「市町村とは何を指すのか」「市と町、村は何が違うのか」。日本の行政制度を理解するうえで欠かせないのが、市町村という仕組みです。市町村とは、市・町・村をまとめた呼び名であり、住民票や戸籍、子育て、福祉、ごみ収集、学校教育など、日常生活に密接した行政サービスを担う基礎自治体です。2026年4月1日現在、日本には792市、743町、183村があり、合計1,718の市町村が存在します。
市になるには人口5万人以上という条件がありますが、人口だけで決まるわけではありません。一方、町になるための人口要件は都道府県ごとの条例によって異なります。加えて、東京都の特別区や政令指定都市、中核市など、一般的な市町村の区分だけでは理解しにくい制度もあります。地方自治法の規定、都道府県との役割分担、平成の大合併の歴史を整理しながら、市町村が暮らしの中で果たしている役割を解説します。
【基本を理解】市町村とは？地方自治法に定められた基礎自治体の正体
市町村とは、日本の地方公共団体のうち、市・町・村の3種類をまとめて表現する言葉です。行政制度上は、都道府県とともに普通地方公共団体に分類されます。
根拠となるのは、1947年に制定された地方自治法です。同法第1条の3では、普通地方公共団体を都道府県と市町村に区分しています。そして第2条第3項では、市町村を「基礎的な地方公共団体」と位置づけています。
基礎自治体とは、住民の日常生活に直接関係する行政サービスを基本的に担当する地方公共団体のことです。国が全国的な制度や政策を整え、都道府県が広域的な行政を担う一方、市町村は住民と行政をつなぐ最も身近な窓口として機能しています。
例えば、引っ越しをしたときの転入届、出生届や婚姻届などの戸籍手続き、保育所への入所申請、介護保険の手続きなどは、市町村が中心となって対応する行政サービスです。
つまり、市町村という言葉は単なる地域の名称ではありません。住民の暮らしを支える行政組織そのものを意味しています。
市町村が担う主な役割とは市町村の仕事は幅広く、行政窓口での手続きだけに限りません。住民の生活環境、教育、福祉、防災、地域経済など、地域社会を維持するためのさまざまな業務を担当しています。
- 住民・戸籍行政：住民登録、戸籍、印鑑登録、各種証明書の発行。
- 子育て支援：保育所の入所、児童福祉、子育て相談、各種給付。
- 教育：公立小学校・中学校の設置や運営、学校施設の管理。
- 福祉・介護：介護保険、生活支援、高齢者福祉、障害福祉。
- 生活環境：ごみの収集、廃棄物処理、地域の環境保全。
- 都市・道路行政：地域の道路整備、都市計画、公共施設の管理。
- 防災：避難所の整備、地域防災計画、災害時の住民支援。
ただし、すべての市町村が同じ方法で業務を実施しているわけではありません。水道やごみ処理などを複数の自治体で共同運営するケースもあり、地域の規模や財政状況によって行政サービスの提供方法は変わります。
市町村の役割を理解することは、自分が受けている行政サービスの窓口や、地域の政策がどこで決定されるのかを知ることにもつながります。
【徹底比較】市と町の違い、町と村の違いは人口だけでは決まらない
市になる条件は人口5万人以上だけではない市と町の違いを理解するうえで重要なのが、地方自治法第8条第1項です。同項では、新たに市となる普通地方公共団体が満たすべき条件を定めています。
市になるための主な条件は、次の4つです。
- 人口要件：人口5万人以上であること。
- 市街地の集積：中心市街地を形成する区域内にある戸数が、全戸数の6割以上であること。
- 産業構成：商工業その他の都市的業態に従事する人と、その同一世帯の人の数が全人口の6割以上であること。
- 都市的施設など：都道府県条例で定める都市的施設や、その他の都市としての要件を満たすこと。
このように、人口5万人という数字は市制施行の重要な条件ですが、それだけで市になれるわけではありません。
例えば、人口が5万人を超えていても、中心市街地の形成状況や産業構成などの条件を満たさなければ、市になるための要件を満たしたことにはなりません。
また、すでに市となっている自治体の人口が、その後の人口減少によって5万人を下回ったとしても、通常、それだけを理由に町へ戻るわけではありません。5万人という基準は、基本的には新たに市になる際の要件です。
町になるための人口要件は都道府県によって異なる町となるための条件は、地方自治法第8条第2項によって、各都道府県の条例に委ねられています。
そのため、全国どこでも人口5,000人以上であれば町になれる、という単純な制度ではありません。人口だけでなく、市街地のまとまり、産業構成、財政状況、公共施設などを要件として設けている都道府県もあります。
具体例として、京都府の「地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例」では、人口5,000人以上という条件のほか、次のような要件が定められています。
- 中心となる連たん区域の戸数が全戸数のおおむね5割以上であること。
- 商工業などの非農村的業態に従事する人と、その同一世帯の人が全人口のおおむね5割以上であること。
- 町として発展できる財政状態や住民の担税力があること。
- 病院、診療所、劇場、映画館などの施設が設けられていること。
これは京都府の条例における具体例であり、ほかの都道府県でも同じ条件が適用されるという意味ではありません。
町と村の違いは都市化の程度や条例上の区分町と村についても、単純に人口の大小だけで区別することはできません。
一般的には、町は一定の市街地や商工業などの都市的な機能を備えた地域、村は農業や林業などを中心とした地域として理解されることがあります。しかし、これは社会的なイメージであり、法律上の一律の定義ではありません。
地方自治法は町となるための要件を都道府県条例に委ねていますが、村について全国共通の最低人口や独立した人口要件を定めているわけではありません。
そのため、人口の多い村もあれば、人口の少ない町もあります。町のほうが必ず村より人口が多いというわけではないのです。
また、町から市への移行や、村から町への移行には所定の行政手続きが必要です。自治体の名称は、人口が増減しただけで自動的に変わるものではありません。
【2026年最新データ】日本の市町村数は1,718！区分と行政制度を一覧で整理
2026年4月1日現在の市・町・村の数全国町村会が公表している2026年4月1日現在のデータによると、日本の市町村数は合計1,718です。
内訳は792市、743町、183村となっています。町と村を合わせた町村数は926で、全国の市町村の半数以上を占めています。
この数字を見ると、日本の地方自治体は大都市だけで構成されているわけではなく、町や村が地域行政を支える重要な存在であることが分かります。
なお、東京都の23特別区は、この市町村数1,718には含まれません。特別区は地方自治法上、市町村とは異なる特別地方公共団体として扱われています。
市町村・都道府県・大都市制度の関係市町村の制度を整理するには、それぞれの行政主体がどのような役割を持つのかを比較すると理解しやすくなります。
| 主体・区分 | 法的位置づけ・主な条件 | 主な特徴・役割 |
|---|---|---|
| 市 | 人口5万人以上など、地方自治法第8条の条件を満たす | 住民に身近な行政サービスを提供する基礎自治体 |
| 町 | 都道府県条例に定められた町としての要件を満たす | 市街地や商工業などの都市的機能を持つ地域も多い |
| 村 | 町とは異なる自治体区分。全国一律の最低人口要件はない | 小規模な地域社会の行政を担う |
| 都道府県 | 普通地方公共団体 | 広域行政、自治体間の調整、都道府県立学校や警察などを担当 |
| 政令指定都市 | 人口50万人以上の市で、政令による指定を受ける | 都道府県が担当する事務の一部を幅広く処理し、行政区を設置する |
| 中核市 | 人口20万人以上の市で、政令による指定を受ける | 指定都市が担える事務の一部を都道府県から移譲される |
| 特別区 | 地方自治法上の特別地方公共団体 | 東京都区部に設置され、都と役割を分担する |
※市町村数は全国町村会の2026年4月1日現在の公表値。政令指定都市・中核市の人口は、それぞれの指定要件を示しています。
政令指定都市と中核市の違い市の中には、一般の市とは異なる行政権限を持つ自治体があります。その代表が政令指定都市と中核市です。
政令指定都市は、地方自治法第252条の19に基づき、政令で指定される人口50万人以上の市です。都道府県が担当する児童福祉、社会福祉、都市計画などの事務のうち、法律や政令で定められたものを処理できます。また、市内に行政区を設け、区役所を通じて住民サービスを提供します。
一方、中核市は、地方自治法第252条の22に基づき、人口20万人以上の市の中から政令で指定される制度です。政令指定都市ほど広範囲ではありませんが、都道府県が担う事務の一部を処理する権限を持ちます。
重要なのは、人口要件を満たしただけで自動的に指定されるわけではない点です。指定には自治体からの申出など、法令に定められた手続きが必要になります。
また、政令指定都市には行政区がありますが、一般の中核市には政令指定都市と同じ制度上の行政区が自動的に設置されるわけではありません。
【役割を比較】都道府県と市町村の違いは？行政サービスの担当範囲を解説
市町村は住民に近い行政、都道府県は広域行政を担当都道府県と市町村は、どちらも地方公共団体ですが、担当する仕事の範囲が異なります。
地方自治法第2条では、市町村を基礎的な地方公共団体とし、都道府県を市町村を包括する広域の地方公共団体と位置づけています。
市町村が担当するのは、住民の日常生活に直接結びつく業務です。一方、都道府県は複数の市町村にまたがる事業や、一般の市町村だけでは処理することが難しい広域的な業務を担います。
例えば、ある市の住民が転入届を提出する場合、原則として手続きを担当するのは市役所です。一方、複数の市町村を結ぶ広域道路の整備や、都道府県警察による警察行政などは、都道府県の役割に関係します。
ここで注意したいのは、都道府県が市町村の上司に当たるわけではないことです。両者はそれぞれ独立した地方公共団体であり、法律に従って役割を分担しています。
日常生活の手続きはどこに相談する？住民が行政サービスを利用するとき、どちらに相談すべきか迷いやすい分野を整理します。
- 住民票・戸籍：基本的には市町村役場。
- 保育所・子育て支援：基本的には市町村の担当窓口。
- 小中学校：市町村教育委員会が中心。
- ごみ収集：市町村が中心。ただし広域処理の場合もある。
- 介護保険：原則として市町村が保険者。
- 警察・交通安全：警察行政は都道府県警察が中心。
- 公立高校：都道府県が設置・運営する学校が中心。
- 広域河川や広域道路：事業の性質や管理区分に応じて国・都道府県・市町村が担当。
ただし、行政サービスには法律上の役割分担だけでなく、自治体間の共同処理や都道府県から市町村への事務移譲などもあります。制度の名称だけで判断せず、具体的な申請先を自治体の案内で確認することが大切です。
東京都の特別区は一般の市町村と何が違う？東京都の23区は、一般的に市町村と同じような行政サービスを提供していますが、法律上の分類は異なります。
23区は地方自治法第281条に基づく特別区であり、普通地方公共団体ではなく特別地方公共団体です。
特別区は基礎的な地方公共団体として、住民登録、福祉、子育て、地域のまちづくりなど、市町村が通常担う行政事務の多くを処理しています。
一方、東京都は特別区が存在する区域において、行政の一体性や統一性を確保する必要がある事務を担当します。代表例として、消防や上下水道などが挙げられます。
この仕組みは、人口が高度に集中する東京の都市行政を効率的に運営するための制度です。したがって、東京都の区役所は一般の市役所と似た役割を持っていても、法的な位置づけまで同じではありません。
【歴史と背景】市町村合併の経緯と自治体数が減少した理由
平成の大合併で3,232から1,727へ減少現在の市町村数を理解するには、1999年から2010年にかけて全国で進められた「平成の大合併」を知る必要があります。
当時の日本では、地方分権の推進、少子高齢化への対応、自治体の財政基盤や行政能力の強化などが課題となっていました。市町村の規模を大きくすることで、専門職員の確保や公共サービスの効率化を図る狙いがあったのです。
1999年3月末に3,232あった市町村は、2010年3月末には1,727まで減少しました。約10年間で1,500以上の自治体が統合などによって再編された計算です。
合併を後押しした制度の一つが合併特例債です。自治体が合併後のまちづくりに必要な公共施設整備などを行う際、財政面で一定の支援を受けられる仕組みでした。
また、合併後の地方交付税が急激に減少しないようにする合併算定替も、合併を促す制度として活用されました。
合併によって行政の効率化が進んだ一方、課題も残る平成の大合併には、行政組織の統合、専門的な人材の確保、公共施設の再編など、自治体の行政基盤を強化する効果が期待されました。
一方、自治体の区域が広くなったことで、旧自治体の中心部から離れた地域では、行政窓口への移動が不便になるなどの問題も指摘されています。
2026年1月21日に財務省のランチミーティングで紹介された日本総合研究所の分析資料では、1999年から2010年にかけて、合併自治体の平均人口は約2万6,000人から約9万2,000人へ、平均面積は約101平方キロメートルから約358平方キロメートルへ拡大したと整理されています。
また、人口1万人未満の市町村の割合は、1999年の47.6％から2010年には26.5％へ低下しました。
こうした数字は、合併によって自治体の規模が大きく変わったことを示しています。ただし、行政の効率化が実現したかどうかや、住民サービスが向上したかどうかは、自治体ごとの条件によって異なります。
2026年も続く人口減少と自治体運営の課題2026年4月1日現在の市町村数は1,718です。2010年3月末の1,727と比較すると、数としては大きく変わっていません。
しかし、自治体数が安定していることと、地域行政が安定していることは同じではありません。
人口減少や高齢化が進む地域では、税収の確保、公共施設の維持、医療・福祉サービスの提供、職員の確保などが課題になります。
2026年の日本総合研究所の分析でも、小規模市町村における行政サービスの維持が重要な論点として取り上げられています。今後は、自治体合併だけでなく、近隣自治体との共同処理、デジタル行政の活用、都道府県による補完など、複数の方法を組み合わせた行政運営が大切です。
【プロの結論】市町村制度を理解するために知っておきたい3つの視点
1. 市・町・村の名称は行政能力の優劣を示すものではない市は町より人口が多く、村は町より規模が小さいというイメージがあります。しかし、行政制度を理解する際に、名称だけで自治体の能力やサービス水準を判断するのは適切ではありません。
市・町・村は地方自治法と都道府県条例に基づく区分です。実際の行政サービスは、人口だけでなく、財政力、職員体制、地域の地理的条件、自治体間の連携などによって左右されます。
人口の少ない町村でも、地域の実情に合わせたきめ細かなサービスを提供している場合があります。反対に、人口の多い市でも、広い行政区域や人口構成によってサービス提供に課題を抱えることがあります。
2. 住民サービスを比較するときは自治体の具体的な制度を見る引っ越し先を検討したり、自治体の政策を比較したりする場合は、市・町・村の名称よりも、実際の行政サービスを確認が必要です。
例えば、子育て支援を比較するなら、保育所の受け入れ状況、医療費助成、給付制度、相談窓口などを確認します。高齢者福祉であれば、介護サービス、地域包括支援センター、移動支援などが判断材料になります。
また、同じ制度名でも、自治体独自の条例や予算によって利用条件やサービス内容が異なる場合があります。全国共通の法律上の制度と、各自治体が独自に実施する施策を分けて見ることが、正確な比較につながります。
3. 自治体の将来を考えるときは規模だけでなく連携にも注目する人口減少が続く地域では、自治体の規模を大きくすることだけが解決策ではありません。
例えば、複数の市町村がごみ処理施設や消防、介護認定などを共同で運営する方法があります。また、行政手続きのオンライン化によって、役場までの移動負担を減らす取り組みも考えられます。
こうした広域連携やデジタル化は、自治体の独立性を維持しながら行政サービスを継続するための選択肢です。
市町村制度を考える際に注目したいのは、自治体の数そのものよりも、地域の人口や財政状況に応じて必要な行政サービスを持続できる仕組みが整っているかどうかです。
市町村とは何かに関するよくある質問（FAQ）
Q1：市町村とは簡単にいうと何ですか？
A1：市町村とは、市・町・村の総称です。地方自治法で基礎的な地方公共団体と位置づけられ、住民票、戸籍、子育て、福祉、教育、ごみ収集など、住民の日常生活に身近な行政サービスを担っています。
Q2：2026年現在、日本の市町村はいくつありますか？
A2：2026年4月1日現在、全国の市町村は合計1,718です。内訳は市792、町743、村183です。東京都の23特別区は市町村とは異なる法的区分のため、この数字には含まれていません。
Q3：市になるには人口何人以上必要ですか？
A3：地方自治法第8条第1項では、人口5万人以上が条件の一つとされています。ただし、それだけでは不十分で、中心市街地の戸数割合、都市的な産業に従事する人の割合、都道府県条例で定める都市的施設などの条件も必要です。
Q4：町になるための人口要件は全国共通ですか？
A4：全国共通ではありません。地方自治法第8条第2項により、町となるための要件は都道府県条例で定められています。京都府の条例では人口5,000人以上のほか、市街地や産業構成、財政状況、施設などの条件があります。
Q5：町と村はどちらの人口が多いですか？
A5：一概には決まりません。町と村は自治体の区分が異なりますが、町のほうが必ず人口が多いという全国共通のルールはありません。町の成立要件は都道府県条例に基づきます。
Q6：市町村と都道府県はどちらが上ですか？
A6：上下関係ではありません。市町村と都道府県は、それぞれ独立した普通地方公共団体です。市町村は住民に身近な行政、都道府県は広域行政や自治体間の連絡調整などを担当します。
Q7：東京都の23区は市町村に含まれますか？
A7：含まれません。東京都の23区は地方自治法上の特別区であり、特別地方公共団体に分類されます。ただし、住民に身近な基礎自治体として、市町村が担う行政サービスの多くを担当しています。
Q8：政令指定都市と中核市の違いは何ですか？
A8：政令指定都市は人口50万人以上、中核市は人口20万人以上が指定要件です。政令指定都市のほうが都道府県から移譲される事務の範囲が広く、行政区を設置する点も特徴です。いずれも人口条件だけで自動的に指定されるわけではありません。
市町村とは、市・町・村をまとめた呼び名であり、地方自治法に基づいて住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体です。
2026年4月1日現在、日本には792市、743町、183村があり、合計1,718市町村が存在します。市になるには人口5万人以上などの条件が必要ですが、町の人口要件は都道府県条例によって異なります。町と村の違いも、人口だけでは判断できません。
また、都道府県は広域行政、市町村は住民生活に近い行政を担当しており、両者は上下関係ではなく、それぞれの役割を持つ独立した地方公共団体です。東京都の特別区や政令指定都市、中核市には、それぞれ独自の制度があります。
平成の大合併を経て自治体の規模は大きく変化しましたが、2026年現在も人口減少、高齢化、財政、人材不足などの課題は続いています。これからの地域行政では、自治体の規模だけでなく、広域連携やデジタル化を含め、住民サービスをどのように維持するかが問われます。
市町村の仕組みを知ることは、住民として行政サービスを適切に利用し、地域の政策や将来を考えるための第一歩です。自治体の名称だけで判断せず、実際の行政権限やサービス内容に目を向けることが、地方自治を正しく理解するポイントになります。
主な根拠資料
- 全国町村会「2026年4月1日現在の市町村数」
- e-Gov法令検索「地方自治法」第1条の3、第2条、第8条、第252条の19、第252条の22、第281条
- 京都府「地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例」
- 東京都庁「都政のしくみ／都と区市町村」
- 財務省ランチミーティング（2026年1月21日）掲載・日本総合研究所「平成の大合併の成果と課題」
