国民保守党は現在どうなった？新党くにもりへの改称経緯と2026年の活動を徹底解説

「国民保守党」は現在も活動しているのでしょうか。2019年の統一地方選挙で候補者を擁立した国民保守党は、2020年9月25日に「新党くにもり」へ名称を変更しています。その背景には、チャンネル桜の水島総氏が関わる政治活動と、草の根の国民運動組織「国守衆」の存在があります。

2026年11月現在、国民保守党という旧名称での活動は確認できませんが、後継の新党くにもりは公式サイトで政策や役員を公開し、国守衆も全国で街頭活動やデモなどを展開しています。2019年の選挙結果、公式規約に記された名称変更の経緯、現在の政策、日本保守党との違いまで、一次資料を中心に整理します。

【結論】国民保守党は現在も活動しているのか？新党くにもりとの関係

最初に結論を整理すると、国民保守党は旧名称で活動を続けているのではなく、2020年9月25日の名称変更を経て、現在の「新党くにもり」につながっています。

この経緯を確認するうえで最も重要なのが、新党くにもりの公式サイトに掲載されている政治団体規約です。

規約の附則には、設立日が平成31年（2019年）3月13日と記載されています。加えて、令和2年（2020年）9月25日から名称を改訂し、「国民保守党東京」から「新党くにもり」に変更したことが明記されています。

つまり、単に似た名前の新しい政党が登場したわけではありません。公式規約上は、既存の政治団体の名称変更として記録されているのです。

2026年11月現在の状況を整理すると、次のようになります。

• 旧名称：国民保守党東京
• 現在の名称：新党くにもり
• 代表：水島総氏
• 関連する国民運動組織：国守衆
• 主な政治的立場：自主憲法制定、国防力強化、消費税ゼロ、反グローバリズムなど

新党くにもりの公式役員ページでも、水島総氏が代表として掲載されています。また、国守衆の公式サイトでは、水島氏が全国評議会議長を務めていることが確認できます。

したがって、「国民保守党は解散して完全に消滅した」という理解よりも、「国民保守党東京から新党くにもりへ名称が変わり、関連する国民運動も継続している」と理解する方が実態に近いでしょう。

（出典：新党くにもり公式規約・役員一覧、国守衆公式サイト）

【2019年の出発点】国民保守党の統一地方選挙と選挙結果

国民保守党の活動を理解するには、2019年4月の統一地方選挙を振り返る必要があります。

この時期、国民保守党は北海道や東京などで政治活動を展開していました。北海道では「国民保守党北海道」という名称で候補者を擁立し、北海道議会議員選挙に挑戦しています。

札幌市の北海道議会議員選挙に2人が出馬

2019年4月7日に実施された北海道議会議員選挙では、札幌市中央区から沢田英一氏、東区から小田桐久美子氏が国民保守党北海道の候補者として立候補しました。

札幌市選挙管理委員会が公開している公式開票結果によると、得票数は以下のとおりです。

• 沢田英一氏：中央区で2,510票
• 小田桐久美子氏：東区で4,633票

両候補とも当選には至りませんでした。2選挙区の得票を単純合算すると7,143票です。

中央区は定数3人に対して9人、東区は定数4人に対して6人が立候補した選挙でした。いずれも地域の有権者から一定の票を獲得したものの、議席獲得には届かなかったことが公的な開票記録から分かります。

（出典：札幌市選挙管理委員会「平成31年4月7日執行 北海道議会議員選挙 開票結果」）

選挙後に注目された国守衆の結成

2019年の選挙活動と並行して注目されたのが、国守衆という組織です。

国守衆は、日本の伝統や文化、国民生活を守ることを掲げる草の根の国民運動組織です。選挙だけを活動の中心とするのではなく、街頭活動、講演会、情報発信、政治家への支援など、幅広い活動を行う組織として位置づけられています。

国守衆の公式サイトには2019年5月24日のホームページ開設記録があり、2019年から2020年にかけて組織の活動基盤が整備されていったことが確認できます。

この流れは、選挙で議席を獲得することだけに依存せず、継続的な国民運動を通じて政治に影響を与えるという方向性につながっていきました。

【2020年9月25日】国民保守党から新党くにもりへの名称変更の経緯

国民保守党を調べる際に、最も重要な日付が2020年9月25日です。

この日は、新党くにもりの規約に名称変更日として記録されています。

公式規約に記された名称変更の事実

新党くにもりの公式規約には、設立から現在までの変更履歴が附則として残されています。

特に重要なのは、次の2つの記録です。

• 2019年3月13日：政治団体の規約施行
• 2020年9月25日：名称を「国民保守党東京」から「新党くにもり」へ変更

この記載によって、少なくとも国民保守党東京と新党くにもりの間には、規約上の明確な連続性があることが分かります。

なお、ここで注意したいのは、規約が変更前の名称として明記しているのは「国民保守党東京」であるという点です。北海道の地域組織など、国民保守党という名称を使用していたすべての団体について、同一の法的な組織変更があったと一括りにすることはできません。

名称変更によって何が変わったのか

新党くにもりは、名称変更後も日本の伝統文化や皇室を重視する姿勢を掲げています。

一方、公式規約の変更履歴を見ると、2020年10月17日には事業内容が改訂され、その後も2022年、2023年に目的や事業内容などが変更されています。

つまり、名称変更は単なる看板の掛け替えにとどまりません。政治団体としての活動内容や組織のあり方を段階的に整備していった過程の一部でもあります。

新党くにもりの現在の活動方針には、次のような特徴があります。

• 日本を主語とする政治活動
• 国民運動と選挙活動の連携
• 自主憲法制定や国防政策の推進
• 伝統文化や皇室を重視する政治理念
• 経済政策における積極財政と消費税ゼロの主張

名称変更とその後の規約改訂を追うと、2019年の地域的な政治活動から、全国的な国民運動と政治団体を組み合わせる方向へ展開してきたことが読み取れます。

（出典：新党くにもり公式「規約」「綱領」）

【組織の関係図】水島総・国守衆・新党くにもりはどうつながっている？

国民保守党の変遷を理解するうえで、混同しやすいのが水島総氏、国守衆、新党くにもりの関係です。

これらは同じ名称の組織ではありません。それぞれ異なる役割を持ちながら、政治活動の方向性を共有する関係にあります。

主要な関係者・組織の一覧 水島総氏はどのような立場なのか

水島総氏は、チャンネル桜の社長として知られる人物です。

新党くにもりの公式役員一覧では代表、国守衆の公式サイトでは全国評議会議長として掲載されています。

水島氏が関わる活動の特徴は、政治団体の運営だけでなく、メディアを通じた情報発信や国民運動にも重点を置いていることです。

このため、新党くにもりと国守衆を理解する際には、政党組織と市民運動組織を分けて考える必要があります。

国守衆は新党くにもりの支持団体なのか

この点については、新党くにもりの公式サイトに掲載されている「入党・党員」の説明が重要です。

同ページでは、新党くにもりは一般的な党費を徴収する党員制度を設けておらず、国守衆という国民運動から生み出される政治団体であると説明しています。

加えて、政党を支えるために国守衆が存在するのではなく、国守衆の国民運動の一つとして政党を育てていくという考え方が示されています。

つまり、公式説明に沿って整理すると、次のような関係です。

• 国守衆：政治や社会に働きかける国民運動の実行組織
• 新党くにもり：国民運動の中から政治の世界に人材を送り出すための政党組織
• 水島総氏：両組織の役職を担う中心人物

国守衆への参加については、登録による意思表示を基本とし、会費を必要としない仕組みも公式サイトで案内されています。

これは、一般的な政党の党員制度とは異なる組織運営の特徴です。

（出典：新党くにもり公式「入党・党員」「役員」、国守衆公式「国守衆とは」「規約」）

【現在の政策】新党くにもりは何を掲げているのか？基本政策20項目を解説

新党くにもりの現在の政策を理解するには、公式サイトに掲載されている基本政策20項目を確認するのが近道です。

同党は「国民の命と大切な人生を守り抜く」という考え方を掲げ、日本の伝統や文化、国防、経済、教育、外交など幅広い分野で政策を提示しています。

1. 憲法・皇室・国防政策

国家のあり方に関する政策では、現行憲法の廃棄と自主憲法制定を掲げています。

具体的には、次のような主張があります。

• 日本国憲法の廃棄と自主憲法制定
• 皇統男系男子の継承を重視し、旧宮家の復活を主張
• 国防軍の創設と国防予算の倍増
• 核武装についての議論を求める
• スパイ防止法の制定
• 北朝鮮による拉致被害者の全員奪還

国防政策では、自衛力の強化だけでなく、国家主権や安全保障体制そのものを見直す立場が明確です。

2. 経済・財政政策

経済政策では、消費税ゼロと積極財政が大きな柱になっています。

• 消費税率をゼロ％にする
• 財務省の解体・再編を主張
• 積極財政による内需拡大
• 所得配分の見直しと格差是正
• 失業者をなくすための経済政策
• 国土強靭化と防災予算の拡大

特に、政府の財政支出を抑えることよりも、積極的な財政政策によって国内経済を活性化させるべきだという考え方が特徴です。

3. 移民・食料・エネルギー政策

外国人政策や経済安全保障についても、明確な立場を示しています。

• 過度な移民受け入れや多民族国家化への反対
• 外国人による土地取得の禁止
• 食料安全保障体制の確立
• エネルギー安全保障体制の確立
• 日本と台湾の連携強化
• グローバリズム政策の全面的な見直し

4. 教育・社会・情報政策

教育や社会制度については、日本の歴史や伝統文化を重視する方向性が示されています。

• 日本を主語とする教育体制の構築
• 戦略的な少子化対策
• 放送法の改正
• NHKのスクランブル化による料金制度の見直し
• 国民の生命や財産を守る政策の推進

これらの20項目は、公式規約にも事業内容として記載されています。単なる選挙時のキャッチコピーではなく、政治団体の活動目的と結びついた政策体系です。

ただし、これらは同党が掲げる政策方針であり、実現済みの制度や政府の決定事項ではありません。政策の評価に際しては、主張と実際の政策実績を区別する必要があります。

（出典：新党くにもり公式「政策」「規約」「綱領」）

【日本保守党との違い】新党くにもりと似ているが同じ政党ではない

国民保守党や新党くにもりを調べていると、「日本保守党と同じ組織なのか」「名称が変わっただけなのか」という疑問が生まれやすくなります。

しかし、両者は別々の経緯で設立された政治団体です。

日本保守党は2023年に設立された別組織

日本保守党は、2023年9月1日に政治団体として設立されました。

同年10月17日には、百田尚樹氏を代表、有本香氏を事務総長とする体制で正式な結党を宣言しています。また、地域政党「減税日本」と特別友党関係を締結し、河村たかし氏が共同代表に就任しました。

したがって、2019年に設立された国民保守党東京が2023年に日本保守党へ改称したわけではありません。

両者の政策を比較

新党くにもりと日本保守党には、保守的な国家観や安全保障政策など、共通する論点があります。

しかし、具体的な政策の表現や組織運営には違いがあります。

特に大きな違いは、憲法政策と移民政策の表現です。

新党くにもりは、現行憲法の廃棄と自主憲法制定を明確に掲げています。一方、日本保守党は2026年8月6日改訂の重点政策で、憲法9条2項の削除と自衛のための実力組織の保持明記を主張しています。

移民政策についても、新党くにもりは移民・多民族国家化への反対を基本方針としていますが、日本保守党は移民のコスト算出、総数や相手国の規制、在留資格制度の見直しなど、具体的な管理政策を掲げています。

また、経済政策では、両党とも減税を重視していますが、新党くにもりは消費税ゼロと積極財政を中心に据え、日本保守党は食料品の消費税恒久ゼロに加え、所得税・住民税の減税や行政改革も政策に盛り込んでいます。

共通する主張があるからといって、同一組織や後継政党と判断することはできません。

（出典：新党くにもり公式政策、日本保守党公式結党発表・党規約・2026年重点政策）

【2026年最新】新党くにもりと国守衆の現在の活動状況

2026年11月5日時点で確認できる活動状況を見ると、新党くにもりと国守衆は、旧名称の国民保守党とは異なる形で政治活動を継続しています。

2025年の参議院選挙にも候補者を擁立

新党くにもりは2025年の第27回参議院議員通常選挙で、大阪府選挙区に稲垣ひでや氏を擁立しました。

大阪府選挙管理委員会が公表した開票結果によると、稲垣氏の得票数は4,832票でした。当選には至っていません。

新党くにもりの公式サイトには、2025年6月10日の立候補表明記者会見や、6月27日の参議院選挙ボランティア募集に関する告知も掲載されています。

これは、同党が名称変更後も選挙を通じた政治参加を継続していることを示す具体的な記録です。

2026年は国守衆の全国活動が続いている

2026年の活動状況を把握するうえでは、国守衆の公式サイトも重要です。

同サイトには、2026年11月5日時点で、複数地域の活動予定が掲載されています。

• 11月8日・長野県松本市：松本駅お城口駅前広場で街宣活動とチラシ配布を予定。
• 11月8日・大阪府大阪市：阿倍野キューズモール前で街頭宣伝活動を予定。
• 11月14日・兵庫県神戸市：三宮周辺で街頭宣伝活動を予定。
• 11月14日・香川県高松市：移民政策反対を掲げるデモを予定。
• 11月14日・広島県広島市：移民政策反対のデモと街宣活動を予定。

また、国守衆の活動ページでは、千葉、広島、兵庫、京都、大阪、東京、長野、北海道など、各地の地域組織の活動情報が紹介されています。

2026年10月にもチャンネル桜の関連動画が掲載されており、情報発信も続いています。

一方、新党くにもりの公式ニュース欄では、2025年6月の参議院選挙関連の告知が直近の掲載情報として確認できます。2026年の活動予定については、国守衆の公式発信と区別して見る必要があります。

つまり、2026年現在の実態は、選挙に参加する新党くにもりと、各地域で活動する国守衆の両面から捉えるのが適切です。

（出典：新党くにもり公式サイト、国守衆公式サイト、大阪府選挙管理委員会「令和7年7月20日執行参議院議員通常選挙 開票結果」）

2026年の活動から読み取れる組織の特徴

新党くにもりの特徴は、国政選挙だけを活動の尺度にしていないことです。

一般的な政党は、候補者の擁立、議席の獲得、議会活動、党員組織の拡大などを中心に活動します。

それに対して新党くにもりは、国守衆による街頭活動や情報発信、講演会などを政治活動の基盤として重視しています。

この仕組みには、選挙で議席を獲得できない時期にも、政治的な主張を発信し続けられるという特徴があります。

ただし、国民運動の継続と選挙での支持拡大は別の問題です。2025年の参院選で稲垣氏が獲得した4,832票という結果は、活動を続ける組織が必ずしも大きな選挙基盤を持っているわけではないことも示しています。

【よくある質問】国民保守党に関するFAQ

Q1：国民保守党は解散したのですか？
A1：国民保守党東京については、2020年9月25日に新党くにもりへ名称変更したことが公式規約に記載されています。旧名称での活動と、名称変更後の新党くにもりの活動は区別する必要があります。

Q2：国民保守党が新党くにもりに変わったのはいつですか？
A2：2020年9月25日です。新党くにもりの公式規約の附則に、国民保守党東京から新党くにもりへの名称変更が記録されています。

Q3：国守衆と新党くにもりは同じ組織ですか？
A3：同じ組織ではありません。国守衆は草の根の国民運動組織、新党くにもりは政治団体です。公式説明では、国守衆の国民運動の中から政治を担う人材を送り出すために、新党くにもりが存在するとされています。

Q4：水島総氏は新党くにもりの代表ですか？
A4：はい。2026年11月時点の新党くにもり公式役員一覧では、水島総氏が代表として掲載されています。また、国守衆全国評議会の議長も務めています。

Q5：新党くにもりと日本保守党は同じ政党ですか？
A5：別の政治団体です。新党くにもりは2019年設立の国民保守党東京から2020年に名称変更した組織です。一方、日本保守党は2023年9月1日に設立された別の政治団体です。保守的な政策に共通点はありますが、設立経緯や組織運営は異なります。

Q6：国民保守党の選挙結果はどうでしたか？
A6：2019年の北海道議会議員選挙では、札幌市中央区の沢田英一氏が2,510票、東区の小田桐久美子氏が4,633票を獲得しましたが、いずれも落選しました。また、後継の新党くにもりは2025年参議院選挙の大阪府選挙区で稲垣ひでや氏を擁立し、4,832票を獲得しましたが、当選には至りませんでした。

Q7：2026年現在、新党くにもりは活動していますか？
A7：活動は継続しています。公式サイトでは政策や役員が公開されており、国守衆の公式サイトには2026年11月の街頭活動やデモの予定が掲載されています。ただし、党本体の活動と国守衆の活動は分けて確認することが大切です。

国民保守党の歴史を振り返ると、2019年の統一地方選挙、国守衆の活動開始、2020年9月25日の新党くにもりへの名称変更という流れが浮かび上がります。

重要なのは、国民保守党東京と新党くにもりの間には、公式規約によって確認できる組織上の連続性があるということです。

また、水島総氏が代表を務める新党くにもりと、同氏が議長を務める国守衆は、それぞれ政治団体と国民運動組織という異なる役割を担っています。

2026年11月現在、国守衆は全国各地で街頭活動やデモなどを予定しており、新党くにもりも公式サイトを通じて政策や組織情報を公開しています。したがって、旧名称の国民保守党がそのまま存続しているわけではないものの、その政治活動の流れは現在まで続いています。

【プロの結論】政治団体の現在を判断する3つの基準

国民保守党のように名称変更を経験した政治団体を調べる際には、次の3点を確認が必要です。

1. 公式規約：設立日、名称変更日、目的や事業内容の改訂履歴を確認する。
2. 組織の関係：代表者、関連団体、支援組織の役割を区別する。
3. 現在の活動実績：公式発表、選挙結果、街頭活動、講演会などの具体的な記録を確認する。

特に新党くにもりの場合、選挙での議席獲得だけで活動を評価すると、国守衆を通じた国民運動の側面を見落としてしまいます。反対に、街頭活動が続いているという理由だけで、選挙での支持基盤が拡大していると判断することもできません。

国民保守党から新党くにもりへの変遷を正確に理解するには、政治団体としての制度的な継続性と、国守衆を中心とする社会運動の継続性を分けて見る必要があります。

今後注目すべきなのは、2026年以降の選挙で新党くにもりがどのような候補者を擁立するのか、国守衆の全国的な活動がどの程度広がるのか、そして掲げる政策を具体的な政治的成果につなげられるのかという点です。

国民保守党という名称の変遷は、単なる政党名の変更ではありません。選挙を中心とする政治活動と、草の根の国民運動を組み合わせようとしてきた政治勢力の歩みとして捉えることができます。

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