、全面的な事業停止とは異なる。
認定された2つの違反行為消費者庁が認定した違反は、次の2点だった。
1.氏名等不明示
勧誘者が知人宅などを訪問する際、事前に連絡せず、勧誘に先立って会社名や勧誘目的、対象商品の種類を明らかにしていなかった。
消費者庁の資料には、知人宅を訪問して「ちょっと、上がってもいいですか」と告げただけで家に入り、その後、会員登録と商品の購入を勧めた事例が記載されている。
問題は、単に知人の家を訪問したことではない。
相手が勧誘を受ける前に、誰が、何の目的で、どの商品について話をしようとしているのかを明示しなかった点が、特定商取引法上の問題になった。
2.商品の効能に関する不実告知
もう一つは、核酸ドリンク「ナチュラルDNコラーゲン」の効能に関する説明だった。
消費者庁の認定資料では、一部の勧誘者が、商品を飲めば目の病気が治る、がんが治った人がいる、脳出血の症状が改善するなどと説明していたことが記録されている。
しかし、商品にはそのような病気の治療・予防や症状改善の効能はないと消費者庁は明示した。
この点は、健康食品を購入する際に特に注意すべき問題である。
健康食品は、医薬品とは異なる。栄養補給を目的とする商品について、病気が治るという説明を受けた場合は、その根拠を慎重に確認する必要がある。
2017年から2026年までの主な経緯| 年月 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 1984年7月 | 旧統一教会の修練会 | 裁判記録に4日間のフォーデイズが登場 |
| 1997年4月 | フォーデイズ株式会社創業 | 健康食品・化粧品事業を開始 |
| 1999年 | 核酸ドリンク発売 | ナチュラルDNコラーゲンを発売 |
| 2017年11月24日 | 消費者庁が行政処分を発表 | 氏名等不明示・不実告知を認定 |
| 2017年11月25日 | 一部業務停止開始 | 新規勧誘・申込み受付・契約締結が対象 |
| 2018年5月24日 | 新規契約業務再開 | 停止期間終了後に再開 |
| 2026年3月期 | 最新業績 | 売上高303億6,100万円 |
フォーデイズは2017年の行政処分を受け、コンプライアンス体制の強化に取り組んだ。
会社の公表資料によると、2017年8月には、不適切な勧誘の調査や原因分析、再発防止策の提言を目的とする第三者委員会を設置していた。
また、2018年5月24日には、新規契約業務の再開を発表した。
会社は、再発防止に向けた取り組みとして、紹介活動に必要な知識を身につけるためのスポンサーライセンス制度を導入するなど、勧誘体制の改善を進めたとしている。
ただし、行政処分を受けたという過去の事実が消えるわけではない。現在の販売活動を評価する際にも、この経緯は重要な判断材料になる。
【マルチ商法の仕組み】フォーデイズの会員勧誘・登録費用・報酬制度を解説
フォーデイズが宗教のように見えると指摘される背景を理解するには、販売システムを知る必要がある。
同社の販売方式は、特定商取引法で定められた「連鎖販売取引」に該当する。
一般にマルチ商法、ネットワークビジネス、MLMなどと呼ばれる販売形態だ。
連鎖販売取引とは何か消費者庁の特定商取引法ガイドでは、連鎖販売取引を、個人を販売員として勧誘し、その人に次の販売員の勧誘をさせることで販売組織を連鎖的に拡大する取引と説明している。
基本的な構造は次のようになる。
1. 既存会員が知人などに商品や会員制度を紹介する。
2. 紹介された人が契約条件を確認し、会員登録をする。
3. 会員は商品を購入するなど、契約上の負担を負う。
4. 会員が新たな人を紹介し、条件を満たせば報酬を得る。
5. 紹介活動を通じて会員組織が広がっていく。
この取引では、報酬を得られる可能性があることと、商品購入などの金銭的負担が組み合わさる。
消費者庁が説明する「特定利益」と「特定負担」が、この仕組みを理解するキーワードだ。
フォーデイズの現在の会員制度フォーデイズの公式購入案内では、会員価格で商品を購入するには会員登録が必要と説明されている。
会員登録に関する特徴は次のとおり。
- 会員登録費用そのものは無料。
- 登録には紹介者が必要。
- 会員価格での購入には所定のコース契約が必要。
- コースによって指定商品が毎月定期的に届けられる。
- 会員は商品を自ら販売するのではなく、知人への紹介活動に取り組むことができる。
- 紹介活動にはボーナスプランが用意されている。
一方、公式ショッピングモールでは、会員登録をしなくても通常価格で商品を購入できる。
つまり、商品を試してみたいだけの人と、会員価格や紹介活動を利用したい人では、選ぶ購入方法が異なる。
会員登録費用はいくら?実際に必要になる金額「会員登録無料」という説明だけを見て、費用が一切発生しないと思い込むのは避けたい。
登録費用と商品購入費用は別だからだ。
2026年に公式商品情報で確認できるナチュラルDNコラーゲンの価格は次のとおり。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会員登録費用 | 0円 |
| ナチュラルDNコラーゲン通常価格 | 12,840円 |
| ナチュラルDNコラーゲン会員価格 | 9,950円 |
| Aコースの初回代金 | 19,900円 |
| Aコースの月々の会員価格 | 9,950円 |
価格は税込み。実際の契約内容やコースの条件によって支払額は変わる。
特に確認したいのは、毎月の定期購入が必要なのか、休止や退会ができる条件は何か、紹介活動をしなくても商品購入の負担が続くのかという点だ。
登録費用が無料でも、継続的な商品購入が契約条件に含まれていれば、家計への影響は無視できない。
会員の勧誘実態で確認すべきこと現在の公式案内では、紹介活動を行う場合、概要書面を渡して契約条件を説明することや、紹介活動資格に関する制度が案内されている。
一方、2017年の行政処分では、実際に会社名や勧誘目的を明らかにしない訪問勧誘が問題になった。
ここから分かるのは、制度上のルールが整備されていることと、個々の会員が適切に勧誘していることは別問題だということだ。
勧誘を受けた際には、次の点を確認したい。
- 最初から会社名を名乗っているか。
- 商品販売や会員登録が目的だと説明しているか。
- 連鎖販売取引であることを明示しているか。
- 商品購入に必要な金額を具体的に説明しているか。
- 紹介報酬の条件や収入の可能性を誇張していないか。
- 断った場合に、しつこく勧誘してこないか。
友人や家族からの紹介であっても、契約内容を確認することは必要だ。
クーリングオフはできる?連鎖販売取引には、特定商取引法によるクーリングオフ制度がある。
原則として、法律で定められた契約書面を受け取った日などを起算点として、20日以内であれば無条件で契約解除が可能だ。
また、一定の条件を満たす場合には、期間経過後の中途解約や商品返品が認められることもある。
契約内容に不明点がある場合や、強引な勧誘を受けた場合は、消費者ホットライン188に相談する方法もある。
【商品と評判を検証】ナチュラルDNコラーゲンの効能・口コミ・価格の実態
フォーデイズを代表する商品として知られるのが、核酸ドリンク「ナチュラルDNコラーゲン」だ。
この商品に関する評判を考えるときは、配合成分、価格、利用者の感想、医学的な効能を分けて考える必要がある。
ナチュラルDNコラーゲンとはどんな商品?商品イメージ
ナチュラルDNコラーゲンは、DNA・RNA由来の素材を含む清涼飲料水である。
公式の商品説明によると、主な配合成分には以下がある。
- DNA含有サケ白子抽出物
- RNA含有食用酵母抽出物
- コラーゲンペプチド
- アルギニン
- プロテオグリカン含有サケ鼻軟骨抽出物
- ビタミンB群、ビタミンC
- 亜鉛、マグネシウム
内容量は720ml。通常価格は12,840円、会員価格は9,950円となっている。
核酸やコラーゲンなどの素材を配合した栄養補助食品として販売されていることが特徴だ。
核酸ドリンクに病気を治す効能はあるのかここは最も注意しておきたいポイントだ。
核酸はDNAやRNAを構成する物質であり、生物の細胞に関係する重要な成分である。
しかし、核酸を含む健康食品を摂取することと、特定の病気が治療できることは同じではない。
フォーデイズ自身も、ナチュラルDNコラーゲンについて、病気の治療や症状改善を目的とした医薬品ではないと説明している。
加えて、2017年の行政処分では、勧誘者による病気の治療・予防効果をうたう説明が不実告知として認定された。
この経緯を踏まえると、次のように整理できる。
| 判断項目 | 評価 |
|---|---|
| DNA・RNA由来素材の配合 | 商品情報で確認できる |
| コラーゲンなどの栄養成分 | 配合量が公表されている |
| 栄養補給目的の利用 | 商品の案内に記載されている |
| がんが治る | 効能として認められていない |
| 目の病気が治る | 効能として認められていない |
| 医薬品の代わりになる | ならない |
消費者庁も2026年5月更新の健康食品に関する案内で、健康食品は食事・運動・休養を基本とした健康管理を補助するものとして利用するよう説明している。
病気の治療中にサプリメントを利用する場合は、医師や薬剤師に相談することが大切だ。
フォーデイズの核酸ドリンクの評判は?公式サイトには、ナチュラルDNコラーゲンの利用者アンケートが掲載されている。
掲載内容は2020年2月に実施された会員アンケートの自由回答1,345件から抜粋されたものだ。
紹介されている感想には、次のような傾向がある。
- 味が飲みやすいという感想。
- 成分が分かりやすいという評価。
- 長期間継続しているという利用者の声。
- 健康維持を意識して飲んでいるという感想。
ただし、これは会社が掲載した会員アンケートの一部であり、独立した第三者機関による有効性の検証とは異なる。
また、長く飲み続けていることや、利用者が体調の変化を実感していることだけでは、商品の医学的な効果を証明できない。
価格面も重要だ。会員価格で1本9,950円という設定は、一般的な飲料と比べると高額な部類に入る。
購入するかどうかは、ブランドへの信頼感や紹介者との関係ではなく、成分、価格、継続費用、期待する目的を照らし合わせて判断したい。
【プロの結論】フォーデイズと宗教の違い・入会前に確認すべき判断基準
ここまでの事実を整理すると、フォーデイズに対する疑問は大きく3つに分けられる。
1つ目は、旧統一教会との関係があるのかという問題。
2つ目は、連鎖販売取引という販売方式に問題がないのかという問題。
3つ目は、核酸ドリンクの効能や価格に見合う価値があるのかという問題だ。
これらを一つの疑惑として扱うと、事実関係を誤って理解してしまう。
フォーデイズと宗教団体は何が違う?最も重要なのは、組織の目的と活動内容だ。
| 判断基準 | フォーデイズ株式会社 | 宗教団体 |
|---|---|---|
| 法的な性格 | 株式会社 | 宗教法人など |
| 主な目的 | 商品開発・販売などの事業 | 宗教活動・信仰活動 |
| 主な活動 | 健康食品・化粧品の販売 | 教義の普及・宗教行事など |
| 金銭の仕組み | 商品代金・販売報酬など | 献金・寄付・宗教活動に伴う収入など |
| 判断の基準 | 会社登記・契約・販売実態 | 法人情報・教義・活動実態 |
フォーデイズが連鎖販売取引を採用しているからといって、宗教団体になるわけではない。
一方、宗教団体ではないという理由だけで、勧誘方法や契約条件に問題がないと判断することもできない。
企業の性格と、消費者取引の適法性は別々に評価する必要がある。
フォーデイズへの参加を慎重に考えたい人次のような人は、会員登録や継続購入を急がない方がよい。
- 毎月の定期購入に負担を感じる人。
- 知人や家族を勧誘することに抵抗がある人。
- 商品を飲めば病気が治ると期待している人。
- 紹介報酬の説明だけを聞いて収入を期待している人。
- 契約内容を十分に理解しないまま登録しようとしている人。
反対に、商品そのものに関心があり、成分や価格を比較したうえで、必要な範囲で購入したい人は、会員登録をせずに通常価格で購入する方法も検討できる。
重要なのは、会員になることと、商品を購入することを同じものとして考えないことだ。
家族や友人がフォーデイズの会員になった場合家族や友人がフォーデイズに参加している場合、最初から宗教に入ったと決めつける必要はない。
まずは、どのような商品を購入しているのか、毎月いくら支払っているのか、紹介活動をしているのかを確認したい。
特に、次の3点は重要だ。
① 経済的な負担
毎月の購入額が収入に対して大きくなっていないか。商品の在庫や未使用品が増えていないか。
② 人間関係への影響
紹介活動によって友人や親族との関係が悪化していないか。勧誘を断った人に対して不適切な対応をしていないか。
③ 健康に関する判断
病院での治療をやめて健康食品だけに頼るような状況になっていないか。
こうした具体的な状況を確認する方が、宗教かどうかという抽象的な議論よりも、本人の生活を守るために役立つ。
【フォー デイズ宗教】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:フォーデイズは宗教団体なのですか?
A1:フォーデイズ株式会社は、1997年創業の健康食品・化粧品会社であり、宗教法人ではありません。特定商取引法上の連鎖販売取引を採用しています。旧統一教会との組織的な関係を示す公的根拠も確認できません。
Q2:旧統一教会のフォーデイズ修練会と現在の会社は同じですか?
A2:別のものです。旧統一教会の裁判記録には、1984年などに行われた4日間の修練会が「フォーデイズ」と記録されています。現在のフォーデイズ株式会社は1997年創業であり、同じ名称だからといって同一組織ではありません。
Q3:フォーデイズはマルチ商法なのですか?
A3:はい。会社自身が特定商取引法上の連鎖販売取引であると説明しています。会員による紹介活動と報酬制度が存在するため、契約時には商品購入条件や報酬条件を確認する必要があります。
Q4:2017年の行政処分では何が問題になったのですか?
A4:消費者庁は、勧誘時に会社名や勧誘目的などを明示しなかったことと、核酸ドリンクに病気の治療効果があるかのように説明したことを認定しました。2017年11月25日から2018年5月23日まで、連鎖販売取引に関する一部業務が停止されました。
Q5:フォーデイズの会員登録に費用はかかりますか?
A5:公式案内では会員登録費用自体は無料です。ただし、会員価格で購入するには所定のコース契約と定期購入条件があります。登録費用だけでなく、継続的に発生する商品代金を確認することが大切です。
Q6:ナチュラルDNコラーゲンを飲めば病気が治りますか?
A6:病気を治療・予防する医薬品ではありません。2017年の消費者庁の行政処分でも、病気が治るという効能説明が不実告知として認定されています。治療中の人は医師や薬剤師に相談してください。
2026年現在、フォーデイズ株式会社は健康食品・化粧品を開発販売する企業であり、宗教団体として分類する根拠は確認できない。
旧統一教会の裁判記録に登場する「フォーデイズ」は、1980年代の宗教的な修練会の呼称であり、1997年に創業したフォーデイズ株式会社とは別のものだ。
一方で、同社には2017年の消費者庁による行政処分という明確な過去がある。氏名等不明示と商品の効能に関する不実告知が認定された事実は、現在も消費者が知っておくべき重要な情報である。
また、2026年3月期の売上高は303億6,100万円と大きな事業規模を維持しているものの、会員組織を基盤とする連鎖販売取引には、定期購入や紹介活動に伴う経済的・人間関係上の負担がある。
最終的に確認すべきなのは、宗教かどうかという名称上の疑問だけではない。
- 会社の事業内容と法的な位置付け
- 商品の成分と実際に認められる効能
- 毎月の購入金額と契約条件
- 紹介報酬の仕組みと勧誘方法
- 過去の行政処分と現在のコンプライアンス体制
この5つを分けて考えることが、フォーデイズに関する情報を正しく理解するための判断基準となる。
宗教の噂だけで企業を評価するのも、健康食品の宣伝や紹介者の説明だけを信じて契約するのも適切ではない。公的資料と実際の契約内容を基準に、自分にとって必要な商品・サービスなのかを冷静に判断することが大切だ。