2026年の女性政治家は何人？国会の女性比率と政党差、参画の壁を徹底解説

2026年、日本の政治は歴史的な転換点を迎えている。高市早苗氏が日本初の女性内閣総理大臣に就任し、女性政治家の存在がこれまで以上に注目されるようになった。一方、国会議員全体に占める女性の割合を見ると、政治の意思決定を担う立場に女性が十分に増えたとはいえない。2026年2月の衆議院議員総選挙では、女性候補者の割合が24.4％だったのに対し、当選者に占める女性の割合は14.6％にとどまった。

衆議院と参議院では女性議員の割合に差があり、政党・会派によっても女性候補者の擁立状況は大きく異なる。内閣府の2026年版男女共同参画白書、衆参両院の議員構成、政治分野における女性の参画障壁に関する調査をもとに、女性政治家一覧や歴代の女性リーダー、地方議会の現状、女性議員が増えにくい構造的な理由まで詳しく整理する。

【2026年最新】女性政治家は何人？衆議院・参議院の女性議員割合を検証

2026年の日本の国会では、衆議院と参議院で女性議員の割合に明確な違いが見られる。まず押さえたいのは、選挙で当選した女性の割合と、現在議席を持つ女性議員の割合は、必ずしも同じ数字ではないという点だ。

衆議院の女性議員は68人、割合は14.6％

2026年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙では、候補者総数1,284人のうち女性は313人だった。女性候補者比率は24.4％である。

一方、465人の当選者のうち女性は68人。女性当選者の割合は14.6％だった。候補者に占める女性の割合と当選者に占める女性の割合には約9.8ポイントの差がある。

内閣府男女共同参画局の2026年版男女共同参画白書も、この総選挙の女性候補者比率を24.4％、女性当選者比率を14.6％と公表している。

衆議院の会派別所属議員数は2026年9月28日現在、定数465人に対して女性議員68人。1人の欠員を含む公表数値であり、女性議員が国会全体の約15％にとどまる状況が続いている。

参議院の女性議員は74人、割合は約30％

参議院では、衆議院より女性議員の割合が高い。

参議院の公式公表資料に掲載された2026年7月14日時点の会派別所属議員数は、在職議員247人のうち女性74人。女性議員の割合は約30.0％となっている。総定数248人のうち1人は欠員である。

また、2025年7月の参議院議員通常選挙では、候補者に占める女性の割合が29.1％、当選者に占める女性の割合が33.1％だった。

衆議院と参議院の数字を比較する際には、集計時点と指標の違いに注意したい。衆議院は2026年9月28日、参議院は同年7月14日の公表値であり、同一日時点の完全な比較ではない。それでも、参議院の方が女性議員の構成比が高いという傾向は読み取れる。

2026年の国会における女性参画の主要データ

出典は内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」、衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」。地方議会の数字は2025年12月末時点である。

【政党別に比較】女性候補者・女性議員が多い政党はどこ？

女性政治家の増加を考えるうえで欠かせないのが、政党ごとの候補者擁立方針と、実際に議席を獲得した女性の人数だ。

女性候補者を多く擁立する政党が、必ずしも多くの女性議員を当選させているわけではない。候補者の割合と議席獲得後の構成比を分けて見る必要がある。

2026年衆議院選挙で女性候補者の割合が高かった政党

2026年2月の総選挙に関する日本学術会議の公開シンポジウム資料では、政党別の女性候補者数と割合が整理されている。

• 参政党：候補者190人中、女性82人。女性候補者比率43.16％。
• 日本共産党：候補者176人中、女性67人。女性候補者比率38.07％。
• れいわ新選組：候補者31人中、女性12人。女性候補者比率38.71％。
• 国民民主党：候補者104人中、女性26人。女性候補者比率25.0％。
• 自由民主党：候補者337人中、女性43人。女性候補者比率12.76％。
• 日本維新の会：候補者89人中、女性13人。女性候補者比率14.61％。

この数字から分かるのは、女性候補者を擁立する割合には政党間で大きな開きがあることだ。

ただし、女性候補者比率が高いことだけで、女性の政治参画に積極的な政党だと評価するのは早計である。実際にどの選挙区に候補者を配置したか、比例代表でどの順位に置いたか、当選後にどのような政策決定ポストを担わせているかも確認したい。

現在の女性議員数を会派別に見る

衆議院の2026年9月28日時点の会派別データでは、自由民主党・無所属の会に女性39人、中道に8人、日本維新の会に1人、国民民主党・無所属クラブに8人、参政党に8人、チームみらいに2人、日本共産党に2人が所属している。

参議院の2026年7月14日時点では、自由民主党・無所属の会に20人、立憲民主・無所属に20人、国民民主党・新緑風会に8人、日本維新の会に7人、参政党に7人、日本共産党に3人、公明党に2人の女性議員が所属している。

ここで注意したいのは、これらは厳密には政党単独ではなく、国会内の会派別の集計であることだ。複数の政党や無所属議員が同じ会派に所属する場合もあるため、政党の所属議員数と会派の人数は一致しないことがある。

また、少人数の会派では女性が1人いるだけで女性比率が高くなる場合もある。政党別の女性議員数を比較するなら、女性の実人数と会派全体に占める割合の両方を確認することが大切だ。

【女性政治家一覧】歴代の女性リーダーと2026年に注目される人物

日本の女性政治家は、国会議員だけでなく、政党の代表、閣僚、議会の議長、地方自治体の首長など、さまざまな分野で政治の歴史を築いてきた。

女性政治家ランキングを検索する人も多いが、政府や国会が公表する統一的な人気ランキングは存在しない。政治家を比較する場合は、役職、政策実績、議会での活動、選挙での支持など、評価する基準を明確にする必要がある。

高市早苗：日本初の女性内閣総理大臣

高市早苗氏は、日本の政治史における大きな節目となった人物である。

2025年10月21日、衆参両院の首相指名投票を経て、第104代内閣総理大臣に就任。日本で初めて女性が首相の座に就いた。

さらに2026年2月18日には、第105代内閣総理大臣として再び指名され、第2次高市内閣が発足した。2026年11月現在も首相を務めている。

歴代女性首相という観点では、高市氏が日本で初めての女性首相であり、2026年11月時点で唯一の女性首相である。

首相官邸の歴代内閣資料では、第104代と第105代の両方に高市氏の名前が掲載されている。女性が首相になったという象徴的な出来事だけでなく、実際の政策決定や内閣運営がどのように評価されるかも注目される。

土井たか子：女性の政党リーダーと衆議院議長の先駆者

土井たか子氏は、日本の女性政治家の歴史を語るうえで欠かせない存在だ。

1986年に日本社会党の委員長に就任し、大政党を率いる女性リーダーとして注目された。1989年の参議院選挙では社会党の躍進を主導し、「マドンナ旋風」と呼ばれる政治現象につながった。

1993年には女性として初めて衆議院議長に就任。政党の指導者だけでなく、国会の議事運営を担う立場にも女性が就いた歴史的な事例となった。

野田聖子：郵政大臣や総務大臣を経験したベテラン議員

野田聖子氏は、岐阜県議会議員を経て、1993年に衆議院議員に初当選した政治家である。

1998年には郵政大臣に就任。その後も総務大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任した。

2026年4月時点の衆議院公式プロフィールでは、当選12回と記載されている。長期にわたる国政経験を持ち、女性政治家のキャリア形成を考える際の代表的な事例である。

上川陽子：法務大臣と外務大臣を経験

上川陽子氏は、静岡県選出の衆議院議員で、東京大学卒業後、三菱総合研究所の研究員などを経て政界に進出した。

2000年に衆議院議員に初当選し、その後、法務大臣を複数回務めた。2023年9月には外務大臣に就任し、外交政策の責任者を担った。

2026年4月時点の衆議院公式プロフィールでは当選9回とされている。政策立案や外交、法務など、専門性が求められる分野で経験を重ねてきた女性政治家だ。

歴代女性政治家の主な節目

• 1986年：土井たか子氏が日本社会党委員長に就任。
• 1989年：参議院選挙で社会党が躍進し、マドンナ旋風が広がる。
• 1993年：土井たか子氏が女性初の衆議院議長に就任。
• 2000年：太田房江氏が大阪府知事に就任し、初の女性知事となる。
• 2023年：上川陽子氏が外務大臣に就任。
• 2025年10月：高市早苗氏が日本初の女性首相に就任。
• 2026年2月：高市氏が第105代首相に指名され、第2次高市内閣が発足。

女性政治家の歴史は、国会議員の人数だけでなく、政治組織のトップや議会の議長、行政の責任者へと活躍の場が広がってきた過程でもある。

【地方議会の実態】女性議員の割合は地域によって大きく異なる

女性政治家の活躍を国会だけで評価すると、政治参画の実態を見誤る可能性がある。住民に近い地方議会では、地域によって女性議員の割合に大きな差が生まれている。

内閣府の2026年版男女共同参画白書によると、2025年12月末時点の女性議員比率は次のとおりだ。

• 特別区議会：36.2％
• 政令指定都市の市議会：23.6％
• 市議会全体：20.3％
• 町村議会：14.9％
• 都道府県議会：14.7％

特別区議会と町村議会で約21ポイントの差

特別区議会の女性議員比率は36.2％であるのに対し、町村議会は14.9％。両者には約21.3ポイントの差がある。

都市部では女性議員の比率が比較的高く、地方の小規模な議会では低い傾向が確認できる。

2023年の統一地方選挙でも、候補者に占める女性の割合は特別区議会で32.0％だった一方、町村議会では14.7％だった。地方政治における女性候補者の確保が、全国共通の課題ではなく、地域によって異なる問題を抱えていることが分かる。

地方議会の女性議員が少ないことによる影響

地方議会は、保育、介護、学校教育、地域医療、防災、公共交通、住宅政策など、住民の日常生活に直結する政策を扱う。

女性議員の存在は、女性だけの課題を扱うために必要なのではない。異なる生活経験や職業経験を持つ人が議会に参加することで、政策決定の視点が広がることに意味がある。

例えば、子育て世帯の生活実態、介護を担う家族の負担、通勤や地域交通の問題などは、議員自身の経験だけでなく、住民との対話を通じて政策に反映される。

女性議員が少ない地域では、議員のなり手不足や相談できるネットワークの不足も課題となりやすい。地域ごとの女性参画状況を可視化し、候補者を育成する仕組みを整えることが求められている。

【女性の政治参画の課題】なぜ女性議員は増えにくいのか？

女性議員が増えない理由を、政治への関心や本人の意欲だけに求めることはできない。

内閣府男女共同参画局が公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」では、立候補を断念した人、選挙に立候補したものの当選しなかった人、現職の地方議会議員を対象に、政治参加を妨げる要因が調べられている。

1．選挙資金と知名度の不足

立候補を断念した女性が挙げた理由の上位は、次のとおりだった。

• 立候補にかかる資金の不足：61.6％
• 知名度の不足：60.2％
• 専門性や経験の不足：60.2％

選挙への出馬には、選挙活動の準備、事務所やスタッフの確保、広報活動など、さまざまな負担が伴う。

政治経験の少ない人が新たに立候補する場合、知名度や支援組織の不足は大きな障壁になる。特に、政治家としての活動歴がない女性にとって、地域社会との接点や支援者を確保するまでのハードルは低くない。

2．仕事と政治活動、家庭生活の両立

政治活動は、議会開催中だけで完結しない。選挙区内での活動、住民との面談、会合、地域行事、政策調査など、時間を必要とする業務が多い。

立候補したものの当選しなかった女性への調査では、選挙期間中の課題として、資金不足が73.2％、当選前の職業との両立の難しさが61.0％、家族の理解やサポートが得られないことが58.5％だった。

加えて、地方議会議員への調査では、政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答した割合は、女性議員が73.6％、男性議員が36.4％だった。

家事や育児、介護などの負担が女性側に偏っている場合、議員活動を継続するための時間を確保しにくい。選挙に出る機会を増やすだけでなく、当選後も活動を続けられる環境が必要だ。

3．ハラスメントや嫌がらせ

政治分野におけるハラスメントも、深刻な課題の一つである。

内閣府の調査によると、地方議会の女性議員で、自身や家族、支援者などがハラスメントを受けたと回答した割合は53.8％だった。

また、女性議員と男性議員の回答割合を比較すると、侮辱的な言動や嫌がらせ、ハラスメントを受けたことに関する差は21.5ポイントだった。

政治家は政策への批判や厳しい質問を受ける立場にある。しかし、政策への批判と、性別に基づく侮辱や嫌がらせは別の問題だ。政治活動の自由を守るためにも、議会や政党が相談窓口や防止研修、被害発生時の対応体制を整える必要がある。

4．女性のロールモデルと相談相手が少ない

政治を志す女性にとって、同じ立場で経験を共有できる先輩や相談相手の存在は大きい。

内閣府の調査では、地方議会議員における男女の回答差が大きかった項目の一つに、同性の候補者が少なく、気軽に相談する相手がいないことが挙げられている。

女性議員が少ない議会では、選挙の準備方法や議会活動の進め方、家庭生活との調整について相談できる相手が見つかりにくい。

女性議員ネットワークや政党内のメンター制度、政治塾など、経験を共有できる環境を広げることが、次の世代の候補者育成につながる。

5．固定的な性別役割分担意識

政治は男性が担うものという固定観念も、女性の政治参画を妨げる要因になっている。

内閣府の調査では、地方議会議員において、このような周囲の思い込みや慣習・環境に関する男女の回答差が31.1ポイントに達した。

女性が候補者として立候補することへの違和感や、女性議員に対する過度な役割期待は、政治活動の機会を狭める可能性がある。

政治家の能力や政策を性別で判断するのではなく、政策提案、実績、説明責任によって評価する社会的な環境が必要だ。

女性の政治参画を支える法律と政府の取り組み

2018年5月23日には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

この法律は、衆議院、参議院、地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等になることを基本原則としている。

国や地方公共団体には必要な施策を実施する責務があり、政党などにも候補者数の目標設定、選定方法の改善、人材育成、ハラスメント防止などの自主的な取り組みが求められている。

ただし、すべての政党に候補者を男女同数にすることを一律に義務付ける制度ではない。政党の自主的な取り組みを基本とする仕組みである。

内閣府は2026年6月にも、男女共同参画担当大臣から各政党への要請を実施した。これまでの累計は10回に及び、女性議員や女性候補者の割合に関する情報提供と、各政党の取り組みの促進を続けている。

【プロの結論】女性政治家の増加を正しく評価する5つの視点

2026年の女性政治家をめぐる状況は、首相誕生という歴史的な進展と、国会議員の女性比率が依然として低いという現実が同時に存在している。

この2つを切り離さずに考えることが、女性の政治参画を理解するうえで重要だ。

視点1：女性候補者の割合と当選者の割合を比較する

候補者に占める女性の割合が高くても、当選者に占める女性の割合が低ければ、実際の議会構成は大きく変わらない。

2026年の衆議院選挙では、女性候補者が24.4％だったのに対し、女性当選者は14.6％だった。この差を縮めるためには、候補者の擁立だけでなく、当選につながる選挙区配置や比例代表の順位、選挙支援の仕組みも検証する必要がある。

視点2：議員数だけでなく意思決定への参加を見る

女性議員の人数が増えても、党の幹部や委員会の要職、政策決定に関わるポストへの登用が進まなければ、政治の意思決定に与える影響は限定される。

議会における女性の人数とともに、どのような政策分野を担当し、どの程度の意思決定権を持っているかを確認したい。

視点3：国会と地方議会の両方を評価する

女性政治家の活躍を首相や国会議員だけで判断するのは不十分だ。地方議会や自治体の首長における女性の割合も重要な指標になる。

地域の女性議員が増えれば、国政とは異なる住民に近い課題を議会で議論する機会も広がる。

視点4：女性議員を一つの価値観でまとめない

女性政治家だからといって、全員が同じ政策や政治理念を持っているわけではない。

経済政策、社会保障、安全保障、教育、子育て、地方創生など、政治家によって重点を置く分野は異なる。性別だけで政治家の考え方を決めつけず、本人の政策や議会活動を確認することが重要だ。

視点5：当選後も政治活動を続けられる制度を整える

政治参加の機会を増やすだけでは、女性議員の継続的な増加にはつながらない。

議会の開催時間、オンライン参加の活用、育児や介護との両立支援、ハラスメント対策、政治活動の相談体制など、議員として働き続けられる環境が欠かせない。

女性議員の増加は、単なる人数合わせではなく、政策決定に参加できる人材の裾野を広げる取り組みとして評価する必要がある。

女性政治家に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本初の女性首相は誰ですか？
A1：高市早苗氏です。2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に指名され、日本初の女性首相となりました。2026年2月18日には第105代首相に再び指名されています。

Q2：2026年の女性国会議員は何人いますか？
A2：衆議院は2026年9月28日時点で68人、参議院は2026年7月14日時点で74人です。集計時点が異なるため、合計人数を同一日の確定値として扱わないよう注意してください。

Q3：女性政治家のランキングはありますか？
A3：政府が公表する統一的な人気ランキングはありません。高市早苗氏のような首相経験者、土井たか子氏のような歴史的な議会指導者、野田聖子氏や上川陽子氏のような閣僚経験者など、役職や実績を基準に比較する方法があります。

2026年の日本では、高市早苗氏が日本初の女性首相となり、女性政治家の歴史に新たな一歩が刻まれた。衆議院では68人、参議院では74人の女性議員が活動しており、女性の政治参画は着実に広がっている。

しかし、衆議院の女性議員比率は14.6％にとどまり、2026年の総選挙でも女性候補者比率と女性当選者比率には大きな差があった。地方議会でも、特別区議会と町村議会では女性議員の割合に大きな開きがある。

加えて、選挙資金や知名度、ハラスメント、家庭生活との両立、政治活動を支えるネットワークの不足など、女性が立候補し、議員として活動を続けるための課題も残されている。

今後注目すべきなのは、女性首相や著名な女性政治家が誕生したという象徴的な出来事だけではない。政党がどれだけ女性候補者を擁立するか、女性議員がどの程度当選するか、地方議会でどれだけ女性の参加が進むか、そして政策決定の中心に女性がどれだけ加わるかという具体的な変化である。

女性政治家の活躍と実態を正しく理解するには、人数、比率、政策実績、活動環境を総合的に見る必要がある。政治の担い手が多様になることは、より幅広い民意を政策に反映するための基盤となる。2026年は、その変化を次の段階へ進められるかどうかが問われる年でもある。

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