2026年11月6日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは、自由民主党総裁の高市早苗氏だ。2025年10月の総裁選で第29代総裁に選出され、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て政権を維持。9月17日には第2次高市改造内閣が発足した。
一方、2027年9月に予定される自民党総裁任期の満了を見据え、党内では「ポスト高市」をめぐる動きも注目されている。候補として名前が挙がるのは、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、林芳正氏、茂木敏充氏の4人だ。世論調査での人気だけでなく、総裁選での過去の得票、党内の支持基盤、政策実行力によっても評価は変わる。
現時点では高市首相が有力な続投候補であり、小泉氏が有力な対抗軸となっている。ただし、2027年の総裁選はまだ先であり、正式な候補者や投開票日は確定していない。次期首相が決まるまでの政治的な仕組みも含め、5人の現在地を整理する。
【2026年11月最新】次期総理候補は誰？有力候補5人の現状
まず押さえておきたいのは、次期総理候補という言葉には、現職首相の続投と、新しい首相への交代という2つの意味があることだ。
2026年11月現在、高市首相は第105代内閣総理大臣として政権を運営している。首相官邸の発表によると、第2次高市改造内閣は2026年9月17日に発足し、11月2日時点でも高市氏が首相を務めている。
高市首相の政権運営と支持率2026年11月1日に公表されたJNNの世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％だった。前回調査から1.9ポイント上昇している。
調査は10月31日、11月1日に全国の18歳以上を対象に実施され、有効回答は1,024人だった。
一方、10月の国内主要報道機関8社の調査をまとめたnippon.comの分析では、支持率は42.4～62.6％に分布している。
調査機関によって数字に差はあるものの、高市政権が発足1年を経ても比較的高い支持を維持していることが読み取れる。
次の首相にふさわしい人物は誰なのか2026年10月24、25日に実施された毎日新聞の全国世論調査では、「次の首相にふさわしい人」を質問している。
| 人物 | 支持割合 |
|---|---|
| 高市早苗 | 27％ |
| 小泉進次郎 | 12％ |
| 林芳正 | 10％ |
| 茂木敏充 | 3％ |
| 小林鷹之 | 2％ |
| わからない | 38％ |
高市首相がトップで、小泉氏、林氏が続いた。
特に注目したいのは、回答者の38％が「わからない」と答えている点だ。次の首相を誰にするかについて、有権者の間でまだ十分な合意が形成されていないことを示している。
また、自民党支持層では高市氏が55％、小泉氏が15％。一方、無党派層では53％が「わからない」と回答している。
つまり、高市首相には強い支持があるものの、党外の有権者に対して次の政権の選択肢が十分に浸透しているわけではない。
自民党総裁としての人気はどうかテレビ朝日「報道ステーション」の2026年9月調査では、次の自民党総裁にふさわしい人物として、次の結果が出ている。
- 高市早苗：38％
- 小泉進次郎：21％
- 林芳正：12％
- 小林鷹之：5％
- 茂木敏充：5％
- その他の議員：5％
- わからない・無回答：15％
調査は9月19、20日に電話方式で実施され、対象は全国の18歳以上の男女2,937人だった。
この結果からも、高市氏が首位、小泉氏が2番手という構図が確認できる。
ただし、次の首相にふさわしい人物を尋ねる調査と、次の自民党総裁にふさわしい人物を尋ねる調査は別物だ。両者を混同して順位を判断することはできない。
【2027年自民党総裁選】高市早苗の再選可能性はどれほど高い？
2027年の自民党総裁選で最大の焦点になるのは、高市首相が再選を目指すかどうかだ。
高市氏は2025年10月4日の総裁選で石破茂氏の後任となる第29代総裁に選出された。
この総裁選は石破氏の任期途中の辞任に伴う臨時総裁選だったため、高市氏が引き継いだ任期は2027年9月までとなる。
したがって、2027年秋は次の総裁を決める重要な政治日程として意識されている。ただし、正式な選挙日程はまだ決定していない。
高市首相の再選を後押しする3つの要素1. 現職首相としての実績と知名度
現職であることは大きな強みだ。
外交、安全保障、経済政策などの重要課題について政府の意思決定を主導できる立場にあり、政策の実績を直接アピールできる。
11月1日のJNN調査で内閣支持率が64.9％だったことも、再選を考えるうえで有利な材料となる。
2. 自民党支持層における優位性
毎日新聞の10月調査では、自民党支持層の55％が次の首相として高市氏を支持した。
次期総裁選では党員・党友の投票が重要になるため、一般世論での支持だけでなく、党内支持層における存在感も大きい。
3. 党執行部との関係
2026年9月16日の自民党役員人事では、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長が再任された。
高市総裁を中心に現行の執行部体制が維持されていることは、党運営の安定という意味でプラス材料だ。
高市首相の再選を左右する課題一方、支持率が高いからといって再選が確定するわけではない。
注目すべき課題は次の3つだ。
- 物価高対策や賃上げなど、国民生活に直結する政策の成果
- 自民党所属国会議員からの推薦・支持の確保
- 日本維新の会との連立関係や参議院での政策調整
特に経済政策では、積極財政による成長投資と財政の持続可能性を両立できるかが問われる。
高市首相は2026年10月の所信表明演説で、「危機管理投資」と「成長投資」を柱に、国内投資の拡大や経済安全保障の強化を打ち出した。
これらの政策が実際の賃金や所得の改善につながるかどうかは、2027年の総裁選にも影響するだろう。
高市首相は再選に意欲を示しているのか2026年9月17日の内閣改造後の記者会見では、記者から翌年の総裁選と再選への意欲について質問が出た。
高市首相は、今回の人事と次期総裁選について、次のように説明している。
「来年の総裁選挙とは一切関係はございません。」
これは内閣改造の人事についての説明であり、次期総裁選への出馬表明ではない。
したがって、現時点では高市氏が有力な再選候補であることと、本人が正式に出馬を表明していることは区別する必要がある。
【次期首相有力候補を徹底比較】小泉進次郎・小林鷹之・林芳正・茂木敏充
高市首相が続投しない場合、誰が次の自民党総裁、そして首相を目指すのか。
注目される4人は、それぞれ異なる政治的強みを持っている。
2026年11月2日時点の役職と、2025年の総裁選における実績を比較すると、現在の立ち位置が見えてくる。
比較データ：自民党公式の2025年総裁選結果、2026年9月の内閣・党役員人事
※2025年の得票は第1回投票の結果。2026年の現職・役職は2026年11月2日時点の公表情報に基づく。
1. 小泉進次郎｜知名度と党内の議員票が強み現職：防衛大臣
氏は、次期総理候補の中でも知名度が高い政治家の一人だ。
2025年の総裁選では第1回投票で164票を獲得し、2位となった。高市氏との決選投票にも進み、156票を獲得している。
特に注目されるのが、議員票の強さだ。
第1回投票では議員票80票、党員算定票84票を獲得。決選投票では議員票145票を得ており、国会議員の間で幅広い支持を集めた実績がある。
2026年9月の内閣改造でも防衛大臣に留任した。
政策面では、2025年の総裁選で2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す方針を掲げた。また、所得税の控除見直しや農業政策の改革も打ち出していた。
現在は防衛大臣として安全保障政策に関わっていることも、今後の評価につながる。
評価ポイント： 国民への発信力と国会議員の支持をどこまで維持できるか。
2. 小林鷹之｜経済安全保障と政策立案能力が武器現職：自民党政務調査会長
氏は、経済安全保障政策や科学技術政策に詳しい政治家だ。
東京大学法学部を卒業し、ハーバード大学院を修了。防衛大臣政務官や経済安全保障担当大臣などを経験している。
2025年の総裁選では59票を獲得。今回取り上げる4人の中では得票数が少なかったものの、2026年9月には自民党政務調査会長に再任された。
政務調査会長は、党の政策立案を取りまとめる重要ポストだ。
2025年の総裁選では、現役世代や中間層への所得税の定率減税、AI・宇宙などへの戦略的投資、経済安全保障の強化を訴えた。
2026年10月の記者会見でも、外国人による土地取得など安全保障上の課題に関する提言や、経済力を高めるための成長投資・危機管理投資に言及している。
評価ポイント： 政策立案の実績を、党内での支持拡大や国民への発信力につなげられるか。
3. 林芳正｜閣僚経験と調整能力に強み現職：前総務大臣
氏は、豊富な閣僚経験を持つベテラン政治家だ。
防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任している。
2025年の総裁選では134票を獲得し、第1回投票で3位となった。議員票72票、党員算定票62票という結果は、国会議員と党員の双方に一定の支持があったことを示している。
ただし、2026年9月17日の内閣改造では総務大臣を退任し、新内閣には入らなかった。
退任会見では、総務大臣として約11か月間に26道府県を訪問し、地域の実情や課題を把握してきたことを振り返っている。
政策面では、2025年の総裁選で実質賃金1％上昇の定着を掲げたほか、所得に応じた支援を実現する「日本版ユニバーサルクレジット」の創設、持続可能な社会保障制度、地方創生などを重視した。
閣僚から外れたことは政治的な立場の変化ではあるが、総裁選に出馬できなくなったことを意味しない。
評価ポイント： 幅広い政策経験と党内調整力を生かし、次期総裁選で支持を広げられるか。
4. 茂木敏充｜外交経験と党運営の実績が強み現職：外務大臣
氏は、外交と党運営の両方に実績を持つ政治家だ。
東京大学卒業後、丸紅、読売新聞政治部、マッキンゼーなどを経験。1993年に衆議院議員に初当選し、2026年時点で12期を務めている。
自民党幹事長、政務調査会長、経済産業大臣、外務大臣などを経験しており、党内の実務や政策調整に精通している。
2025年の総裁選では49票を獲得した。
2026年9月の内閣改造でも外務大臣に留任。11月には米国アトランタで開催されたG20外相会合に出席し、中東情勢、ウクライナ、インド太平洋、エネルギー安全保障などについて各国と協議した。
2025年の総裁選では、3年以内に平均年収を50万円引き上げることや、名目GDP700兆円を目指す成長戦略を掲げた。外交交渉を通じた連立の枠組み拡大も主張していた。
評価ポイント： 外交・党運営の経験を生かし、国会議員や連立相手との調整力を発揮できるか。
【総裁選候補者の政策・公約】5人の政治路線は何が違う？
次期総理候補を比較するとき、人物の知名度や過去の得票だけでは判断できない。
重要なのは、どの政策を優先し、どのような日本を目指しているかという点だ。
ここでは2025年の総裁選で各氏が掲げた政策と、2026年の高市政権の政策運営を整理する。
高市早苗：積極財政と経済安全保障高市首相が現在進めている政策の中心は「責任ある積極財政」だ。
2026年10月の所信表明演説では、次の分野を重視している。
- 国内投資の拡大と成長産業への投資
- エネルギー・食料安全保障の強化
- AIや先端技術の社会実装
- 防衛力とインテリジェンス機能の強化
- 地方経済の活性化
特に危機管理投資と成長投資を一体的に進める方針が特徴だ。
単に景気を刺激するだけでなく、経済安全保障を強化し、日本の産業競争力を高めることを目指している。
小泉進次郎：賃上げと国内投資小泉氏の2025年総裁選公約では、平均賃金を2030年度までに100万円増やす目標を掲げた。
国内投資135兆円を目指すほか、所得税の控除見直し、農業の生産体制強化、全世代型社会保障などを主張していた。
国民の生活に直接関わる所得向上と、産業の競争力強化を結びつける政策が特徴だ。
小林鷹之：先端技術と経済安全保障小林氏の政策は、経済安全保障を軸にした国家競争力の強化に特徴がある。
AI、宇宙、次世代半導体などの分野に投資し、技術立国としての日本の競争力を取り戻すことを目指している。
また、現役世代や中間層の負担を軽減するための税制改革も重視してきた。
林芳正：実質賃金と社会保障林氏は、生活の安定と持続可能な社会保障を重視する。
特に実質賃金の上昇を定着させること、所得に応じた社会保障支援、地方の経済基盤の強化などが柱となっている。
閣僚としての幅広い経験を政策に反映させる路線だ。
茂木敏充：所得向上と外交交渉力茂木氏は、経済成長と外交を結びつける政策を掲げてきた。
平均年収の引き上げ、AIや半導体などへの投資、地方経済の成長産業化を進めるとともに、外交交渉を通じた安定した政権運営を重視する。
実務経験の豊富さを前面に出す政治路線だ。
なお、これらは主に2025年総裁選で示された各氏の政策であり、2027年の総裁選に向けた正式な公約ではない。次回の選挙では、経済情勢や国際環境を踏まえた新たな政策が示される可能性がある。
【自民党総裁選の仕組みと首班指名選挙】次期首相はどう決まる？
次期総理候補を理解するうえで、もう一つ重要なのが自民党総裁選と首班指名選挙の違いだ。
自民党総裁選は党の代表を選ぶ選挙であり、国民全員が直接投票する首相選挙ではない。
自民党総裁選の基本的な仕組み自民党の総裁公選規程では、国会議員票と党員・党友の投票を組み合わせて総裁を選出する。
基本的な仕組みは次のとおりだ。
立候補条件
- 自民党所属の国会議員であること
- 自民党所属国会議員20人の推薦を得ること
第1回投票
国会議員は1人1票を投じる。
党員・党友の投票は都道府県ごとに集計され、ドント方式によって国会議員数と同数の党員算定票に換算される。
議員票と党員算定票を合計し、過半数を獲得した候補者が総裁となる。
決選投票
第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合、上位2人で決選投票を行う。
決選投票では、国会議員票に加え、47都道府県連の各1票が加算される。
2025年の総裁選が示した重要な事実2025年の総裁選は、党内の支持基盤を考えるうえで参考になる。
第1回投票では、高市氏が183票、小泉氏が164票を獲得した。
しかし、決選投票では高市氏185票、小泉氏156票となった。
注目すべきは決選投票の内訳だ。
- 高市氏：議員票149票、都道府県票36票
- 小泉氏：議員票145票、都道府県票11票
議員票では両者が接近していた一方、都道府県票では高市氏が大きく上回った。
これは、党員・党友の支持と国会議員の支持が必ずしも一致しないことを示している。
2027年の総裁選でも、全国的な知名度だけでなく、議員票と党員票の両方を確保できるかが勝敗を左右する。
首班指名選挙とは？自民党総裁に選ばれた人物が、必ずそのまま首相になるわけではない。
内閣総理大臣を正式に決めるのは、国会で行われる首班指名選挙だ。
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名されると定められている。
衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合、両院協議会でも意見が一致しないときなどは、衆議院の議決が国会の議決となる。
つまり、次期総裁が首相に就任するには、国会での指名を受ける必要がある。
日本の首相交代が起きる条件首相交代につながる主なケースは次のとおり。
1. 現職首相が辞任し、新しい首相が国会で指名される。
2. 与党の総裁選で新総裁が選ばれ、国会で新首相に指名される。
3. 連立政権の枠組みが変化し、別の政党や政治勢力が首相指名で多数を形成する。
4. 衆議院で内閣不信任決議案が可決され、内閣が総辞職するか衆議院を解散する。
憲法第69条では、衆議院で不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならない。
2026年11月現在の高市政権は、衆議院では自民党316議席、日本維新の会36議席という基盤を持つ一方、参議院では少数与党の状況にある。
そのため、政権の安定性は総裁選だけでなく、連立相手や野党との国会運営にも左右される。
【プロの結論】次期首相を見極める4つの判断基準次期総理候補を比較するとき、重要なのは単純な人気ランキングではない。
注目すべき判断基準は4つある。
- 党内基盤： 国会議員20人以上の推薦を確保できるか。決選投票で他陣営の支持を取り込めるか。
- 党員支持： 全国の党員・党友からどの程度支持されているか。
- 政策実行力： 物価高、賃上げ、社会保障、防衛などの課題に具体的な成果を出せるか。
- 国会運営能力： 連立相手や野党と交渉し、法案や予算を成立させられるか。
特に見落とされやすいのが、党員票と議員票の違いだ。
世論調査で人気が高くても、党内の推薦人や決選投票での協力者を確保できなければ総裁にはなれない。
反対に、全国的な知名度がそれほど高くなくても、党内の調整能力や政策実務で支持を集める候補者には勝機がある。
【次期総理候補2026年最新】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、次の総理大臣の最有力候補は誰ですか？
A1：現時点では高市早苗首相が最有力候補だ。JNNの2026年11月1日の調査では内閣支持率64.9％を記録している。次の自民党総裁にふさわしい人物を尋ねたテレビ朝日の9月調査でも38％で首位だった。対抗候補として小泉進次郎氏が注目されている。
Q2：高市早苗首相は2027年の自民党総裁選で再選できますか？
A2：再選を目指すことは可能だ。高市氏は2025年10月に総裁に選出され、石破氏の残任期に当たる2027年9月まで総裁を務める。現時点では世論調査で優位に立っているが、本人の正式な出馬表明や2027年の党内情勢によって結果は変わる。
Q3：小泉進次郎・小林鷹之・林芳正・茂木敏充の中で、次期首相に近いのは誰ですか？
A3：2026年11月時点の世論調査では小泉進次郎氏が有力な対抗候補となっている。2025年総裁選でも決選投票に進んだ実績がある。一方、林氏は豊富な閣僚経験、小林氏は政策立案と経済安全保障、茂木氏は外交と党運営の経験が強みだ。最終的な優劣は、2027年の議員票と党員票によって決まる。
2026年11月6日現在、次期総理候補をめぐる構図では、高市早苗首相が先頭を走っている。
JNNの11月調査で内閣支持率64.9％を記録し、次の首相や次の自民党総裁にふさわしい人物を尋ねる世論調査でも上位に立っている。
一方、小泉進次郎氏は総裁選で決選投票に進んだ実績と議員票の強さを持つ。小林鷹之氏は政務調査会長として政策立案の中心に立ち、林芳正氏は豊富な閣僚経験、茂木敏充氏は外交と党運営の実績を持つ。
2027年秋を見据えた自民党総裁選では、次のポイントが特に重要になる。
- 高市首相が再選に向けて正式に動くか
- 小泉氏ら対抗候補が推薦人と党内支持を確保できるか
- 党員票と議員票のどちらで優位に立つか
- 経済政策や連立政権の運営で実績を示せるか
次の首相を決めるのは、世論調査の順位だけではない。党内の支持、政策の実績、そして国会での信任という3つの条件が重なったとき、初めて首相交代が現実になる。
2027年の総裁選に向けては、高市首相の政権運営と、小泉・小林・林・茂木各氏の動向を継続して追うことが、日本政治の次の展開を読み解く重要な手掛かりになる。
