立憲民主党の支持率は2026年11月に2.1％、各社調査の差と低迷の背景を徹底比較

2026年11月6日時点で、立憲民主党の支持率はどの程度なのか。最新のJNN世論調査では、立憲民主党の支持率は2.1％となった。10月の前回調査から0.4ポイント低下し、支持政党なしは42.7％に達している。野党各党の支持率と比較しても、党勢の回復にはまだ時間がかかる状況だ。

一方、NHKの10月調査では3.0％、FNN・産経合同世論調査では2.7％と、調査機関によって数字には違いがある。2026年は中道改革連合の結成と解体、立憲民主党出身議員の離党など、党の組織そのものが大きく変わった年でもある。支持率の数字だけでなく、こうした政治的な経緯を踏まえることが現在地を理解する鍵となる。

【最新速報】立憲民主党の支持率は2026年11月に2.1％

2026年11月の立憲民主党支持率を確認するうえで、最も新しい主要データの一つがJNNの世論調査だ。

TBSテレビが2026年11月1日に公表した調査では、立憲民主党の支持率は2.1％。前回調査から0.4ポイント下落した。

同じ調査で自民党は32.9％、日本維新の会は3.7％、国民民主党は3.2％、参政党は3.6％だった。立憲民主党は公明党と同じ2.1％で、共産党の2.0％をわずかに上回る水準となっている。

特に注目したいのは、支持政党なしと回答した人が42.7％に達している点だ。

つまり、立憲民主党の支持率が低いという問題は、単純に自民党の支持が強いという構図だけでは説明できない。特定の政党を支持しない有権者が大きな割合を占めるなか、野党側がその受け皿になれていないという課題も浮かび上がる。

JNNの調査は10月31日と11月1日に実施された。全国18歳以上の男女2,662人を対象に固定電話と携帯電話へ電話をかけ、1,024人から有効回答を得ている。有効回答率は38.5％だった。

調査方法はRDD方式で、無作為に生成した電話番号を使い、調査員が直接聞き取る方式を採用している。

この数字は、11月6日時点で確認できる直近のJNN調査結果として位置づけられる。

【支持率推移】2026年の立憲民主党はなぜ大きく変動したのか

2026年の立憲民主党支持率を振り返ると、単純な右肩下がりではない。特に1月から3月にかけての急落と、9月以降の回復・再低下には、政党再編という大きな出来事が関係している。

JNN調査で見る2026年の主な推移

出典：TBS NEWS DIGの各月JNN世論調査。各調査の公表値を掲載。

1月から3月：中道改革連合の結成で支持率が急落

2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、両党が合流して新党「中道改革連合」を結成する方針を発表した。

同月22日には結党大会が開催され、2月8日の衆議院議員総選挙に向けて新党を中心とする選挙体制へ移行した。

この時期のJNN調査では、1月11日の立憲民主党支持率が5.0％だったのに対し、2月1日には0.5％まで低下。3月1日には0.4％となった。

ただし、この変化をそのまま有権者の政治的な支持が一気に失われた結果と解釈するのは適切ではない。調査時点で政党の所属議員や選挙活動の枠組みが変わっており、支持対象そのものが変化していたからだ。

実際、2月1日のJNN調査では中道改革連合が8.5％となっていた。

9月：中道改革連合の解体で立憲民主党が再浮上

2026年9月には、中道改革連合の解体が決定的となった。

立憲民主党出身議員と公明党出身議員がそれぞれ別の組織へ移り、立憲出身の衆議院議員18人は新党「民主改革の会」を結成。公明党出身議員は公明党へ復党した。

こうした再編のなか、JNNの9月6日調査では立憲民主党の支持率が2.7％となった。

10月4日は2.5％、11月1日は2.1％と、9月をピークにやや下がっている。

ここで重要なのは、2026年の数字を単純に同じ政党の連続的な人気変化として見るのではなく、組織再編による支持対象の変化も考慮することだ。

出典：TBS NEWS DIGの2026年1月11日、2月1日、3月1日、9月6日、10月4日、11月1日公表のJNN調査。立憲民主党公式の2026年度活動方針。

【各社比較】NHK3.0％、FNN2.7％、JNN2.1％の違い

立憲民主党の支持率を正しく把握するには、一社の調査だけで判断しないことも大切だ。

2026年10月から11月に公表された主要な世論調査を比較すると、各社の結果には一定の幅がある。

主要メディアの政党支持率比較

出典：各社の2026年10月・11月世論調査。

JNN世論調査：11月の最新値は2.1％

JNNは固定電話と携帯電話を対象にRDD方式で調査している。

今回の調査では立憲民主党が2.1％、支持政党なしが42.7％だった。

前回の10月調査では立憲民主党が2.5％だったため、0.4ポイントの低下となる。

野党内では日本維新の会、国民民主党、参政党が3％台にあり、立憲民主党はそれらを下回っている。

NHK世論調査：10月は3.0％

NHKが10月13日に公表した調査では、立憲民主党の支持率は3.0％だった。

同調査の支持政党なしは38.5％。自民党は35.3％で、個別政党としては自民党が大きく先行している。

立憲民主党は日本維新の会や国民民主党の2.7％を上回ったものの、野党間の差は小さい。

FNN・産経合同世論調査：2.7％

FNN・産経合同世論調査は10月17日・18日に実施され、立憲民主党は2.7％だった。

前月の2.1％から0.6ポイント上昇している。

支持政党なしは41.0％。同じ調査では国民民主党が3.5％、参政党が4.2％、公明党が2.8％だった。

この調査では、立憲民主党は公明党にわずかに届かない水準にある。

調査対象は全国の18歳以上の有権者1,014人で、固定電話と携帯電話を使ったRDD方式が採用されている。

なぜ同じ時期でも支持率に差が出るのか

今回の比較では、立憲民主党の支持率が1.5％から5.1％まで開いている。

この差を理解するには、調査方法だけでなく、質問文、調査対象、回答率、集計方法も見る必要がある。

例えば、時事通信は個別面接方式を採用している。10月調査では全国の18歳以上2,000人を対象とし、有効回収率は58.4％だった。

一方、JNNやFNNは固定電話と携帯電話を使うRDD方式だ。

また、ANNの10月調査では立憲民主党が5.1％となっている。FNNと同じ10月17日・18日の調査であっても結果は一致していない。

つまり、同じ日付や電話調査という条件だけで数字が一致するわけではない。

各社の支持率を単純平均して公式の支持率とみなすことも避けたい。 比較するときは、まず同一調査機関の前回比を確認し、そのうえで他社の数字を参考にするのが適切だ。

【年代別分析】立憲民主党を支持するのはどの世代か

立憲民主党の年代別支持率を見るうえで参考になるのが、NHKの2026年10月調査だ。

この調査では、立憲民主党の支持率は全体で3.0％だったが、年代別では70代が6.9％と、ほかの年代より高い結果となった。

一方、支持政党なしの割合は40代で50.5％に達している。

この結果から読み取れるのは、立憲民主党の支持基盤がすべての世代に均等に広がっているわけではないことだ。

ただし、70代の支持率が相対的に高いことだけを理由に、若年層が立憲民主党を支持していないと断定することはできない。年代別の数値を比較する際には、それぞれの回答者数にも注意が必要となる。

支持政党なし42.7％の意味

JNNの11月調査では、支持政党なしが42.7％だった。

NHKでも38.5％、FNNでは41.0％となっている。

この無党派層は、特定の政党に継続的な支持を寄せていない人々を含む。選挙ごとに投票先を変える人もいれば、政治への関心が低い人もいる。

したがって、支持政党なしの割合が高いからといって、そのすべてが立憲民主党の潜在的支持者というわけではない。

立憲民主党が支持率を回復するためには、既存の支持者をつなぎ止めるだけでなく、無党派層に政策や政権担当能力を具体的に伝える必要がある。

【低迷の背景】立憲民主党の支持率が伸び悩む3つの構造的要因

立憲民主党の支持率低迷は、単一の政策や政治家の評価だけでは説明できない。

2026年の政党再編と、その後の組織運営を振り返ると、主に3つの問題が見えてくる。

1．中道改革連合の結成過程で支持者への説明が不足

立憲民主党が2026年度活動方針で公表した自己検証では、中道改革連合の結成に際して、党員、協力党員、地方組織、支援団体などへの説明が不十分だったと振り返っている。

また、基本政策の変更に対する支持者の戸惑いや、新党結成の理由が十分に共有されなかったことも課題として挙げられた。

特に大きかったのは、従来の立憲民主党を支持していた有権者にとって、新党の候補者に投票する意味が分かりにくくなったことだ。

同党の自己検証では、政策や理念の違いを十分に整理・説明できなかったことも、支持者の理解を得られなかった要因として認めている。

これは単なる広報上の失敗ではなく、政党のアイデンティティーに関わる問題だった。

2．衆議院議員の離党と組織基盤の縮小

2026年1月の中道改革連合結成に伴い、立憲民主党は衆議院議員選挙で独自候補を擁立せず、新党の候補者を全面的に支援した。

立憲民主党の活動方針によれば、立憲を離党して中道改革連合から立候補した148人に対し、同党出身者の当選は21人にとどまった。

その後、9月には中道改革連合が事実上解体され、立憲出身の衆議院議員18人が民主改革の会を結成した。

立憲民主党は参議院議員と地方議員を中心とする政党として再建を進めることになった。

時事通信の10月19日付報道によれば、立憲民主党には参議院議員39人が所属する一方、報道各社の支持率は1～4％にとどまっている。

加えて、衆議院議員の離党によって政党交付金が大きく減少し、党本部の賃借スペースを6フロアから1フロアに縮小するなど、財政面でも厳しい状況に直面している。

3．野党の支持先が分散している

2026年の政党支持率では、野党各党が支持を分け合っている。

JNNの11月調査では、国民民主党3.2％、参政党3.6％、日本維新の会3.7％に対し、立憲民主党は2.1％だった。

加えて、公明党も2.1％、共産党は2.0％となっている。

以前の立憲民主党が担っていた野党の中心的な役割は、現在では複数の政党や政治グループに分散している。

有権者から見れば、政策によって投票先を選びやすくなったとも考えられるが、立憲民主党にとっては独自の存在意義を示す難しい環境だ。

特に、安全保障、経済政策、社会保障、物価高対策などで、他党との違いを明確にすることが求められる。

【今後の見通し】立憲民主党の支持率は回復するのか

2026年11月時点で、立憲民主党の支持率は2％前後から3％程度の水準にある。

今後の回復を占ううえで重要なのは、単月の数字よりも、組織再建と政策の独自性がどこまで有権者に伝わるかだ。

2027年の統一地方選が最初の試金石

立憲民主党にとって、地方組織は重要な政治基盤だ。

2026年度活動方針では、約1,200人の地方自治体議員と、党員・協力党員・パートナーズ約12万人の存在を挙げている。

衆議院での存在感が弱まった現在、地方議員や地域組織を通じて政策を伝え、支持を広げられるかが重要になる。

2027年春の統一地方選は、その組織力を確認する大きな機会となる。

2028年参院選に向けた野党再編

2028年夏には参議院議員選挙が予定されている。

時事通信の報道によると、水岡俊一代表は民主改革の会などとの連携を模索し、政権交代を目指す勢力の結集を課題としている。

ただし、再結集には政策面の調整が欠かせない。

安全保障や原発など、基本政策をめぐる考え方には違いがあり、単純に議員数をまとめるだけでは支持率の回復につながらない可能性がある。

支持率回復を判断する3つのポイント

今後の世論調査を読む際には、次の3点に注目したい。

1. JNN・NHKなど複数社での継続的な上昇： 一社だけの一時的な上昇ではなく、複数の調査で改善が続くか。
2. 無党派層への浸透： 支持政党なしの割合が変化し、立憲民主党を選ぶ人が増えるか。
3. 地方選挙と組織再建の成果： 候補者擁立、地方議員との連携、民主改革の会との関係整理が進むか。

この3点がそろって改善すれば、支持率の回復が一時的な現象ではなく、党勢の再建につながっていると判断しやすくなる。

【よくある質問】立憲民主党の支持率に関するFAQ

Q1：立憲民主党の最新支持率は何％ですか？

A1：2026年11月1日公表のJNN世論調査では2.1％です。前回調査から0.4ポイント低下しています。

Q2：NHKの世論調査では立憲民主党の支持率は何％ですか？

A2：2026年10月のNHK世論調査では3.0％です。JNNの11月調査とは調査時期が異なるため、単純に同じ時点の数字として比較することはできません。

Q3：立憲民主党の支持率が低迷している理由は何ですか？

A3：2026年の中道改革連合結成に伴う組織再編、支持者への説明不足、衆議院議員の離党、野党勢力の分散などが背景にあります。

Q4：立憲民主党を最も支持している年代はどこですか？

A4：NHKの2026年10月調査では70代が6.9％と、ほかの年代より高い結果でした。

Q5：支持政党なしの割合はどのくらいですか？

A5：2026年11月のJNN調査では42.7％です。NHKの10月調査では38.5％、FNNの10月調査では41.0％でした。

Q6：立憲民主党の支持率は今後回復する可能性がありますか？

A6：可能性はあります。2027年の統一地方選や2028年の参院選に向けて、地方組織の再建、政策の独自性、野党間の連携を進められるかが大きな判断材料になります。

2026年11月6日時点で、立憲民主党の支持率はJNN調査で2.1％となっている。NHKの3.0％、FNN・産経の2.7％と比べても、主要各社の調査で低い水準にあることは共通している。

ただし、2026年は中道改革連合の結成と解体によって、政党の所属議員や支持対象が大きく変化した年でもある。1月の5.0％から2月の0.5％への急落を、通常の支持率変動と同じように評価することはできない。

現在の立憲民主党が直面している課題は、支持者との信頼関係を取り戻し、独自の政策と政治的な役割を再び明確にすることだ。

今後の注目点は、支持率が一時的に2％台から上昇するかではなく、複数社の調査で継続的な改善が確認できるかどうかにある。

2027年の統一地方選、2028年の参院選に向けて、立憲民主党がどのような野党再建の道筋を示すのか。今後の世論調査は、その成否を測る重要な指標となる。

関連：jnn 世論調査政党支持率｜共産党支持者芸能人｜高市早苗支持率なぜ高い