若いのは何歳まで？2026年の意識調査と公的基準から境界線を徹底解説

「若いのは何歳まで？」という疑問には、実は全国共通の明確な答えがありません。世間一般の年齢イメージでは27歳前後が一つの境界として挙げられる一方、国の若者支援政策では30歳未満、施策によっては40歳未満、厚生労働省の雇用対策では35歳未満を基本とし、45歳未満まで対象を広げる場合もあります。

加えて、男女によって若さを感じる年齢に違いがあるほか、20代前半と後半、30代、40代でも周囲からの見られ方は変わります。2026年11月現在の公的資料や博報堂生活総合研究所の意識調査、年齢に関するアンケートを比較し、「若い」と呼ばれる年齢の実態を整理します。

【結論】若いのは何歳まで？一般的には20代後半が一つの境界線

日常会話で「若い人」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、10代から20代です。特に20代前半は若さのイメージが強く、20代後半になると、若者という印象と社会人としての成熟した印象が重なり始めます。

博報堂生活総合研究所の調査では、若者のイメージは27歳前後までという結果が出ています。この数字を参考にすれば、一般的な感覚としては20代後半が一つの目安になります。

ただし、27歳を過ぎた瞬間に若くなくなるわけではありません。年齢の捉え方は、誰が判断するのか、どのような場面で使うのかによって大きく変わります。

「若い」という言葉には3つの基準がある

年齢の境界線を考える際は、次の3つを区別すると理解しやすくなります。

• 社会的なイメージ：周囲の人が何歳くらいまでを若者だと思うか。
• 行政・制度上の定義：国や自治体が支援対象として何歳までを若者とするか。
• 本人の主観的な年齢意識：自分自身がまだ若いと感じているか。

この3つは必ずしも一致しません。例えば、30代の人が自分を若いと感じていても、一般的な若者のイメージからは外れる場合があります。一方、行政の就労支援では30代が若者として扱われることがあります。

つまり、若さは単純な年齢だけでは判断できない概念です。

【意識調査を検証】若いと感じる年齢は27歳？男女差はある？

若い年齢の境界を考えるうえで参考になるのが、博報堂生活総合研究所や各種調査機関が実施したアンケートです。

博報堂の調査では若者のイメージは27歳まで

博報堂生活総合研究所が2021年6月に実施した「若者・消費に関する生活者意識調査」では、全国の15～69歳の男女3,300人に対して、「若者とは何歳から何歳くらいまでを指すと思うか」という質問を行いました。

その結果、代表的な回答として示されたのが、「15歳くらいから27歳くらいまで」という年齢範囲です。

この調査からは、社会一般でイメージされる若者の上限が20代後半にあることが読み取れます。

ただし、この27歳は法律で決められた年齢でも、すべての回答者が一致した境界線でもありません。あくまで生活者が思い浮かべる若者像を示す調査結果です。

女性は20代前半、男性は20代後半を若いと感じやすい調査結果

男女による違いを考えるうえでは、2022年9月に掲載されたセキララゼクシィの年齢意識調査も参考になります。

同記事では、20～40代の女性と20～30代の男性を対象に、何歳までを若いと感じるかを調査しています。

女性の回答で最も多かったのは「20代前半まで」で、64.7％でした。次いで30代前半までが17.6％、20代後半までが11.8％、40代以降が5.9％となっています。

一方、男性では「20代後半まで」が最多で、41.1％でした。20代前半までが28.8％、30代前半までが16.5％、30代後半までが6.5％、40代以降が1.9％です。

この調査では、女性は20代前半、男性は20代後半を若さの目安にする回答が目立ちました。ただし、男女で調査対象の年代構成が異なるため、この結果だけで日本人全体の男女差を断定することはできません。

おじさん・おばさんと感じる年齢は平均49歳という調査も

若い年齢の反対側にある「おじさん」「おばさん」という呼び方にも、興味深いデータがあります。

サントリーウエルネスが2021年12月に実施した「実感年齢白書2022」の調査では、全国の20～79歳の男女10,894人を対象に、年齢に関するイメージを尋ねています。

「おじさん・おばさん」と呼ぶ年齢の平均は49.0歳でした。

この結果は、世間一般で想像される若さの境界と、自分が他人を中年と感じる境界には違いがあることを示しています。20代後半で若者のイメージから外れ始めても、すぐにおじさん・おばさんと認識されるわけではありません。

高校生が考えるおじさん・おばさんは何歳から？

2024年10月4日に公開されたYOUTH TIME JAPAN projectの高校生調査では、男女ともに40～50歳をおじさん・おばさんと考える回答が多くなりました。

調査期間は2024年5月7日から22日まで。男子894人、女子1,140人、未回答83人の計2,117人が対象となり、全国119校が協力しています。

一方、回答の中には35歳という比較的若い年齢も登場しました。つまり、若い世代から見れば30代後半でも中年のイメージに入る場合があります。

調査対象の年代が違えば、年齢に対する感覚も変わるのです。

【公的基準を比較】若者の定義は30歳未満・40歳未満・45歳未満？

一般的な年齢イメージと行政の制度上の年齢区分には、大きな違いがあります。

特に重要なのが、こども家庭庁の若者政策と厚生労働省の雇用対策です。それぞれ目的が違うため、若者の対象年齢にも違いが生まれています。

子ども・若者育成支援推進法に一律の年齢定義はない

まず押さえておきたいのが、子ども・若者育成支援推進法です。

この法律では、若者について全国共通の上限年齢を定めていません。法律の名称に「若者」とあるからといって、30歳未満などの数字が法律そのものに一律で規定されているわけではないのです。

一方、政府の政策指針である「こども大綱」では、次のようなライフステージの区分が示されています。

• 思春期：中学生年代からおおむね18歳まで。
• 青年期：おおむね18歳から30歳未満まで。
• ポスト青年期：青年期を過ぎた後の段階。施策によっては40歳未満まで対象となる。

つまり、行政の若者政策では20代までが基本的な青年期であり、必要に応じて30代も支援対象に含める考え方です。

2024年の法改正で40歳未満まで支援対象になるケースも

2024年6月12日には、子ども・若者育成支援推進法の一部改正が公布・施行され、ヤングケアラーへの支援が法律上明確に位置付けられました。

こども家庭庁の説明資料では、ヤングケアラーの支援対象について、こども期から若者期まで切れ目なく支援する観点から、おおむね30歳未満を基本とし、状況に応じて40歳未満も含むと説明されています。

ここで重要なのは、40歳未満がすべての若者に共通する定義ではないという点です。家族の介護や日常生活上の世話によって社会生活に困難を抱える人など、支援の目的と状況に応じて対象範囲が広がります。

厚生労働省の若者雇用対策では35歳未満が基本

厚生労働省の基準は、一般的な若者のイメージよりも広く設定されています。

2026年3月31日に策定された「青少年雇用対策基本方針」では、青少年を35歳未満としています。

加えて、個々の施策や事業の運用状況に応じて、おおむね45歳未満の人も対象にできると明記されています。

この方針は2026年度から2030年度までの5年間を対象とするものです。若年層の就職支援だけでなく、職業能力の開発、キャリア形成、非正規雇用からの正社員就職なども施策の対象に含まれます。

また、職業能力開発促進法施行規則には、特定の職業訓練関係の規定において15歳以上45歳未満を青少年の範囲とする条文もあります。

こうした制度の違いから、厚生労働省の若者支援で45歳未満という数字が登場するのです。

【比較表】意識調査と国の制度で見る若い年齢の基準

ここまで紹介した調査や制度を比較すると、27歳、30歳未満、35歳未満、40歳未満、45歳未満という数字が、それぞれ異なる目的で使われていることが分かります。

この比較から分かるのは、年齢の数字だけを抜き出して比較してはいけないということです。

例えば、27歳は世間一般のイメージ、30歳未満は国の青年期の区分、35歳未満は雇用対策の基準です。40歳未満や45歳未満は、一定の支援目的に応じて対象を広げる場合の数字です。

同じ「若者」という言葉でも、調査と制度では意味が異なります。

【年代別に検証】20代前半・後半、30代、40代はまだ若い？

実際に何歳まで若いと考えればよいのでしょうか。20代から40代までを分けて、一般的な年齢意識と公的制度の両面から整理します。

20代前半（20～24歳）：若さのイメージが最も強い年代

20代前半は、一般的に若者という言葉から連想されやすい年代です。

大学生や新社会人、社会に出て間もない人が多く、人生経験やキャリアを積み重ねている途中というイメージがあります。

セキララゼクシィの調査で女性の64.7％が20代前半までを若いと回答したことも、この年代に若さのイメージが集中していることを示す一例です。

もちろん、社会人として働いている人も多いため、若いことと未熟であることは同じではありません。

20代後半（25～29歳）：若者と大人の境界を意識しやすい年代

20代後半は、若さに対する意識が変わりやすい時期です。

仕事で経験を積み、責任ある役割を任されたり、転職や結婚、将来設計について考えたりする機会が増えます。

そのため、20代前半の頃と比べて「もう若くない」と感じる人もいます。

ただし、20代後半も法律や行政の政策上は青年期に含まれます。29歳だから若者ではないという判断にはなりません。

30代：一般的な若者のイメージから外れても、まだ若い

30代は、一般的な会話では若者というより、働き盛りや中堅世代として認識されることが増える年代です。

一方、厚生労働省の雇用対策では35歳未満が青少年の基本的な対象です。こども・若者政策でも、施策によっては40歳未満のポスト青年期まで支援対象に含まれます。

つまり、30代は世間のイメージでは若者と呼ばれにくくなっても、行政の支援制度では若者として扱われる可能性があります。

特に30代前半と後半では、キャリア形成や生活環境の状況も異なります。年齢だけで若さを判断するよりも、何を基準にしているかを考えることが大切です。

40代：一般的な若者とは異なるが、制度上は対象になる場合も

40代になると、一般的な年齢イメージでは若者というより中年層に分類されることが多くなります。

しかし、厚生労働省の青少年雇用対策基本方針では、個々の施策・事業に応じておおむね45歳未満まで対象にすることが認められています。

したがって、40代前半でも一定の就労支援や職業能力開発の対象となる可能性があります。

また、40代は仕事や生活の経験が増える一方、新しい分野への挑戦や学び直しを始める人もいる年代です。社会的な若者の定義と、本人の活力や若々しさは分けて考える必要があります。

【誤解を解消】何歳からおじさん・おばさん？18歳成人と若者の違い

おじさん・おばさんになる年齢に法律上の決まりはない

「何歳からおじさん・おばさんなのか」という疑問にも、全国共通の法的な基準はありません。

前述のサントリーウエルネスの調査では、平均49.0歳という結果でした。一方、2024年の高校生調査では40～50歳という回答が多く、35歳という年齢も挙がっています。

この違いは、判断する人の年齢によって、他人に対する年齢のイメージが変わることを示しています。

20代の人が30代を大人っぽいと感じることもあれば、50代の人が40代をまだ若いと捉えることもあります。

また、見た目、服装、話し方、生活習慣、体力なども年齢の印象に影響します。実年齢だけでおじさん・おばさんと決めることはできません。

成人年齢が18歳になっても、若者ではなくなるわけではない

もう一つ混同されやすいのが、成人年齢と若者の定義です。

日本では2022年4月1日から、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳になると、親の同意を得ずに契約できるなど、法律上の権利や責任が変わります。

しかし、成人したことと若者ではなくなることは別問題です。

例えば、こども大綱では18歳以降から30歳未満までを青年期として扱っています。18歳や19歳は民法上の成人でありながら、行政の若者政策では若者に含まれます。

つまり、成人は法律上の身分、若者は年齢や成長段階、政策目的に応じた区分です。

2026年の若者調査も15～39歳を対象にしている

2026年の新しい動きとして注目されるのが、こども家庭庁の「若者10万人の総合調査」です。

この調査は、若い世代の状況や課題を把握し、今後の若者政策に生かすことを目的として、2026年5月20日から8月5日まで実施されました。

調査対象は2026年4月1日時点で15～39歳の人です。7月23日までの回答を集計した途中経過では、回答者101,950人のうち有効回答数は67,905人でした。

回答者の年齢構成では35～39歳が32.3％と最も多く、20～24歳は11.9％でした。また、女性の回答が62.2％を占めています。

こども家庭庁自身も、性別や年齢階級ごとの回答者数に差があるため、全体値を見る際には注意が必要としています。

ここで注目したいのは、国が若者の実態を調べる際に15～39歳という広い年齢範囲を設定していることです。ただし、この調査対象年齢は調査設計上の範囲であり、若者の法律上の定義を39歳までに変更したという意味ではありません。

2026年度末には最終報告書に取りまとめる予定とされており、今後の若者政策の方向性を考えるうえでも注目されます。

【プロの結論】若さは年齢だけで決まらない。判断するときの3つの基準

ここまでの調査や制度を整理すると、若さを判断する際には、単純な年齢の数字よりも、どのような場面で年齢を考えているかが重要になります。

1. 世間一般のイメージなら20代後半を目安にする

友人関係や日常会話で「若い人」という表現を使う場合は、20代後半までを一つの目安にできます。

博報堂の調査で27歳前後という結果が出ていることや、男女別の意識調査でも20代を若さの目安とする回答が多いことが根拠です。

ただし、これはあくまで一般的なイメージであり、30歳を迎えた人が若くなくなるという意味ではありません。

2. 就職や支援制度なら対象年齢を個別に確認する

就職支援や職業訓練、自治体の若者支援を利用したい場合は、世間の年齢イメージを気にする必要はありません。

厚生労働省の雇用対策では35歳未満が基本ですが、施策によって45歳未満まで対象となる場合があります。こども家庭庁関係の施策でも、目的に応じて40歳未満まで対象となるケースがあります。

重要なのは、制度の名称だけで判断せず、実際の募集要項や利用条件を確認することです。

3. 自分の若さを他人の年齢基準で決めない

自分が若いかどうかを考えるとき、他人が決めた年齢の境界線に縛られる必要はありません。

20代後半で新しい仕事に挑戦する人もいれば、30代や40代で資格取得や転職、趣味を始める人もいます。

年齢を重ねることで経験や判断力が増すこともあり、若さと成熟は必ずしも反対の概念ではありません。

若さを年齢だけで評価するのではなく、健康状態、行動力、好奇心、学び続ける姿勢なども含めて考えることが、現実的な判断につながります。

【若いのは何歳まで？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：一般的に若いといわれるのは何歳までですか？

A1：一般的なイメージでは20代までが一つの目安です。博報堂生活総合研究所の2021年調査では、若者のイメージは15歳くらいから27歳くらいまでという結果が示されています。

Q2：30代はまだ若いといえますか？

A2：はい。日常的な年齢イメージでは若者から中堅世代へ移る年代ですが、厚生労働省の雇用対策や一部の若者支援制度では30代も対象になります。

Q3：40代でも若者として扱われることはありますか？

A3：あります。厚生労働省の雇用対策では、施策や事業の運用に応じておおむね45歳未満まで対象にできます。また、ヤングケアラー支援などでは状況に応じて40歳未満まで含む場合があります。

Q4：若いと感じる年齢には男女差がありますか？

A4：調査によって違いが見られます。セキララゼクシィの調査では、女性は20代前半まで、男性は20代後半までという回答がそれぞれ最多でした。ただし、調査対象の年代構成が異なるため、一般化には注意が必要です。

Q5：18歳は若者ですか、それとも大人ですか？

A5：法律上は成人であり、行政の若者政策では若者にも該当します。成年年齢と若者の年齢区分は別の基準です。

Q6：何歳からおじさん・おばさんと呼ばれますか？

A6：法律上の決まりはありません。サントリーウエルネスの2021年調査では平均49.0歳という結果でしたが、高校生調査では40～50歳という回答が多く、判断する世代によって差があります。

「若いのは何歳まで？」という疑問に対する答えは、基準によって変わります。

一般的な年齢意識では20代後半、博報堂の調査では27歳前後が一つの境界として示されています。一方、国の若者政策では30歳未満が青年期の目安であり、施策によって40歳未満まで対象となります。厚生労働省の2026年度からの雇用対策では35歳未満を基本とし、状況に応じて45歳未満まで対象を広げることも可能です。

また、2022年に成人年齢が18歳へ引き下げられた後も、18歳・19歳は若者政策の対象です。成人と若者は同じ意味ではありません。

大切なのは、27歳や30歳といった数字だけで自分の若さを決めつけないことです。20代には20代の、30代には30代の、40代には40代の強みがあります。

一般的なイメージなら20代後半、行政の制度なら目的に応じて30代・40代まで。これが2026年時点での現実的な目安です。年齢の数字にとらわれず、自分が置かれている状況やこれから挑戦できることに目を向けることが、より納得できる年齢の捉え方につながります。

主な根拠資料

- 博報堂生活総合研究所「若者・消費に関する生活者意識調査」
- セキララゼクシィ「24歳は若い？若くない？」、サントリーウエルネス「実感年齢白書2022」、YTJP高校生調査
- こども家庭庁「こども大綱」「ヤングケアラー支援について」「若者の皆さんへ」
- 厚生労働省「青少年雇用対策基本方針」（2026年3月31日）、職業能力開発促進法施行規則
- こども家庭庁「若者10万人の総合調査」途中経過（2026年8月公表）、法務省「民法の成年年齢関係」

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