最初に押さえておきたいのは、警察庁が公開する資料には弘道会に関する組織犯罪対策の情報が含まれているものの、会長から末端の構成員までを網羅した最新の公式組織図が公開されているわけではないという点です。
2026年4月に警察庁が公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」は、2025年中の暴力団情勢をまとめた確定値資料です。弘道会についても、六代目山口組との関係や集中取締りの状況が取り上げられています。
一方、雑誌やニュースサイトに掲載される組織図は、取材時点の人事情報や関係者の証言をもとに編集されたものです。警察庁が公表する指定状況や検挙情報と同じ意味での公的資料ではありません。
2026年に確認できる主な人事情報2025年9月には、弘道会の三代目会長だった竹内照明氏から野内正博氏への会長交代が報じられました。野内氏は四代目会長に就任し、竹内氏は総裁に就いたと日刊ゲンダイやFRIDAYなどが伝えています。
加えて、2026年7月22日付のFRIDAYデジタルは、野内会長が同年6月19日付で六代目山口組の「中部・東海ブロック長代理」に就任したと報道しました。これは2026年の組織人事を考えるうえで注目される情報です。ただし、報道された役職と警察当局による公式な指定情報は区別する必要があります。
したがって、2026年11月5日時点で確認できる情報を整理すると、野内正博氏が四代目弘道会会長であることは複数の報道で確認でき、2026年には六代目山口組内での役職に関する追加報道も出ています。ただし、これだけで内部の全役職や構成員の最新状況まで確定したとはいえません。
【組織概要】弘道会と六代目山口組の関係とは？
弘道会は、愛知県名古屋市を中心にその名称が知られる暴力団組織で、六代目山口組の直系組織、一般的な組織分類では二次団体に位置付けられています。
この関係を理解するには、六代目山口組という上部団体と、その傘下に位置する弘道会を分けて考える必要があります。両者は別々の組織名称を持ちますが、警察庁の公表資料では、弘道会は六代目山口組の組織運営に深く関係する存在として扱われています。
警察庁が示す弘道会の位置付け特に注目されるのが、警察庁の2026年4月公表資料にある記述です。
同資料は、六代目山口組について、分裂後も国内最大の暴力団であると説明したうえで、弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを実施していると記載しています。
加えて、警察庁は弘道会を六代目山口組を事実上支配している組織として記述しています。これは、単なるネット上の勢力分析ではなく、警察庁が組織犯罪対策の説明に用いている評価です。
指定暴力団と傘下組織は同じ意味ではないここで混同されやすいのが、指定暴力団という法律上の区分です。
暴力団対策法に基づく指定は、都道府県公安委員会が法律上の要件を満たす団体について行います。六代目山口組は指定暴力団として扱われ、その組織的な関係の中で弘道会が傘下組織として認識されています。
つまり、弘道会が六代目山口組の中核的な組織として報道されていることと、弘道会自体が独立した指定暴力団として別個に指定されていることは同じではありません。
検索時に注意したい同名・類似名称もう一つ注意したいのが、名称の混同です。インターネット上には、公益社団法人日本弘道会という別団体の公式情報も存在します。
日本弘道会は、西村茂樹を会祖とする道徳・社会教育関係の公益社団法人であり、ここで取り上げている暴力団組織の弘道会とは別の団体です。検索結果に表示された団体名だけで判断せず、運営主体や活動内容を確認する必要があります。
【歴代会長】弘道会のトップはどのように交代してきた？
弘道会の歴史を理解するうえで、歴代会長の変遷は重要な手掛かりになります。
報道や組織史に関する資料では、初代会長の司忍氏から、髙山清司氏、竹内照明氏へと会長職が引き継がれ、2025年9月に野内正博氏が四代目会長に就任した経緯が紹介されています。
この変遷は、弘道会内部の世代交代だけではなく、六代目山口組の幹部人事とも結び付いてきました。
歴代会長と関係人物の整理出典：神戸新聞NEXT、日刊ゲンダイDIGITAL、FRIDAYデジタルなどの報道。歴代の肩書と交代経緯を整理したもので、警察庁発表の公式名簿ではありません。
2025年の会長交代が注目された理由2025年4月18日、神戸新聞NEXTは六代目山口組の若頭交代を報じました。長年若頭を務めていた髙山清司氏が相談役に就き、後任として竹内照明氏が若頭に就任したという内容です。
竹内氏は弘道会の三代目会長を務めていた人物です。その後、同年9月に弘道会の会長職を野内氏に引き継ぎ、総裁に就任したと日刊ゲンダイなどが報じました。
この一連の動きから読み取れるのは、弘道会の会長交代が単独の人事ではなく、上部団体の幹部人事とも連動して報道されていることです。ただし、後継者に関する観測記事と、実際に発表された役職変更は分けて扱わなければなりません。
2026年に入ってからの動向2026年3月22日付のアサヒ芸能は、野内会長が3月11日付で六代目山口組の幹部に昇格したと報じています。
さらに同年7月22日付のFRIDAYデジタルは、野内会長が6月19日付で中部・東海ブロック長代理に就いたと伝えました。報道された人事を時系列で追うと、四代目体制への移行後も、上部団体における野内氏の役割が変化していることが分かります。
ただし、これらは報道によって確認できる人事情報です。2026年11月時点の全役職者を網羅した公的な名簿が発表されたことを意味するものではありません。
【公的資料と報道の信頼性比較】最新組織図を確認する4つの方法
弘道会の現在の状況を調べる際には、資料の発行主体と情報の更新日を最初に確認すると、情報の食い違いを整理しやすくなります。
特に重要なのは、警察庁の公表資料が示す事実と、新聞・週刊誌が取材によって把握した人事情報を同じ確度で扱わないことです。
1. 警察庁の公表資料最初に確認したいのが、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」です。
2026年4月公表の確定値版では、暴力団構成員等の人数、主要団体の動向、検挙状況、弘道会に対する集中取締りなどが掲載されています。
公的な根拠を必要とする場合には、最も優先度の高い資料です。ただし、警察活動に必要な情報がすべて一般公開されているわけではなく、内部の全役職者を確認する資料としては使えません。
2. 警察白書・警察庁の暴力団情勢警察白書は、暴力団全体の構造や社会的な影響を理解するための基礎資料です。
例えば、令和7年版警察白書では、2024年末の暴力団勢力が平成4年の暴力団対策法施行以降で最少となったことや、主要団体等が全体に占める割合などが説明されています。
一方、2026年4月の令和7年確定値資料は、2025年末までの状況を反映した、より新しい統計情報を含んでいます。資料の名称だけでなく、統計の対象年を確認が必要です。
3. 全国紙・地方紙の報道会長交代や上部団体の役職変更など、具体的な人事を追う際には、神戸新聞NEXTのような報道機関の記事も参考になります。
特に、警察関係者への取材に基づく記事では、捜査当局が情報を把握しているかどうかや、警察側の対応が説明される場合があります。
ただし、関係者の証言をもとにした報道は、公安委員会の公示や警察庁の公式発表と同じ性質ではありません。記事内の「関係者によると」「捜査関係者によると」といった表現にも注目する必要があります。
4. 週刊誌・専門媒体の組織図週刊誌や暴力団情勢を扱う専門媒体には、会長や幹部の人事を図式化した記事が掲載されることがあります。
こうした資料は、一般の読者が組織の変遷を理解する助けになります。ただし、掲載された図がいつ作成されたものなのか、取材対象者の証言なのか、独自の推定なのかによって、信頼性は変わります。
特に、2025年9月以前の三代目体制を示した図を、2026年現在の最新組織図として再掲載するケースには注意が必要です。
公的資料と報道を比較する判断基準| 情報源 | 主に確認できる内容 | 信頼性を判断するポイント |
|---|---|---|
| 警察庁 | 暴力団情勢、検挙数、取締り | 公表日と統計対象年 |
| 公安委員会 | 指定状況、代表者等の公示事項 | 官報・公示の更新日 |
| 全国紙・地方紙 | 人事、事件、捜査状況 | 取材先と報道日 |
| 週刊誌 | 人事の背景、関係者証言 | 匿名証言と確認済み事実の区別 |
| 専門情報サイト | 組織史、過去の役職情報 | 出典と情報更新日 |
| SNS・掲示板 | 個人の投稿や推測 | 一次資料による裏付けの有無 |
この比較で大切なのは、情報源の知名度だけで優劣を決めないことです。公的な指定状況なら公安委員会、統計なら警察庁、具体的な人事の経緯なら複数の報道機関というように、調べたい内容に応じて確認先を変えることが合理的です。
【警察庁の統計で見る組織の実態】弘道会の検挙状況と暴力団情勢
弘道会の組織の実態を考える際には、インターネット上の推定人数よりも、警察庁が公表している統計や検挙状況が参考になります。
ただし、全国の暴力団勢力と弘道会単独の勢力は別の数字です。全国統計を弘道会の構成人数として紹介することはできません。
2025年末の全国暴力団勢力警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末現在の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人でした。
内訳は、暴力団構成員が約9,400人、準構成員等が約8,200人です。前年と比べて合計約1,200人減少しており、暴力団勢力全体の縮小傾向が続いています。
また、六代目山口組などの主要団体等に属する構成員及び準構成員等は約1万2,500人で、全国の暴力団構成員等の71.0％を占めています。
弘道会に関する2025年の検挙データ今回の資料で弘道会について特に注目されるのは、直系組織の関係者に関する検挙状況です。
警察庁によれば、2025年中に検挙された人数は、六代目山口組の直系組長等が5人、弘道会の直系組長等が4人、弘道会の直系組織幹部が13人でした。
この数字は、警察庁が公表した検挙人員であり、組織の総人数や有罪判決を受けた人数を示すものではありません。検挙と有罪確定を混同しないことも、事件報道を読むうえで大切です。
組織の実態を考えるうえでの3つの視点第一に、構成員数が減少しているからといって、組織犯罪の影響がなくなったわけではありません。警察庁は、暴力団の中には活動を不透明化し、資金獲得活動を多様化させて人的・経済的基盤を維持しているものもあると説明しています。
第二に、暴力団の構成員と準構成員等は異なる区分です。準構成員等には、暴力団と関係を持ち、その維持や運営に協力・関与する者などが含まれます。したがって、構成員だけの数字を見て組織の影響力全体を判断することはできません。
第三に、警察庁の統計は組織の活動状況を把握するためのものであり、個別の組織図を再現するためのデータではありません。人数、検挙状況、役職者の人事は、それぞれ別の指標として読む必要があります。
【暴力団対策法・暴力団排除条例】弘道会を取り巻く法的環境
弘道会の現在を理解するには、個別の人事だけでなく、暴力団対策法や各都道府県の暴力団排除条例も押さえておく必要があります。
暴力団対策法の役割暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。1992年に施行され、暴力団による不当な要求行為などを規制するための法律です。
指定暴力団の指定は都道府県公安委員会が行い、法律に定められた要件に基づいて判断されます。指定された団体の構成員による威力を背景とした不当要求などについて、行政命令を含む規制が設けられています。
暴力団排除条例が企業や地域社会に与える影響各都道府県では、暴力団排除条例によって、暴力団と一般社会との関係を遮断する取り組みが進められています。
条例や契約上の暴力団排除条項は、企業取引、公共事業、不動産取引、利益供与など、さまざまな場面に関係します。
例えば、東京都の暴力団排除条例に関する警視庁の説明では、暴力団の活動を助長する疑いがある取引について、相手方の確認や契約書への排除条項の設定に努めることが説明されています。
こうした制度は、暴力団の資金源や社会との接点を制限することを目的としています。弘道会に限らず、指定暴力団とその関係者を取り巻く環境を理解するうえで欠かせない背景です。
市民や事業者が知っておきたいこと暴力団関係者との取引や不当要求に関する問題が生じた場合、個人で相手を調査したり、直接交渉したりすることは適切ではありません。
不当な要求や脅迫を受けた場合は、警察や暴力追放運動推進センターなどの公的な相談窓口を利用することが基本です。取引先の確認についても、独自に人物を追跡するのではなく、契約上の確認手続きや専門機関への相談を優先するべきです。
【弘道会の組織図最新情報】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の弘道会会長は誰ですか？
A1：2025年9月8日の人事で四代目会長に就任したと報道されている野内正博氏です。2026年7月22日付のFRIDAYデジタルでも、野内氏は四代目弘道会会長として紹介されています。
Q2：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
A2：弘道会は六代目山口組の直系組織で、組織分類上は二次団体に当たります。警察庁も両者の関係を組織犯罪対策資料で取り上げています。
Q3：弘道会の最新組織図は警察庁から公開されていますか？
A3：警察庁は弘道会に関する取締り状況や検挙状況などを公表していますが、全役職者を網羅した最新の公式組織図は確認できません。報道機関が掲載する組織図とは区別してください。
Q4：弘道会の歴代会長は誰ですか？
A4：歴代会長として知られているのは、初代の司忍氏、二代目の髙山清司氏、三代目の竹内照明氏、四代目の野内正博氏です。2025年9月に四代目体制へ移行したことが報道されています。
Q5：2026年の最新人事では何が変わりましたか？
A5：2026年3月には野内会長の六代目山口組幹部への昇格が報じられ、同年7月には6月19日付の中部・東海ブロック長代理への就任が報道されました。これらは報道で確認できる人事情報です。
Q6：警察庁の暴力団勢力の人数は弘道会の人数ですか？
A6：違います。2025年末の約1万7,600人という数字は全国の暴力団構成員及び準構成員等の合計です。弘道会単独の構成人数を示すものではありません。
Q7：弘道会の組織図を調べるとき、最も信頼できる情報源は何ですか？
A7：指定状況や検挙状況は警察庁と公安委員会の公表資料、人事の経緯は複数の報道機関の記事を確認する方法が適切です。必ず資料の発表日と対象時点を照合してください。
2026年11月時点の弘道会について確認できる大きな動きは、2025年9月の四代目体制への移行と、2026年に報道された野内正博会長の六代目山口組内での役職変更です。
歴代会長の変遷を見ると、司忍氏、髙山清司氏、竹内照明氏、野内正博氏という流れが浮かび上がります。また、警察庁の2026年4月公表資料は、弘道会と六代目山口組の関係や、2025年の検挙状況を具体的な数字で示しています。
一方、ネット上に掲載された組織図が、そのまま2026年11月現在の確定情報を表しているとは限りません。過去の役職情報が残っていたり、報道上の推定が確定事項のように掲載されていたりする場合もあります。
【プロの結論】 弘道会の組織図を調べる際に最も重視すべきなのは、図の細かさではなく、情報の出所と更新日です。警察庁の公表資料で組織の位置付けと社会的な情勢を把握し、新聞・週刊誌の報道で人事の変遷を補う。この二つを組み合わせることが、2026年時点の実態を誤解なく理解するための判断基準になります。
