日本会議メンバー一覧2026年最新｜会長・副会長・代表委員と組織の実態を徹底解説

日本会議のメンバーには誰がいるのか。2026年11月現在、確認できる公式役員名簿の基準日は2026年9月24日で、会長は谷口智彦氏、副会長は織田邦男氏、小堀桂一郎氏、田中恆清氏の3人です。代表委員には大学教授、元自衛隊幹部、神社関係者、宗教団体の代表、ジャーナリストなど、多様な分野の人物が名を連ねています。

一方、日本会議の役員と一般会員、超党派の日本会議国会議員懇談会、地方議員連盟は、それぞれ異なる立場の組織・ネットワークです。会員数の実態や正会員・維持会員の年会費、神社本庁との関係、芸能人メンバーの噂まで、公式資料と公開情報をもとに整理します。

【2026年最新】日本会議のメンバー一覧！会長・副会長・代表委員の氏名

日本会議の公式ウェブサイトに掲載されている役員名簿は「令和8年9月24日現在」と明記されています。2026年の役員構成を確認する際は、この日付を基準にが必要です。

会長は谷口智彦氏、副会長は3人体制

現在の会長は谷口智彦氏です。2025年7月18日、日本会議は新正副会長の就任を正式に発表しました。谷口氏は故・田久保忠衛前会長の後任として、第5代会長に就任しています。

公式発表によると、2025年7月10日付の臨時常任理事会で人事が全会一致により承認されました。副会長には織田邦男氏が新たに加わり、小堀桂一郎氏と田中恆清氏は留任しています。

2026年9月24日現在の会長・副会長・顧問は次のとおりです。

• 会長：谷口智彦（筑波大学特命教授）
• 副会長：織田邦男（麗澤大学特別教授）
• 副会長：小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
• 副会長：田中恆清（神社本庁総長）
• 顧問：久邇朝尊（神宮大宮司）
• 顧問：鷹司尚武（神社本庁統理）

会長・副会長の経歴と役割

谷口智彦氏は1957年、香川県生まれ。東京大学法学部を卒業し、日経ビジネスの編集委員やロンドン特派員などを経験しました。2005年には外務副報道官、2013年には第二次安倍政権の内閣審議官を務め、その後、内閣官房参与として安倍晋三首相の外交政策演説を担当しました。

2015年の安倍首相による米連邦議会上下両院合同会議での演説「希望の同盟」にも関わった人物です。日本会議の公式就任発表では、憲法改正や安定的な皇位継承制度の実現に意欲を示したと紹介されています。

織田邦男氏は1952年、愛媛県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、F4戦闘機のパイロットなどを経験しました。2005年に空将となり、航空開発実験集団司令官や航空支援集団司令官などを歴任。2009年に退官しています。2022年には産経新聞社の正論大賞を受賞しました。

小堀桂一郎氏は東京大学名誉教授で、日本の歴史や思想、文化などに関する研究で知られる人物です。

田中恆清氏は神社本庁総長で、石清水八幡宮の宮司も務めてきた神職です。日本会議の副会長を兼ねていることからも、同団体と神社界との人的な結び付きが分かります。

日本会議の代表委員41人の氏名一覧

公式役員名簿には、会長・副会長とは別に代表委員が掲載されています。2026年9月24日現在の氏名は次の41人です。

代表委員一覧（公式掲載順）

池内ひろ美、岩田清文、大原康男、宇都宮秀仁、大塚海夫、岡野英夫、桶屋良祐、貝塚茂樹、葛城奈海、兼原信克、川上和久、城内康光、九條道成、小柳志乃夫、齊藤郁雄、桜林美佐、佐藤和男、獅子王圓明、澁木正幸、志摩淑子、新保祐司、住母家岩夫、施光恒、関口慶一、多賀顕、高橋伸彰、竹本忠雄、寺島泰三、中野悦子、西岡力、長谷川三千子、火箱芳文、廣池幹堂、古庄幸一、保積秀胤、本田悦朗、松田良昭、松山文彦、丸山敏秋、水落敏栄、渡邊毅。

顔ぶれを見ると、大学教授や研究者だけでなく、神社の宮司、宗教団体の代表、元自衛隊幹部、外交官経験者、経済関係者、ジャーナリストなどが含まれています。

代表委員の具体例としては、元陸上幕僚長の岩田清文氏、靖国神社宮司の大塚海夫氏、明治神宮宮司の九條道成氏、ジャーナリストの葛城奈海氏、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長である西岡力氏などが挙げられます。

そのほかの中央本部役員

代表委員以外にも、公式名簿には組織運営を担う役職が掲載されています。

• 監事：澁木正幸
• 理事長：木下龍輝
• 政策委員長：百地章
• 事務総長：椛島有三
• 事務局長：松村俊明

このように、日本会議のメンバーという言葉は、会長や副会長だけを指すものではありません。代表委員、監事、理事長、政策委員長、事務総長など、複数の役職から中央本部が構成されています。

【関係図で整理】日本会議と国会議員懇談会・地方議員連盟の関係

日本会議の人物関係を理解するうえで、混同しやすいのが日本会議国会議員懇談会と日本会議地方議員連盟です。

これらは日本会議の国民運動と連携する政治家側のネットワークですが、日本会議本体の役員名簿と同じものではありません。

主要な組織と人物の関係を整理すると、次のようになります。

日本会議国会議員懇談会は別の組織

日本会議国会議員懇談会は、1997年の日本会議設立に呼応して結成された超党派の国会議員による組織です。

日本会議公式サイトでは、国会議員懇談会を国民運動と連携する恒常的な議員組織として説明しています。つまり、日本会議の一般会員や代表委員と、国会議員懇談会の所属議員は区別する必要があります。

2026年7月11日に開催された「第4回安倍晋三元総理の志を継承する集い」の公式プログラムでは、古屋圭司氏が日本会議国会議員懇談会会長として紹介されています。

また、2026年9月24日の設立30年記念行事では、国会議員124人が出席しました。これは当日の出席者数であり、国会議員懇談会の全所属議員数を示す数字ではありません。

日本会議地方議員連盟の会長は松田良昭氏

地方議員側のネットワークとして知られるのが、日本会議全国地方議員連盟です。

2026年の公式役員名簿では、神奈川県議会議員の松田良昭氏が代表委員として掲載され、その肩書は日本会議地方議員連盟会長となっています。

地方議員連盟は、国会議員懇談会とは異なり、都道府県議会や市区町村議会などの地方議員を中心とするネットワークです。

ここで注意したいのは、地方議員連盟への所属と日本会議の一般会員資格は同一ではないという点です。政治家の役職や所属組織を確認する際は、それぞれの公式肩書を基準にする必要があります。

【組織図と仕組み】日本会議は中央本部と47都道府県に広がる

日本会議は、中央本部だけで活動する団体ではありません。全国の都道府県本部や地域支部を通じて、講演会、集会、署名活動、政策提言などを展開する草の根型の組織です。

中央本部と地方組織の規模

公式役員名簿には、中央本部役員が約400人、47都道府県本部の役員が約3,100人と記載されています。

この数字は役員の規模を示したものであり、一般会員の総数ではありません。会員数と役員数を混同すると、組織の実態を誤って理解することになります。

組織の基本的な構成は、次のように整理できます。

• 中央本部：会長、副会長、代表委員、理事長、政策委員長、事務総長などが所属する。
• 都道府県本部：北海道から沖縄まで47都道府県に設置されている。
• 地域支部：各都道府県の地域ごとに活動拠点を設けている。
• 関連ネットワーク：地方議員連盟、日本女性の会などが活動分野ごとに連携する。

日本会議の公式全国ネットワークには、北海道から九州・沖縄まで、各地の県本部や支部が掲載されています。さらにブラジル日本会議など海外のネットワークも紹介されています。

事務総長・理事長・政策委員長の役割

日本会議の組織を理解するうえでは、会長や副会長だけでなく、事務局を担う役職にも注目する必要があります。

会長は団体を代表する立場であり、事務総長や事務局長は日常的な組織運営を担う役職です。また、政策委員長は政策課題や運動方針に関係する役割を持ちます。

2026年の公式名簿では、椛島有三氏が事務総長、松村俊明氏が事務局長を務めています。こうした役職を含めて見ることで、表に出る会長人事だけでは把握しにくい組織の構造が分かります。

【会員数と年会費】正会員・維持会員・支援会員の違い

日本会議への入会を検討する人や、組織の規模を調べている人にとって気になるのが、会員制度と年会費です。

日本会議の公式入会案内には、正会員、維持会員、篤志会員、議員会員、支援会員という5つの区分が掲載されています。

2026年に確認できる会員区分と年会費

• 正会員：年額1万円
• 維持会員：年額3万円
• 篤志会員：年額10万円
• 議員会員：年額1万円
• 支援会員：年額5,000円

すべての区分で機関紙『日本の息吹』が毎月送付され、メールマガジンの案内もあります。書籍・DVD・カレンダーなどの贈呈特典は会員区分によって異なります。

正会員と維持会員は何が違う？

正会員と維持会員の最も分かりやすい違いは、年間の会費です。

正会員は年額1万円で、維持会員は年額3万円です。維持会員は正会員より高い会費を負担する区分であり、公式案内では書籍・DVD・カレンダーなどの贈呈対象にもなっています。

篤志会員は年額10万円で、団体の活動をより大きな金額で支援する区分です。議員会員は年額1万円、支援会員は年額5,000円となっています。

会員資格の有効期間と更新方法

公式の入会案内によると、会員資格の有効期間は原則として入会日から1年間です。

クレジットカード決済で入会した場合は、申し込み日が入会日となり、翌年度以降は自動更新されます。退会を希望する場合は専用フォームから手続きが必要です。カード決済以外の場合は、入金確認日が入会日になります。

日本会議の会員数は何人？10万人という数字の意味

会員数については、数字の意味を慎重に見分ける必要があります。

日本会議の公式案内には、全国で10万人のネットワークを形成するという目標が記載されています。しかし、これは目標として掲げられたネットワーク規模であり、2026年現在の実際の会員数を証明する数字ではありません。

また、中央本部役員約400人、都道府県本部役員約3,100人という数字も、会員総数とは異なります。

過去には、2015年時点の会員数を約3万8,000人とする報道・研究上の記載もありました。ただし、これは約10年前の数字です。2026年の現会員数として転用することはできません。

したがって、2026年の日本会議の会員数については、公開された最新の確定総数を確認できないというのが実態です。10万人という数字を現在の在籍会員数と理解するのは正確ではありません。

【神社本庁との関係と活動内容】日本会議の評判が分かれる理由

日本会議について調べると、神社本庁との関係が頻繁に取り上げられます。これは単なる外部団体との協力関係というだけでなく、設立の歴史や現在の役員構成にも関係しています。

日本会議と神社本庁は同じ組織なのか

日本会議と神社本庁は、別々の組織です。日本会議は公式に民間の国民運動団体と位置付けられています。一方、神社本庁は神社界に関わる宗教法人です。

ただし、両者の間には歴史的・人的な結び付きがあります。

2026年の日本会議公式役員名簿を見ると、副会長の田中恆清氏は神社本庁総長です。また、顧問の鷹司尚武氏は神社本庁統理であり、代表委員にも靖国神社、明治神宮、熱田神宮などの関係者が掲載されています。

このため、日本会議と神社本庁の関係は、役員の兼任や神社関係者の参加を通じた人的ネットワークとして把握できます。

ただし、日本会議の役員に神社関係者がいることと、全国の神社すべてが日本会議に加盟していることは別問題です。神社本庁と日本会議を一つの組織として扱うのは正確ではありません。

日本会議が設立された背景

日本会議は1997年5月30日に設立されました。前身となったのは「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の2団体です。

日本を守る会は1974年に結成され、神道・仏教などの宗教界や学界、社会教育界、言論界の関係者が参加しました。

もう一方の日本を守る国民会議は1981年に結成され、元号法制化運動などを背景に、学者や文化人、経済界などの関係者が活動しました。

両団体がそれぞれ展開してきた国民運動の基盤を引き継ぎ、1997年に統合して発足したのが日本会議です。

明治神宮の歴史データベースにも、この設立経緯と神社関係者が果たした役割が記録されています。

主な活動内容は憲法・皇室・教育・安全保障

日本会議の公式活動方針には、憲法、教育、防衛、歴史認識、皇室、領土問題など幅広いテーマが挙げられています。

具体的な活動としては、次のようなものがあります。

• 憲法改正：日本の伝統や国家観を踏まえた憲法改正を求める活動。
• 皇室：皇室の伝統や皇位継承制度に関する国民運動。
• 教育：歴史教育や教科書、学校教育に関する政策提言。
• 安全保障：防衛体制や領土問題に関する啓発活動。
• 歴史・靖国：戦没者追悼や英霊顕彰に関する活動。
• 地域活動：講演会、街頭活動、署名活動、各種記念行事。

2026年7月には、日本会議が皇室典範改正案の成立を歓迎する広報部コメントを公表しました。また、同年9月24日には日本会議と国会議員懇談会の設立30年を記念する集いが開催され、憲法改正を主要テーマとして掲げています。

日本会議の評判はなぜ賛否が分かれるのか

日本会議の評価が分かれる背景には、政治・宗教・歴史認識という複数の論点が重なっていることがあります。

支持する立場からは、日本の伝統文化や皇室、歴史教育、安全保障などを重視する草の根の国民運動として評価されています。公式サイトでも、民間団体として政策提言と全国的な運動を推進する姿勢を明確にしています。

一方、批判的な立場からは、保守・右派の政治運動としての性格や、宗教団体と政治家の人的ネットワーク、政策への影響力などが論点となっています。過去の報道や研究では、宗教界と保守系の政治・文化人を結び付ける運動体として分析されてきました。

特に、憲法改正や皇室制度、歴史認識、家族制度に関する考え方は、社会の中でも意見が分かれるテーマです。そのため、日本会議を評価する際は、公式に掲げる政策、実際の活動、関係する人物や団体を分けて見ることが大切です。

【歴代会長と芸能人メンバーの真相】有名人の所属情報を検証

日本会議の歴代会長は5人

日本会議の歴代会長を振り返ると、経済界、法曹界、外交・評論分野など、異なる経歴を持つ人物が組織の代表を務めてきたことが分かります。

• 初代会長・塚本幸一：ワコール創業者。1997年の設立時に初代会長に就任。
• 第2代会長・稲葉興作：経済界出身。2000年に会長に就任。
• 第3代会長・三好達：元最高裁判所長官。2001年に会長に就任し、2015年まで務めた。
• 第4代会長・田久保忠衛：外交評論家、杏林大学名誉教授。2015年に就任し、2024年1月9日に逝去。
• 第5代会長・谷口智彦：元内閣官房参与、筑波大学特命教授。2025年7月に就任。

第4代会長の田久保忠衛氏は、約9年間にわたり日本会議を率いました。2024年1月9日、90歳で亡くなったことが日本会議から発表されています。

その後、2025年7月10日の臨時常任理事会で谷口氏の就任が承認され、現在の体制へ移行しました。

日本会議に芸能人のメンバーはいる？

「日本会議 芸能人 メンバー」という検索が多い背景には、著名人が講演会や関連イベントに登壇すること、過去の役員に文化・芸能分野の人物が含まれていたことなどがあります。

しかし、著名人が関連イベントに登壇したという事実だけで、日本会議の正会員であると判断することはできません。

2026年9月24日現在の公式役員名簿には、俳優やタレントを主な肩書とする人物の一覧は掲載されていません。一方、作家の池内ひろ美氏やジャーナリストの葛城奈海氏など、言論・文化分野の人物は代表委員として確認できます。

また、櫻井よしこ氏などの著名なジャーナリストが関連行事で発言することもありますが、登壇者、協力者、呼びかけ人、役員、一般会員はそれぞれ異なる立場です。

日本会議は一般会員全員の氏名を掲載した公開名簿を提供していません。そのため、個別の芸能人について、所属を裏付ける公式資料がない場合は、メンバーと断定できません。

有名人の所属情報を調べる際の判断基準

日本会議との関係を確認する際には、次の4つを区別すると誤解を避けられます。

• 役員：公式役員名簿に氏名と役職が掲載されている人物。
• 一般会員：入会手続きを行って会員資格を持つ人物。
• イベント登壇者：講演会や集会に招かれた人物。
• 賛同者・協力者：特定の活動や声明に賛同、協力した人物。

この区分を混同しないことが、ネット上の有名人メンバー情報を正しく読み解くポイントです。

【日本会議のメンバー】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本会議の会長は誰ですか？

A1：2026年9月24日現在の公式役員名簿では、谷口智彦氏が会長です。2025年7月に第5代会長へ就任しました。

Q2：日本会議の副会長は誰ですか？

A2：織田邦男氏、小堀桂一郎氏、田中恆清氏の3人です。田中氏は神社本庁総長も務めています。

Q3：日本会議の代表委員には誰がいますか？

A3：岩田清文氏、大原康男氏、葛城奈海氏、兼原信克氏、長谷川三千子氏、本田悦朗氏、松田良昭氏など、2026年9月24日現在の公式名簿には41人が掲載されています。

Q4：日本会議の会員数は何人ですか？

A4：2026年現在の確定した会員総数は、公開資料から確認できません。公式サイトには10万人ネットワークの形成目標が掲載されていますが、実際の在籍会員数とは異なります。

Q5：日本会議の正会員と維持会員の年会費はいくらですか？

A5：正会員は年額1万円、維持会員は年額3万円です。篤志会員は10万円、議員会員は1万円、支援会員は5,000円です。

Q6：日本会議と神社本庁は同じ組織ですか？

A6：別の組織です。ただし、日本会議の副会長に神社本庁総長が就任するなど、役員の兼任や歴史的な人的関係があります。

Q7：日本会議国会議員懇談会の会長は誰ですか？

A7：2026年7月の日本会議公式行事のプログラムでは、古屋圭司氏が日本会議国会議員懇談会会長として紹介されています。日本会議本体の会長である谷口智彦氏とは別の役職です。

2026年の日本会議について、最も重要な確認事項は、会長・副会長・代表委員の公式名簿と、一般会員や関連議員組織の違いです。

2026年9月24日現在、会長は谷口智彦氏、副会長は織田邦男氏、小堀桂一郎氏、田中恆清氏。代表委員には41人が掲載され、研究者、宗教関係者、元自衛隊幹部、ジャーナリストなどが参加しています。

組織面では、中央本部役員約400人、47都道府県本部役員約3,100人という規模が公表されています。また、正会員の年会費は1万円、維持会員は3万円です。ただし、10万人という数字はネットワーク形成の目標であり、2026年の会員総数を意味しません。

加えて、日本会議国会議員懇談会や日本会議地方議員連盟は、日本会議本体と連携する別の政治家ネットワークです。神社本庁との関係についても、役員の兼任や歴史的なつながりと、組織としての同一性は区別する必要があります。

【プロの結論】

日本会議の実態を理解するうえで重要なのは、単に著名人や政治家の名前を集めることではありません。誰が中央本部の役員なのか、誰が地方組織を担うのか、国会議員懇談会にどのような政治家が関わるのか、そして会員制度がどのように設計されているのかを分けて見ることです。

特に今後の動向を追う場合は、役員名簿の更新日、会長人事、国会議員懇談会の活動、地方議員連盟の動き、憲法や皇室制度に関する政策提言を継続的に確認すると、組織の影響力や活動の方向性をより正確に把握できます。

名前だけが独り歩きするネット情報ではなく、公式役員名簿と実際の活動記録を照合することが、日本会議メンバーを理解するための最も確実な方法です。

主な確認資料： 日本会議公式「役員名簿」「入会案内」「日本会議とは」「日本会議の活動方針」「国民運動の歩み」、明治神宮歴史データベース、関連する報道・研究資料。

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