2026年、早生まれと遅生まれの違いが、子どものころの学力だけでなく、大人になってからの年収にも影響するという研究結果が改めて注目されています。特に注目したいのが、30〜34歳の男性では、1〜3月生まれの人の収入が4〜6月生まれの人より約4％低いという日本の研究です。わずか数か月の誕生日の違いが、なぜ社会人になってからの所得格差につながるのでしょうか。
背景にあるのは「相対年齢効果」と呼ばれる現象です。東京大学の山口慎太郎教授らによる教育研究、川口大司教授による所得分析、2025年に公表された大学入試に関する研究などを照らし合わせると、学力、進学先、教育年数、就職後のキャリアが連鎖する構造が見えてきます。
【結論】早生まれと遅生まれでは年収に約4％の差がある？30代男性の研究結果
早生まれと遅生まれの年収を比較すると、日本の実証研究では、学年内で相対的に若い1〜3月生まれの男性のほうが、4〜6月生まれの男性より所得が低い傾向が確認されています。
この結果を示した代表的な研究が、東京大学の川口大司教授による2011年の論文です。
論文のタイトルは「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings」。『Journal of the Japanese and International Economies』第25巻に掲載された研究で、生まれ月と学校での成績、最終学歴、労働市場での所得との関係を分析しています。
30〜34歳男性で確認された約4％の所得差研究では、2002年の就業構造基本調査の個票データを活用し、学校の学年内で比較的年長となる4〜6月生まれと、年少となる1〜3月生まれを比較しました。
その結果、男性については次のような違いが確認されています。
- 4〜6月生まれ：比較対象となる年長グループ
- 1〜3月生まれ：学年内で相対的に若いグループ
- 所得差：1〜3月生まれの男性は約3.9％低い
- 教育年数の差：1〜3月生まれの男性は約0.13年短い
つまり、約4％という数字は単なるネット上の噂ではなく、川口教授の実証研究に基づく数値です。
年収に換算すると約20万〜23万円？4％という数字を実際のお金に置き換えてみましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した男性給与所得者の平均給与は569万円でした。
この金額を参考値として計算すると、次のようになります。
年収569万円を基準にした4％相当額約22万7,600円
月額換算
約1万9,000円
年収の4％
約22.8万円
国税庁の男性平均給与569万円を基準にした単純計算。30〜34歳の早生まれ男性に実際に生じた平均差額ではありません。
ここで注意したいのは、約23万円という金額が、研究対象者全員について直接観測された差額ではないことです。国税庁の全年齢男性の平均給与に4％を掛けた参考計算です。
また、4％の差はすべての早生まれ男性に当てはまるわけではありません。個人の能力、職業、勤務先、雇用形態、家庭環境などによって所得は大きく変わります。
2026年に新しく判明した数字なのか？ここは誤解しやすいポイントです。
2026年6月8日には、山口慎太郎教授の著書『「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学』が中央公論新社から刊行されました。生まれ月による教育・所得格差を一般向けに解説した新しい書籍です。
ただし、約4％という所得差そのものは2026年に新たに実施された調査の結果ではありません。基礎となる川口教授の研究は2011年公表です。
したがって、2026年最新の動向を理解するには、最新の解説と過去の実証研究を区別して読む必要があります。
【原因を解説】相対年齢効果とは？早生まれが年収で不利になる仕組み
早生まれと遅生まれの違いを理解するうえで欠かせないのが、相対年齢効果（Relative Age Effect）です。
これは、同じ学年に所属している子ども同士でも、実際の年齢差によって学力や運動能力、周囲からの評価などに違いが生まれる現象を指します。
日本の学年制度が生み出す最大約1年の月齢差日本の小学校では、4月1日までに満6歳になる子どもが、その年の4月から小学校に入学します。
そのため、同じ学年には次のような子どもが一緒に在籍します。
- 4月生まれ：学年内で比較的年長
- 7〜9月生まれ：学年の中間に位置する
- 10〜12月生まれ：学年内で比較的年少
- 1〜3月生まれ：学年内で特に年少
厳密には4月1日生まれも前の学年に含まれますが、研究では主に1〜3月と4〜6月を比較しています。
小学校入学時点では、同じクラスの子ども同士でも最大で約11か月の年齢差が生まれます。
大人にとっての11か月と、6歳児にとっての11か月では意味が違います。身体の発達、語彙力、集中力、運動能力などが急速に伸びる時期だからです。
幼少期の成功体験が、その後の能力形成に影響する相対年齢効果で重要なのは、単に年齢が高い子どものほうが最初のテストで良い点を取るという話ではありません。
幼少期の経験が、その後の行動や自己評価に影響する可能性があります。
例えば、同じクラスで年齢が高い子どもは、運動や学習で成功体験を得やすくなります。周囲から褒められたり、先生から積極的な役割を任されたりする機会も増える可能性があります。
その経験が自信につながり、さらに学習や運動に取り組むという好循環が生まれます。
一方、年齢が低い子どもは、同じ能力や努力を持っていても、発達段階の違いによって評価されにくい場合があります。
この積み重ねが、学力や自己効力感の差につながるという考え方です。
山口慎太郎教授らの研究で判明した教育格差東京大学の山口慎太郎教授、伊藤寛武氏、中室牧子氏による2020年の研究「生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響」は、この問題を詳しく分析しています。
研究では、埼玉県学力・学習状況調査の4年分のデータを使用しました。
対象は、さいたま市を除く埼玉県内の約1,000の公立小中学校に通う小学4年生から中学3年生までの児童生徒で、延べ100万人を超える規模です。
主な結果は次のとおりです。
- 小学4年生では、学年内の年齢差による学力格差が最大で偏差値3.5程度。
- 中学3年生になると、学力格差は最大でも偏差値1.5程度に縮小。
- 自己効力感などの非認知能力では、相対的に年長の子どもが有利な傾向が見られた。
- 非認知能力の差は、学年が上がっても縮小しにくかった。
加えて、早生まれの子どもは学習時間や読書時間、通塾率が高い一方、スポーツや屋外遊び、塾以外の習い事への参加率が低い傾向も確認されました。
これは、学力面での不利を補うために、早生まれの子どもや家庭が追加の教育投資を行っている可能性を示しています。
研究では、学習面での差が縮小しても、学校外の経験や人間関係に関係する非認知能力の差が残ることが、大人になってからの所得格差につながる可能性を指摘しています。
【研究データ比較】早生まれと遅生まれの学力・大学進学率・年収の違い
早生まれの所得格差を理解するには、年収だけを見るのでは不十分です。
学力、進学先、最終学歴、教育年数という複数の段階を確認する必要があります。
以下に、主要な研究と確認できる結果を整理しました。
| 研究・調査 | 対象・時期 | 主な結果 |
|---|---|---|
| 川口大司教授の研究（2011年） | TIMSS 2003・就業構造基本調査2002 | 男性の1〜3月生まれは4〜6月生まれより所得が約3.9％低い |
| 川口大司教授の教育年数分析 | 1968年4月〜1972年3月生まれなど | 男性の教育年数に約0.13年の差 |
| 山口慎太郎教授らの研究（2020年） | 埼玉県の小4〜中3、延べ100万人超 | 小学校で学力差、非認知能力の差を確認 |
| 大学入試センター研究開発部の研究（2025年） | センター試験データ・出生児縦断調査 | 高校受験時には不利でも、高校3年間で学力が大きく伸びる傾向 |
| 山口慎太郎教授の著書（2026年） | 既存研究の分析・政策提言 | 生まれ月による格差の仕組みと是正策を解説 |
川口教授の2011年の研究では、男性の教育年数について、4〜6月生まれが平均13.20年、1〜3月生まれが13.03年という結果が示されています。
また、出生月による教育年数の調整後の差は男性で約0.13年、女性で約0.08年でした。
4年制大学卒業など、教育段階ごとの到達確率にも出生月による違いが確認されています。
研究では、男性の場合、4〜6月生まれのほうが高校卒業、短大・高専卒業、4年制大学卒業などの教育到達率で約2.7ポイント高い結果が示されました。
女性では同様の差は約1.2ポイントでした。
ただし、女性の所得については男性と同じ明確な出生月パターンが確認されていません。男女の結果を同一視することはできません。
学力差がそのまま大学進学率の差になるわけではないここで押さえたいのは、学力差が縮小することと、進学機会が平等になることは別問題だという点です。
小学校や中学校で成績が伸びても、高校受験の時点で進学先が決まってしまえば、その後の教育環境に違いが生まれる可能性があります。
高校の進学先によって授業内容、周囲の学習環境、大学受験への準備などが変わるためです。
早生まれによる不利を考える際には、単純な学力テストの点数だけでなく、どの段階で選抜されるのかにも目を向ける必要があります。
【2025年最新研究】大学入試でも月齢差は影響する？高校3年間で逆転する実態
早生まれの学力差について、特に重要な新しい知見が2025年3月20日に公開された研究です。
論文のタイトルは「児童生徒の学力と月齢差による相対年齢効果：早生まれと大学入試」。
大学入試センター研究開発部の内田照久氏、橋本貴充氏、山地弘起氏が執筆し、『発達心理学研究』第36巻第1号に掲載されました。
大学受験の段階でも早生まれの影響が確認されたこの研究では、大学入試センター試験の高校卒業見込み志願者のデータと、文部科学省の「21世紀出生児縦断調査」の追跡データなどを分析しています。
明らかになったのは、一見すると矛盾する2つの現象です。
1つ目は、学年内で年齢が高い子どもほど、月齢別人口に占めるセンター試験志願者の割合が高かったこと。
2つ目は、実際にセンター試験を受けて国公立大学を受験した人だけを比較すると、学年内で年齢が低い人ほど合格率が高かったことです。
つまり、試験を受けた人の中では早生まれ側の合格率が高くても、そもそも受験まで進む人の割合が低ければ、人口全体で見た大学合格者の割合は低くなります。
ここに、単純な合格率比較では見落とされる進学機会の問題があります。
高校3年間で早生まれの学力が伸びるこの研究で特に注目したいのが、高校入学後の学力の変化です。
研究結果では、学年内で相対的に若い子どもは高校進学時点では学力面で不利だったものの、高校の3年間で年長の同級生を上回る水準まで学力を伸ばしたことが示されています。
これは、早生まれの子どもが生まれつき学習能力に劣っているわけではないことを考えるうえで重要な結果です。
発達段階による差が小さくなる年齢に達すれば、本人の能力や学習努力が成績に反映されやすくなるということです。
一方で、高校受験はまだ発達段階の差が残る時期に行われます。
そのため、高校受験で進学校に進む割合に差が生まれ、その後の大学進学機会にも影響が及ぶ可能性が指摘されました。
つまり、早生まれの問題は「最後まで学力が低い」という単純な話ではありません。
本来の能力が発揮される前に、進路を決める選抜が行われてしまうことが、格差を生む構造的な問題なのです。
【就職とキャリア形成】早生まれの年収差が日本で残りやすい理由
学力差や進学先の違いが、なぜ30代の年収にまでつながるのでしょうか。
その背景として考えられるのが、日本の新卒一括採用と学歴を重視する雇用慣行です。
最初の就職先がキャリアに影響する日本では、大学や高校を卒業するタイミングに合わせて企業が新卒者を採用する仕組みが大きな役割を担っています。
この制度では、卒業時点の学歴や所属していた学校、就職活動時の評価などが、最初の就職先を決める材料になります。
仮に、生まれ月によって高校の進学先や大学への進学機会に小さな違いが生まれた場合、その違いが就職活動にも波及する可能性があります。
例えば、次のような流れです。
① 幼少期の月齢差
学力・運動能力・自己効力感の違い
② 高校受験・進学先の違い
選抜時期による進学機会の差
③ 最終学歴・教育年数の違い
進学先や学習環境による影響
④ 新卒採用・初期キャリア
就職先や職業選択への影響
⑤ 30代以降の所得格差
昇進・職種・賃金への波及の可能性
この流れは、すべての人に当てはまる決定的な因果関係ではありません。しかし、教育と雇用の制度が連続している日本では、生まれ月による初期の差が後の機会に影響する可能性があります。
山口教授も2026年の著書に関連する解説で、教育年数の違いと新卒一括採用が所得格差につながる仕組みを論じています。
年収差は本人の努力不足を意味しないここで見落としてはいけないのは、統計上の差を個人の能力や努力の優劣に置き換えてはいけないことです。
早生まれであっても、高い学歴を得て高収入を実現している人は数多くいます。
逆に、4〜6月生まれであっても、必ずしも高い所得を得られるわけではありません。
問題となるのは、同じ能力を持っている子どもでも、発達段階や評価時期によって最初の機会に差が生じる可能性があることです。
その差が後の進路選択に影響するなら、学校や採用制度の側にも改善の余地があります。
【生涯年収の真相】30代の4％差は一生続く？研究の限界と今後の課題
早生まれの男性が30〜34歳で約4％低い所得を得ているという研究結果を知ると、生涯年収でも大きな差がつくのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、30代の一時点で確認された所得差と、生涯所得の差は同じではありません。
日本では生涯年収の差を確定できるデータが不足している川口教授の研究は、30〜34歳時点の所得と教育年数の関係を分析したものです。
その後の40代、50代、60代の所得を含め、一人ひとりの人生を通じた累積所得を直接比較した研究とは異なります。
2026年に紹介されている山口教授の解説でも、日本には個人の教育歴から退職までを一貫して追跡できるデータが不足しており、生涯所得について確かな結論を出すことは難しいとされています。
海外では生涯所得の差が消える研究もある参考になるのが、ノルウェーの男性を対象にした2017年の研究です。
「Born to run behind? Persisting birth month effects on earnings」という論文では、1940年代生まれの男性について、20歳から68歳までの所得を分析しました。
その結果、特定の年齢時点では出生月による所得差が確認されたものの、人生全体の所得を合計すると、その差は相殺され、生涯所得に経済的に意味のある違いは残らなかったと報告されています。
これは日本の研究とは対象国も出生コーホートも異なるため、同じ結果が日本でも起こるとは限りません。
それでも、30代の所得差だけを見て生涯年収まで決めつけることができない理由を示しています。
早生まれには長く働ける可能性もある？もう一つ興味深い論点があります。
同じ学年の人たちは通常、同じ時期に卒業して就職します。しかし、早生まれの人は同級生よりも実際の年齢が若いため、社会に出る時点でも年齢差が残っています。
仮に同じ年齢で定年を迎える制度であれば、早生まれの人は同級生より遅い時期に65歳を迎えることになります。
その結果、若い時期の所得が低くても、働く期間が長くなり、生涯所得の一部を補える可能性があります。
ただし、実際の退職年齢や再雇用、職業、健康状態、雇用形態によって状況は変わります。
また、長く働くことで収入を補うことができても、労働時間や生活の負担まで考えれば、単純に有利とは評価できません。
2026年に注目したい格差是正の方向性早生まれによる不利を縮小するには、子どもの発達段階を考慮した評価や、選抜制度の見直しが考えられます。
具体的には次のような方法です。
- 学年内の月齢を考慮した学力評価を取り入れる。
- 高校入試などの選抜時に、発達段階による差を考慮する。
- 学校での成功体験を得られる機会を増やす。
- スポーツや音楽、芸術など、学力以外の活動への参加機会を確保する。
- 学校の成績だけでなく、成長の過程や本人の伸びを評価する。
山口教授らの研究では、入試において出生月別の合格枠を設けたり、統計的な得点補正を導入したりする方法も政策的な選択肢として紹介されています。
ただし、入学時期を遅らせる制度については、経済的に恵まれた家庭ほど利用しやすくなる可能性があり、家庭環境による新たな格差を生む懸念もあります。
単に早生まれを優遇するのではなく、成長段階の違いによって能力を正しく評価されない子どもを減らすことが重要です。
【早生まれと遅生まれの年収】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：早生まれと遅生まれでは、実際に年収が違うのでしょうか？
川口大司教授の2011年の研究では、30〜34歳男性の1〜3月生まれは、4〜6月生まれと比較して約3.9％所得が低いという結果が示されています。ただし、すべての人に当てはまるわけではなく、平均的な統計上の傾向です。
Q2：早生まれは大学進学率も低いのでしょうか？
研究では、4〜6月生まれのほうが教育年数や高等教育への到達率で有利な傾向が確認されています。一方、2025年の大学入試研究では、早生まれの子どもが高校3年間で学力を大きく伸ばす結果も示されており、能力が一生低いという意味ではありません。
Q3：女性にも早生まれによる年収差はありますか？
川口教授の研究では、女性についても教育年数の違いは確認されていますが、男性のような明確な所得差は確認されていません。女性の場合は、労働参加や就業状況などが所得に複雑に影響するため、男女を同じ条件で比較することはできません。
Q4：早生まれの人は生涯年収でも損をするのでしょうか？
日本では、生涯所得を出生月別に直接比較できる十分な追跡データが不足しています。30代の所得差は確認されていますが、生涯年収まで低くなると断定できる研究結果はありません。
Q5：2026年に新しい早生まれの年収研究は発表されましたか？
2026年6月には、山口慎太郎教授の『「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学』が刊行されました。ただし、約4％の年収差は川口大司教授による2011年の研究に基づく数字です。2025年には大学入試と月齢差に関する新しい研究も公表されています。
早生まれと遅生まれの年収比較では、30〜34歳男性の1〜3月生まれが4〜6月生まれより約4％低いという研究結果が確認されています。
その背景には、幼少期の月齢差による相対年齢効果があり、学力や非認知能力、進学先、最終学歴、就職後のキャリア形成へと影響が連鎖する可能性があります。
特に重要なのは、2025年の大学入試研究で、早生まれの子どもが高校3年間で学力を大きく伸ばすことが示された点です。早生まれだから能力が低いのではなく、能力が十分に発揮される前に選抜されることで、進学機会に差が生じる可能性があります。
一方、30代の約4％という所得差が、そのまま生涯年収の差になるかどうかは分かっていません。
プロの結論として重要なのは、生まれ月による差を個人の能力や努力の問題に矮小化しないことです。 教育制度や選抜方法、採用慣行が、子どもの成長段階にどこまで配慮できているかを考える必要があります。
2026年以降は、学力の最終的な結果だけでなく、成長の速度や発達段階も含めた評価が大切です。早生まれの子どもが本来持っている能力を十分に発揮できる環境を整えることが、将来の教育格差や所得格差を小さくするための重要な課題です。
